いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が（先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大）好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025

今の倭国は非常に危険

堤伸輔氏
「先日このスタジオに来た自民党議員が『総理も閣僚の1人で総理の発言がそのまま倭国政府の方針になるわけじゃない』みたいなこと言ってましたけど、それは外から見たらぜんぜん『詭弁』ですよね、今回のことは、やはり『非常に危険な流れ』になっていて⇒

#報道1930 https://t.co/9NZAb1oJeL November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

「この国の将来が明るいものでないだろうと結論しても間違いはない。
工業国上位のグループに留まることはできない。そ

して国際的影響力は目立たなくなり、取るにたらないものとなるだろう。かつて冷戦時代の一時期豊かになった国として終わるだろう」森嶋通夫/1999年『なぜ倭国は没落するか』。

世界的な経済学者の森嶋通夫氏は、
倭国が右傾化したら、どうなるか？を端的に指摘している。

「倭国人や倭国政府が面子という右傾的心情にわざわいされて、歴史の共同理解を拒否するだろうからである。

そうすれば共同体形成という私の倭国救済策は、吹き飛んでしまい、倭国は墜ちるところまで墜ちて行くであろう。その結果、倭国は二度栄え、二度間違いをした国として、世界の人々に記憶されることになるだろう」

→天才経済学者、森嶋通夫が、倭国が右傾化したら「倭国は墜ちるところまで墜ちて行く」と言っている。 November 11, 2025

その通り！
神様に感謝する前に、目の前の人にまず感謝しなさいと、何度言ったことか！　
採用された会社の社長に感謝しろ。
面倒見てくれる先生方に感謝しろ。
仕事を教えてくれる先輩に感謝しろ。
倭国で給付金をもらったら、倭国政府と納税者に感謝しろ。　
アッラー様はスキルも金もくれないんよ https://t.co/rMFYOqNM0b November 11, 2025

倭国政府がマンガやアニメなどのエンタメ産業を支援するならば、まずインボイス制度を廃止してください。

今の政府の支援は焼畑農業のようなもので、美味しいところだけ利用して利権者しか儲からないものです。 https://t.co/SIE1u3w4Tl November 11, 2025

【カンパのお礼とお願い】
やんばる世界自然遺産となっている北部訓練場返還地の残留米軍廃棄物に関する私の調査等の活動に対しカンパでのご支援をいただいています。
いつも本当にどうもありがとうございます。

最近は現場での調査・監視に時間をかけています。
個別にお礼をお伝えする余裕がなく、いつも無礼を働き申し訳ないです。

今月は私の公文書開示請求で、返還地の支障除去期間短縮が世界自然遺産登録のためであったことや、環境省・国頭村・地主会が返還地全域の踏査を求めたり期間の短さの懸念を示していたりしていたことがわかり、4日の沖縄タイムスの1面と社会面で大きく報じられました。

また、沖縄防衛局は北部訓練場での米軍の訓練はヘリパッド周辺でおこなわれていたとしていましたが、私の調査でヘリパッドからかなり離れた場所で訓練をおこなった痕跡を発見することができ、防衛局が支障除去の範囲を決めた根拠が誤っていたこともわかりました。
これも、23日の沖縄タイムスが報じました。

現在、私の調査でわかったこと10件以上が報道待ちの状態です。

これまでに集まったカンパを、弁護士費用の一部の支払いと、返還地で使用する馬力強めの電動キャリーワゴンと予備バッテリーの購入に充てることができました。
電動キャリーワゴンのおかげで調査時の長距離徒歩移動が劇的に楽になりました。

以前修理に出した金属探知機がまた故障してしまったので、今度は高額ですが防雨性のある新しい金属探知機を分割払いで購入しました。

今回もカンパのお願いです。

成果主義の私は確実に米軍廃棄物問題、その他やんばるの環境問題に関する成果を出しています。
しかし、私が犯罪者となったあと、カンパは激減しています。

市民側で北部訓練場返還地の米軍廃棄物の現場調査をしている人は私しかいません。
やんばるの生き物たちのために、『宮城の性格や思想への評価』と、『宮城の調査や成果への評価』は、分けて考えてください。

私は、米軍基地を押し付けられたウチナーンチュである私が自分を犠牲にして調査や抗議をしているので、最低でもそれらの費用は本土の方々がすべて負担するべきだと考えています。
しかし、カンパだけで調査等の費用をすべて支払えるわけではなく、自分で多額を負担しています。

