中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

今の倭国は非常に危険

堤伸輔氏
「先日このスタジオに来た自民党議員が『総理も閣僚の1人で総理の発言がそのまま倭国政府の方針になるわけじゃない』みたいなこと言ってましたけど、それは外から見たらぜんぜん『詭弁』ですよね、今回のことは、やはり『非常に危険な流れ』になっていて⇒

#報道1930 https://t.co/9NZAb1oJeL November 11, 2025

移住したはずなこの人、まだ倭国にいて草。まあ分かってたけど笑

しかしながら倭国叩きまくって海外を持ち上げてる人ほど、海外には行かず安全で快適な倭国から意地でも離れないのホント滑稽ですなぁ。
安全地帯で守られながら殴り返してこない倭国政府ばかり叩いてるの恥ずかしい生き様やね。 https://t.co/k81Eyc7Hd8 November 11, 2025

今日のCGS、我那覇さんの回良かったな。
移民政策の本質は他国へ人間を送り込んでいわば人間兵器として侵略する手段として行われている。
その本丸は倭国政府ではなく国連という場が活用されていて、人の移動が「特権」ではなく「権利」であると言って概念をねじ曲げたと。
https://t.co/z4iOM1cGQe https://t.co/Oan7C6f3YB November 11, 2025

自分が住む街ではなく隣町にイスラム土葬墓地を押し付けようと画策する自民党の岩屋毅氏（大分3区の恥）もどうかと思うが、国民が知らないうちに移民政策をひっそり進める倭国政府も問題だ。

移民政策の是非をまずは国民的議論にするべきだ。

特定技能2号を拡大する実質的移民政策は卑怯すぎる。 https://t.co/5MiKA5wSJg November 11, 2025

米国 中国人留学生2名
農業テロ兵器「病原菌フザリウム グラミネアラル」密輸で逮捕
これ10月10日の出来事だったんですが、倭国メディアは全く報じなかったんですよね。
メディアの闇深さを感じると共に、倭国政府はこれでも中国人留学生を受け入れるんですか？ https://t.co/C8e4Xarj0K November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

【本日11/25（火）19:00～山岡鉄秀氏との対談生配信！】「中国の情報戦に打ち勝て！主役は倭国国民だ！」。19時になりましたら↓　◆ニコニコ動画＊前後半約90分（後半は有料）
➞https://t.co/x1u4t71sBI
前半はどなたでも無料でご覧いただけます。全編ご覧頂くにはチャンネル会員登録が必要です。入会はこちらから
➞https://t.co/zVhsM6FNKG
【今夜の目次】
＜前半：無料パート＞
〇中国は情報戦に持ち込んでいる　〇中国の真の目的　〇中国の無茶な三段論法　〇中国に反論するのは簡単なことである　〇倭国政府が情報戦に連敗してきた理由　〇改めて存立危機事態について検証する　〇国連の敵国条項について　〇現実的に倭国ができること、やるべきこと　〇高市総理は曖昧戦略を放棄したのか？
＜後半：有料パート＞
〇台湾有事の現実的なシナリオ　〇倭国にとって最悪のシナリオとは？　〇憂うべきトランプ・アメリカの現状　〇ワクチンで人工透析が急増？　〇小林製薬に仕掛けられた罠？　〇闇深い倭国社会の末路は？ November 11, 2025

IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

「この国の将来が明るいものでないだろうと結論しても間違いはない。
工業国上位のグループに留まることはできない。そ

して国際的影響力は目立たなくなり、取るにたらないものとなるだろう。かつて冷戦時代の一時期豊かになった国として終わるだろう」森嶋通夫/1999年『なぜ倭国は没落するか』。

世界的な経済学者の森嶋通夫氏は、
倭国が右傾化したら、どうなるか？を端的に指摘している。

「倭国人や倭国政府が面子という右傾的心情にわざわいされて、歴史の共同理解を拒否するだろうからである。

そうすれば共同体形成という私の倭国救済策は、吹き飛んでしまい、倭国は墜ちるところまで墜ちて行くであろう。その結果、倭国は二度栄え、二度間違いをした国として、世界の人々に記憶されることになるだろう」

→天才経済学者、森嶋通夫が、倭国が右傾化したら「倭国は墜ちるところまで墜ちて行く」と言っている。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

てか、倭国政府、なんでこれまで、いらん中国国債とか買うてたん？あほちゃう？ https://t.co/dTPBMdLBNg November 11, 2025

中国、与那国島へのミサイル配備計画に強く反発
↑
倭国政府、勝手にミサイルを配備しようとしてます。
https://t.co/jNI6x032Pk November 11, 2025

