台湾
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2025.11.28 17:00
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今年、倭国人の台湾に対する意識調査では、74.5%が台湾に親しみを感じると回答した
一方、去年の中国の日中世論調査では、89%の倭国人が中国に良くない印象を示した
倭国人が台湾と中国を同一視せず、台湾人と中国人が異なると理解していることを心より感謝申し上げます。
駐日代表 李逸洋 November 11, 2025
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某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。
マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」
マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。
マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」
マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。
なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。
とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。
こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025
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「台湾人です」バッジは台湾クラスタの間では「数年遅れ乙」的な話だけど、この「中国人に間違えられる風評被害」のために台湾はパスポートの表紙まで替えたのは知られていない。しかも、「よくこんなデザイン考えついたなw」的な、国際法のギリギリストライクゾーンを狙った特殊なデザインに。 https://t.co/AVFKiTJiVY https://t.co/bSVxU3PmPm November 11, 2025
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FNNは台湾から来た観光客の間で、英語や韓国語で「台湾から来ました」と書かれたバッジを身につける人が増えていると放送。まさに、アメリカの同盟国を中心に「台湾有事は倭国有事」から「東アジア有事」へと発展させる潮流、すなわち世論誘導が広がっている。 https://t.co/SCH2oeURhE November 11, 2025
53RP
「中国人出ていけ!」韓国で連日行われる「反中国デモ」
韓国人「倭国をこれほど羨ましく思ったことはありません。高市首相はよくやってるじゃないですか」
韓国を訪れる台湾人観光客は『私は台湾人です』のバッジを付けて街を観光。 https://t.co/o8mOcVswzw November 11, 2025
53RP
「台湾地位未定論」の根拠が分かるとても良いポストです。このインフォグラフィックは絶品です。中国が良く唱える「Taiwan is part of China」というのが歴史的、国際法的に全く根拠の無い嘘だと言う事が分かります。台湾は中国のものではありません。台湾の未来は台湾に住む人々によって決定されるべきであって、外部からの脅しや圧迫によって決定される事があってはならないのです。 November 11, 2025
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おじいさん!トランプ氏からの助言は、「そのような事実はない」と木原稔官房長官が否定していたし、『フェイクニュース』だよ!それに中国が台湾を攻撃しなければ何も起こらないのだから、高市総理から戦争をするわけないでしょ?フェイクニュースなんかに乗せられないようにもっと勉強しようね! https://t.co/1TWN9YS268 November 11, 2025
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あれだけ勇ましく「台湾有事は倭国有事」と叫んできた高市さんが、
現実を突きつけられた途端に一言で“全部なかったこと”にしてしまった。
「倭国は台湾の法的地位を認める立場にない」
これって説明じゃなくて、単なる 全面後退。
国内向けの勇ましいパフォーマンスはできても、
実際に“責任が伴う局面”が来た瞬間に何も言えなくなる。
結局、問われるのはたった一つ。
「その発言の結果に、責任を負う覚悟はあるのか?」
答えは明確に「NO」。
倭国の限界を一番分かっていないのは、倭国の首相自身。
強がりの演説より、現実を直視することのほうが政治家の仕事なのに、
その最初の一歩すら踏み出せない人が首相を名乗っているのは、
本当に悲しい話だと思う。
Takaichi explains Taiwan remarks in first party leaders’ debate | The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch https://t.co/TLfMsb74bh November 11, 2025