やんばるの生き物たちを倭国政府や軍隊、その他権力による自然破壊から救えるよう引き続き成果を出します。
いつか解決すればいい、ではなく、なるべく早めに解決できるように成果を出します。

私には生き物への愛も覚悟も技術も体力も備わっています。
お金だけが足りません。しかもだいぶ足りてません。

費用さえあれば必ず結果を出します。約束します。
小額でもかまいませんので、私の活動を応援していただける方はカンパをお願いいたします。

【振込先】

ゆうちょ銀行　口座名義：ミヤギ　アキノ
同行から送金される場合
記号：17030　番号:18520051
他金融機関から送金される場合
店名：七〇八（ナナゼロハチ）
普通預金　口座番号：1852005

琉球銀行
泡瀬支店517　普通
口座番号　0286424
口座名義：ミヤギ　アキノ

カンパに関するお問合せ（担当：比嘉亨）
[email protected]
※見出しに「カンパの問い合わせ」とお書きください。
※いたずらメール防止のため、いったん比嘉を通してメールを受け取っています。大変恐縮ですが、返信は数日お待ちください。

森へは1人で通ってますが、みなさまの応援はいつも届いています。
今後ともご支援をどうぞよろしくお願い致します。

アキノ隊員 （宮城秋乃）
https://t.co/yjDVjlmcxa
＃やんばる世界自然遺産 ＃北部訓練場返還地 ＃北部訓練場 ＃米軍基地 ＃米軍 ＃米軍廃棄物 ＃沖縄 ＃やんばる November 11, 2025

倭国政府ガチです。勉強しない人が多いから『 IT、デザイン、データ分析の565講座を"無料"で公開中』。Google、総務省、デジタル庁、経産省、厚労省、22都道府県、転職サイトなど268団体が力を合わせて作った。ChatGPT、イラストレーター、逃走中の企画作り、文系AI人材になる方法をタダで学べて驚く
公式サイトのリンクはリプ欄に貼りました November 11, 2025

米国 中国人留学生2名
農業テロ兵器「病原菌フザリウム グラミネアラル」密輸で逮捕
これ10月10日の出来事だったんですが、倭国メディアは全く報じなかったんですよね。
メディアの闇深さを感じると共に、倭国政府はこれでも中国人留学生を受け入れるんですか？ https://t.co/C8e4Xarj0K November 11, 2025

@hiromihirakawa 私の感覚では、「自然と調和」を唱える学者は数十年前に比べて少数派なような気がするけど、違うかな…まあ、私はずっと海外で考古を学んできたので感覚が違うのかも。

ちなみに「世界に取り残された倭国の考古学」を見ると、どうしても「倭国政府の水中遺跡保護の取り組みの遅れ」を連想してしまう。 November 11, 2025

@piyococcochan2 イスラム教徒には、倭国への入国時に「倭国は土葬は禁止なので、死亡した場合の輸送費150万円を倭国政府に預けたら入国しても良い」という規則を作って欲しいです。
私たちの税金で、輸送費を賄うのは絶対にやめて欲しい。 November 11, 2025

売国倭国政府の政策
そして移民を入れる
🐴🦌な政策を打つ
どうして選挙しようという世論が上がらないのか

SNSは操作してそういう声が盛り上がらないよううにしてるんだろうけど https://t.co/L7jiQq2ppW November 11, 2025

安倍総理暗殺の真の犯人とは？
「１。誰が損をし、２。誰が利を得たか」
犯人究明の公理。

損１。安倍総理、自民党安倍派、保守派、親日、倭国人
　そして被告・山上徹也（死刑、無期懲役、破産、貧困、永久独身、劣悪住居、非自由）
統一教会（反共産主義）

倭国の民主主義制度、警察、司法、報道、
倭国の品格、信頼性、
倭国の国益、資産、財産、金融、経済、
などなど。

利２。反安倍派、岸田文雄、石破茂、リン・ほーセー、
反日、反伝統、反保守、反家族、反自由民主主義、
反自由資本主義、

親・中華人民共和国、親米DS、親米民主党DS系
反トランプ政策
親LGBT　
親グローバリズム・グローバリスト
親・世界独裁政権
親・大量移民・難民・外国労働者・犯罪人
親・国内での多様化多文化・共生強制、國體の破壊　
親・世界人口削減、親・ワクチン
親・非科学的な地球環境絶対保全・エセエコ　
などなど。