@YukokuTV1 マジで中国語と訳わからん言語を聞く機会が増え過ぎてて不快。
スーパーの袋詰め用テーブルで宴会する黒人も居るし、駅で合コンしてるクルドも居るし、マジで底辺しか来て無いけど。鎖国して欲しい。そろそろ外人狩り始まるレベルだぞ倭国政府よ。 November 11, 2025

🦔倭国の40年国債利回りが史上最高を更新し、円は日銀が介入ラインと示してきた「1ドル＝160円」に迫っている。
これは全員に関係する重大な動きだ。なぜなら、長年続いた「円キャリートレード（低金利の円を借りて世界中のリスク資産を買う取引）」が巻き戻されつつあり、巻き戻しが起きると投資家はポジション解消のために保有資産を売るからだ。

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何が起きているのか

倭国は約10年間、物価を押し上げるためにマイナス金利を続けてきた。
その結果、円の借入コストは実質的に“無料”となり、世界中の銀行・年金基金・保険会社が円を借りて米国債・株式・その他の資産を買ってきた。

しかし今、倭国の金利は10年ぶりの高水準に上昇している。
40年国債の利回りは、発行以来20年で最も高いレベルに達した。

さらに倭国政府は、パンデミック以来最大となる**21.3兆円（1,350億ドル）**の追加支出を決定し、その財源となる国債増発が投資家心理を揺らしている。
倭国の政府債務は GDP比250％超 と世界最高水準だ。

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私の見方

これは「背景で静かに進み、みんなが気づいたときにはポートフォリオに影響が直撃している」タイプの現象だ。

10年間、投資家が円を借りて米国資産などを買い続けてきたが、
いよいよその取引を巻き戻さざるを得ない局面 が来ている。

巻き戻しでは、投資家は購入した資産を売ってポジションを閉じるため、
株式・債券・金（ゴールド）など、ほぼすべての資産が一斉に売られやすくなる。
最近の「なんでも同時に下がる連動した売り」は、この影響も大きい。

日銀は160円の防衛を示唆しているが、
為替介入で円を買うには、大量に保有する米国債を売ってドルを調達する必要がある。

倭国は 1兆ドル超 の米国債を保有している。
もし日銀が本格的に売り始めれば、
すでに 財政赤字6％・年間1兆ドルの金利負担 で苦しむ米国債市場に、
新たな金利上昇（＝価格下落）圧力がかかる。

円キャリートレードの巻き戻しは、
「同時多発的にあらゆる隠れたレバレッジが崩れ始めている」という
現在の市場の不安定さを構成する、もうひとつの重要な要素だ。 November 11, 2025

逆説思考実験してみよう。
台湾の人は中国に帰属したくない。
それなのに中国は「自国領」と勝手に決めつけ、
武力で脅し、スパイを送り込み、海底ケーブルまで切っている。

これを沖縄に置き換えてみ？
倭国政府が同じことやってたら「狂気」って分かるよね。

つまり、高市総理の発言を批判してる連中って、
どれだけカッコつけても結局は中国の視点しか吸い取ってない。
台湾の人たちのアイデンティティなんて最初から見てないんだよ。

自分で考えてるつもりで、他国のプロパガンダに乗っかってるだけ。 November 11, 2025

台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える危険性があります。
台湾にもチベット同様昔から住んでいる民族がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。
正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。 とはいえ、香港の場合と同様、周到な併合シミュレーションを複数、あらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば（倭国政府は80年前のような敗戦交渉を再度しなければならなくなる事態に確実に追い込まれます）、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。
私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。 昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。
全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務がありますが、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。
倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。 November 11, 2025

王毅外交部長：倭国政府は中日の四つの政治文書において、すでに台湾問題に関し厳粛な約束を行っており、国際法上の効力を有し、曖昧な解釈や歪曲の余地は一切ない。倭国のいかなる政党、いかなる人物が政権を担おうとも、厳守しなければならない。もし倭国側が独断専行し、誤りを重ね続けるならば、正義を重んじるすべての国家と人民には、倭国の歴史的罪責を改めて清算する権利があり、倭国の軍国主義が再び甦るのを断固阻止する責任がある。 November 11, 2025

おはようございます！
本日は曇り空で、少し肌寒く感じられそうですね。

倭国政府が、国内の人工知能（AI）開発を国家戦略として強化する方針を示しました。
研究者支援、スーパーコンピュータの整備、大学や企業との連携強化など、技術立国としての基盤づくりが進んでいます。

私自身、大学では理工学を学び、技術やものづくりに触れてきました。
「技術で未来を切り拓く政策」が進むことを嬉しく思うとともに、地域の産業や教育にもつながるよう、取り組んでいきたいです。

連休明け、気持ちを切り替えて今週も頑張っていきましょう！

#相模大野
#理系 November 11, 2025