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トランプに怒られたのに戦争を仕掛ける高市早苗政権。ドローンを台湾近郊に飛ばして挑発有事を煽る。ソースを探してみた。11月23日に発生。海上保安庁が11月26日にひっそりと認めている。中国が迎撃反応しようなら思う壺だっただろう。或いは電磁波を使ったかもだが。高市早苗は本当に恐ろしい。 https://t.co/4aafvyd5Uz November 11, 2025
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石破前首相が東京新聞のインタビューに答えた。「台湾問題はすごくデリケート、歴代政権も発言に気を付けてきた。『存立危機』公の場で言うことか。答弁支持の世論『危ない』」 極めて真っ当な意見であることが分かる。これを高市首相は軽々と口にしてしまったわけだ。当人と噴き上がる支持層が怖い。 November 11, 2025
28RP
問題は薛剣の失言を王毅が自己の責任問題化することを回避する為に、習近平が必ず過敏に反応する台湾問題全体に絡め、問題を複雑化した結果、もう連中自身ではどうにもならなくなってしまった。
だからアメリカまで巻き込んで、自分らのメンツと保身のみを最優先に、形振り構わないプロパガンダしてるって事だよな。
倭国側をなんとか動揺させ様と、様々な恫喝やチャイナマネー存在感アピールしてるが、それも全て裏目に出ている。
むしろ良い機会だから排除しようと言う反応まで倭国には出て来ている。
それはとりも直さず、中国人が倭国国内外で散々やらかして、倭国社会にフラストレーションが溜まった結果に過ぎないし、それを放置どころか助長した中国側の読みの馬鹿さと、宣伝部門、外交部の失策に過ぎない。 November 11, 2025
20RP
木原稔官房長官、WSJの記事に
「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 November 11, 2025
19RP
今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇
〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が26日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction
📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議 大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体 高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025
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台湾のインフルエンサーが備中松山城にくるらしいにゃん!ニュース記事の表紙がぼくでびっくりにゃん‼️最近、台湾からのお客さんが増えてるにゃん。嬉しいにゃん!
https://t.co/fudlqWZ7MR November 11, 2025
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第118篇:致全球公民券大使和特使的感谢
——《先驱者手册》结语
全球先驱者们,感恩节快乐!
今天是我们共同旅程中一个非凡的时刻。
今天不仅是美国的感恩节,一个感恩和反思的日子——
也是我们庆祝全球公民券运动取得圆满成功的日子。
从此刻起,我们将开启一个全新的篇章,我自豪地称之为:
全球公民券经济时代
随着这一里程碑的到来,《先驱者手册》也正式完结。
这是我的第118篇文章,在中国文化中,118象征着繁荣和好运。
它完美地象征着一个历史篇章的结束和新篇章的开启。
谨以此文向所有先驱者、商人、大使、特使和勇士们致敬,正是你们的共同努力,才使全球公民券的梦想成为现实。
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1. GCV 的起源——一颗播撒在中国的种子
GCV 运动起源于中国,由一群富有远见和勇气的先驱者孕育而成。
2022 年 2 月,荣章宝先生发起 Pi Network 国际研讨会,号召先驱者们深入学习,理解 Pi 的使命,并定义 GCV 的价值。
经过数月的集体学习和调研,中国先驱者们最终确定了 GCV 的价值为 314,159 美元。
2022 年 5 月,我和荣章宝先生与尼日利亚先驱者 Woody 先生共同举办了三场国际 Twitter Space 会议。Woody 先生的影响力帮助我们的信息传播到全球数万人。
这一刻标志着 GCV 国际征程的开始。
但早期的道路充满艰辛。
GCV 遭遇了误解、攻击和分裂。
我的演讲被一些群组删除;领导者们感到困惑或被误导;一些人因为缺乏相关知识而加入了黑市。
因此,我暂时退出,全身心投入到中国社区的建设中,整整一年。
那一年,中国的商家通过GCV以物易物贡献了价值近1000万美元的商品。但由于先行者们钱包里没有Pi,他们只能在没有Pi或法币的情况下签署合同并带走商品——因此没有产生任何GCV数据。后来,许多商家无力承担Pi以物易物,退出了GCV运动。
从这段经历中,一个真理变得清晰:可持续性是GCV运动成功的关键。我们需要理性而非激情。我们需要做好准备。
为了成功,我们必须采用部分Pi+部分法币的模式。
而且,我们必须以教育为基础。
如果先行者们只是向商家“索取”,经济体系将无法维系。
如果商家崩溃,GCV也将崩溃。
正是基于这种认识,我开始撰写《先行者手册》——旨在引导先行者和商家朝着共同的经济目标前进。
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2. 突破国界——全球价值链的崛起
到2023年,很明显,仅靠中国自身无法产生足够的全球价值链数据。