安倍総理暗殺後の急速な結果、被害を解析すると、

損１.１。被告は真の殺人犯人ではない、らしい。
山上徹也氏は、高い知能を持ち、馬鹿げた、不利な、危険な、なんの利益もない犯罪を犯さない、だろふ。

もし、安倍総理の暗殺によって、利益を得る意図があれば、「公開処刑・暗殺」と言う面倒な手段を採用せずに、
合理的な簡単な、逮捕されない手段を使った、だろふ。

利２.１。
＄中華人民共和国にとって、安倍総理の対中政策は阻止すべきと。
＄「戦後レジームからの脱却」とは倭国を米の支配から独立する、という反米。
＄総理は、武漢菌ワクチンに懐疑的で、しかも
イベルメクチンを認可し普及して、ワクチン推進団体を怒らせた。

３。結論。
この暗殺事件は、単に一人の倭国の男が、殺害されたのではなく、
外国の諜報機関などが、暗殺を計画し指示し、倭国政府の指導者を倭国現地での指揮官と任命し、
奈良警察、検察などは、その指示に隷属し、現場で実行した、という俯瞰的な国際的な関係がある、らしい。

自衛隊にも、海外の諜報機関が存在し、この事件の真相の一部を把握しているかも。

米CIA、英MI６、イスラエルのモサド、中共、朝鮮の諜報機関、なども、当然、この暗殺事件を深く調査しているはずだ。
彼らは、この暗殺に関与した政治家、例えば岸田文雄氏、などに対して「不都合な真相、証拠」などを使い、脅迫し、彼らに有利な案件を得る、だろう。

いうまでもなく、私のような部外者には、このような国家間の極秘情報は得られない。単なる推測。

しかし、断言できることは、
単なる山上被告の私怨による犯行ではない。

倭国側で暗殺に関与した政治家、官僚、公務員などの数は、少なくとも数十名。
関与、参加していなくとも、暗殺計画の真相を事前に、事後に、知っていたものは、さらに多い、だろふ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY November 11, 2025

今日のCGS、我那覇さんの回良かったな。
移民政策の本質は他国へ人間を送り込んでいわば人間兵器として侵略する手段として行われている。
その本丸は倭国政府ではなく国連という場が活用されていて、人の移動が「特権」ではなく「権利」であると言って概念をねじ曲げたと。
https://t.co/z4iOM1cGQe https://t.co/Oan7C6f3YB November 11, 2025

@hide_Q_ 中国政府が倭国人の「入国完全禁止」して倭国政府が中国人の「入国完全禁止」するのが最高 November 11, 2025

【本日11/25（火）19:00～山岡鉄秀氏との対談生配信！】「中国の情報戦に打ち勝て！主役は倭国国民だ！」。19時になりましたら↓　◆ニコニコ動画＊前後半約90分（後半は有料）
➞https://t.co/x1u4t71sBI
前半はどなたでも無料でご覧いただけます。全編ご覧頂くにはチャンネル会員登録が必要です。入会はこちらから
➞https://t.co/zVhsM6FNKG
【今夜の目次】
＜前半：無料パート＞
〇中国は情報戦に持ち込んでいる　〇中国の真の目的　〇中国の無茶な三段論法　〇中国に反論するのは簡単なことである　〇倭国政府が情報戦に連敗してきた理由　〇改めて存立危機事態について検証する　〇国連の敵国条項について　〇現実的に倭国ができること、やるべきこと　〇高市総理は曖昧戦略を放棄したのか？
＜後半：有料パート＞
〇台湾有事の現実的なシナリオ　〇倭国にとって最悪のシナリオとは？　〇憂うべきトランプ・アメリカの現状　〇ワクチンで人工透析が急増？　〇小林製薬に仕掛けられた罠？　〇闇深い倭国社会の末路は？ November 11, 2025

皆さんは、今回史上初めて「敵国条項」が抑止力として、公然と援用されたことにお気付きですか？

これは同時に、倭国政府の「時代遅れ ⇒ 死文化」戦略が破綻したことを示します。

↓詳細は次頁を要参照。

1/2 November 11, 2025