某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

木原稔官房長官、WSJの記事に

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
　
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
　
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

茨城県の子供たちに、台湾産バナナを3万本贈呈されました
味が濃厚で香りもよく美味しい台湾バナナを子供たちによろこんでいただけたら幸いです
台日友好のために尽力してくださったカルフールに感謝します
今後とも台日間の農業貿易の新たな可能性が広がることを期待しています

駐日代表　李逸洋 November 11, 2025

【木原官房長官会見／WSJの記事は嘘】

朝日記者
「WSJによる報道でトランプ氏が総理に『台湾の件で中国を刺激するな』と忠告したという報道は本当ですか？」

木原長官
「その報道は誤りです。そのような事実は一切ありません」

WSJの嘘記事確定。朝日残念だったなw

#WSJ
#反日朝日
#偏向報道
#木原官房長官 November 11, 2025

今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

あれだけ勇ましく「台湾有事は倭国有事」と叫んできた高市さんが、
現実を突きつけられた途端に一言で“全部なかったこと”にしてしまった。

「倭国は台湾の法的地位を認める立場にない」

これって説明じゃなくて、単なる 全面後退。
国内向けの勇ましいパフォーマンスはできても、
実際に“責任が伴う局面”が来た瞬間に何も言えなくなる。

結局、問われるのはたった一つ。

「その発言の結果に、責任を負う覚悟はあるのか？」

答えは明確に「NO」。
倭国の限界を一番分かっていないのは、倭国の首相自身。

強がりの演説より、現実を直視することのほうが政治家の仕事なのに、
その最初の一歩すら踏み出せない人が首相を名乗っているのは、
本当に悲しい話だと思う。

Takaichi explains Taiwan remarks in first party leaders’ debate | The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch https://t.co/TLfMsb74bh November 11, 2025

台湾自由時報より。
「台湾在住」の占い師、高市総理を「人相が悪い」と発言して物議を醸している。
なお、彼はマカオの人間らしく、京都で民宿を経営しているそうな。台湾人が集うThreadsでは「この宿ボイコットだ！💢」とボルテージが上がっている。 https://t.co/y3A6enui5n November 11, 2025

トランプ氏から日中関係悪化を望まぬ、と高市氏に電話との報道。米中が日中首脳会談前の首脳会談で貿易戦争を1年休戦し且つ台湾問題での対決を避けたのは周知の事実。それを承知で台湾有事が存立危機事態だと答弁し中国の反発を招くのは保守強硬派の血が騒いだからか。倭国は国際政治を読めない国か。 November 11, 2025

違うんだよ。
倭国が攻められる側の戦争前夜なのだ。
倭国人が本当の危機感を持てばこの戦争前夜は消えてなくなる。誰も米国や中国に攻め込もうと思う者はいない。彼らは軍事力を持っているからだ。
台湾や倭国を攻撃しようとするのも中国。倭国からは絶対にない。
国民が覚醒すれば乗り越えられる。 https://t.co/UH0BycdCEC November 11, 2025

Threadsより。
昨日ネタ明かししたけど、台湾副総統も行動で倭国支持を表明。
「スーパーで倭国製品買うわよ！」
#日台友好

https://t.co/JIvSNw5w8e https://t.co/qQtk2joYw2 November 11, 2025

台湾虎航、「倭国路線で空席を出さないで」割が始まるんだそうな🤣
プロモコードがITLOVEJPなのが好きww https://t.co/BHLkPkAMHL November 11, 2025

漫画家・森薫さんと入江亜季さんが訪台　台湾の漫画家と交流
https://t.co/7P44HmOrP0

漫画家の森薫さんと入江亜季さんが先日、出版大手KADOKAWAの台湾子会社、台湾角川の招きで台湾を訪問し、台湾の漫画家と交流した。台日のクリエーターは深い対話を行い、互いに作品制作の経験を紹介した。 November 11, 2025

木原稔官房長官

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます。」

「この点はWSJ側に対しても、既に申し入れは行ったところであります。」 November 11, 2025

そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。

中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf

パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。

パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025

中華国籍(中国、台湾、香港)の配偶者がいる方から相談を受けました。
その相談内容は以下のようなものです。

私は不法就労やその他、実態を直接耳にする立場にいます。

彼らは、就労ビザを取得し労働者として滞在していますが、実態は相応の資金を払い、就労実態がないにもかかわらず、
ダミーのような会社に所属し、個人的な別の事業を行なっています。例：ネットショップや予備校塾など様々あるようです。

また家族ビザで配偶者を呼び寄せています。

そのような個人で得た収入は、おそらく税金を払っていません。

また、会社の代表取締役の名義は、倭国国籍の代表取締役にして、自身はその会社に所属していない形で運営しています。

名前のみ借りる形で　実態は彼らが運営しています。多数そのようなケースがあると見受けられます。

不法就労を調査する場合は、中国籍名だけではなく会社の実態や就労実態がどのようになっているか、表面的なものだけではなく、内容を含めた調査をする必要があります。 November 11, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn November 11, 2025

中国だけでなく台湾やアメリカからも迷惑がられ、莫大な額の国益を損ねた今回の高市発言はポピュリスト政治家の問題点を明らかにしている。自分の支持者のほうしか見てない政治家は後ろ向きで歩いているようなもので、前にある現実につまづいてしまう。 November 11, 2025

高市首相・台湾発言はどんなリスクを招いたのか、見事な解説です。今も首相支持している皆さんは、これを一回読んだ方がいいと思います。

米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。 これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://t.co/sVEw1EHMw2 November 11, 2025