我们需要在全球范围内推动全球价值链的发展。
富有远见的领导者们陆续涌现:
Lumari女士
Nonny女士
Jojo先生
M. Rad先生
Olivier先生
Iyanda先生
Patrick先生
Jason先生……
他们来自菲律宾、印度尼西亚、非洲、阿拉伯地区、马来西亚、中国台湾地区以及其他许多地区。
随后,越南、泰国、土耳其、印度、孟加拉国、韩国以及整个非洲和中东地区也出现了强劲的势头。
许多对全球价值链持怀疑态度的先驱者,要么从未研究过Pi Network,要么误解了我们的经济权威。
**PCT管理技术。
**先驱者管理经济。
全球价值链是我们的责任,也是我们共识的权威。
那些深入研究的人赢得了100%的信任和信心。
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3. 向国际GCV领导层致以深深的谢意
虽然我无法一一列举所有贡献者,但我必须特别感谢那些为我们全球成功做出贡献的领导者们。
🌍 国际GCV领导层
• Lumari女士 — 行业联盟主席(全球)、全球GCV CT执行董事、委员会主席全球GCV大使,菲律宾GCV大使负责人
她是全球运动运作的核心和动力。她的自律、同情心和领导力,日复一日地将愿景转化为行动。她的奉献精神、精准的执行力和全球视野,已成为我们运动成功的基石。
• JoJo先生——行业联盟副主席(全球),全球GCV CT执行董事助理,委员会主席助理,全球GCV大使
他完成了全部106篇先锋手册文章的翻译和编辑工作,涵盖41种语言,使全球教育真正惠及大众。他在GCV培训体系中发挥着不可或缺的作用。通过他的文章、分析和战略洞见,他显著加强了全球GCV体系和行业联盟体系。他的奉献精神、精准的执行力和全球视野,已成为我们运动成功的基石。
• Rad先生——副执行董事兼GCV标志设计师,全球GCV大使
在伊朗艰苦的生活条件下,他从未停止为全球大使和特使制作具有声望的证书。 他是GCV标志的设计者,也是GCV宪章的贡献者。
• Nonny Padja女士(人称“鹰女”)——全球GCV宪章委员会副主席、全球GCV宪章培训总监、印尼GCV大使负责人、全球GCV大使
两年来,她一直是我的得力伙伴,领导着印尼的GCV数据创建、教育和生态系统发展。她在印尼GCV数据方面的贡献值得称赞。
• Jason Wong先生——全球GCV宪章教育总监
全球GCV大使
他是一位充满智慧的人物,撰写了许多关于道德、思维模式和GCV稳定性的教育文章。他的文章知识渊博、见解深刻,帮助先驱者们更深入地理解了我的教育理念。
其他全球绿色价值链(GCV)认证贡献者
Soni Vaji 先生,法国绿色价值链大使,全球绿色价值链大使
Samer Sioury 先生,阿拉伯地区产业联盟主席
Yohanes Helebak 先生,集团行政总监 November 11, 2025
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台湾自由時報より。
「台湾在住」の占い師、高市総理を「人相が悪い」と発言して物議を醸している。
なお、彼はマカオの人間らしく、京都で民宿を経営しているそうな。台湾人が集うThreadsでは「この宿ボイコットだ!💢」とボルテージが上がっている。 https://t.co/y3A6enui5n November 11, 2025
15RP
華夷秩序は清朝までの話。現代の国際法では台湾の地位は未定で、「台湾は中国の一部」は中国の寝言です。台湾人は中国様のお情けに縋って生きる必要など無いんです。台湾の未来は台湾の人々が決めるんです。むしろ中国が腐臭漂う華夷秩序を捨てて国際秩序の中に身を投じるべきでしょう。
(↓これが国際秩序の結論です)
*infographic by @royngerng November 11, 2025
14RP
このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。
まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。
「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。
次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号(1960年)および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。
さらに、現代の主権正統性は「有効統治+民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。
台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。
「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。
そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。
結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。
その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。
だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。
これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。
それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025
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