何も考えずただただネットをみて
自分に都合の良い情報に流される倭国人

たまには倭国国憲法を読んでみようよ https://t.co/Cw6TXH7nVY December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
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※staff更新

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#ゴールデンラジオ

21世紀の世代には、戦後の倭国、もっと言えば戦後の倭国国憲法の体制が当たり前という世代からすると、倭国人は平和的で優しいという自己像があるからアメリカと戦争をしたり アジアを植民地にしていたり、そういう事実が理解できないんだよね。 December 12, 2025

@hiroshiSD @akasakaroman @cinamochan 議員定数削減なんてさせたらやりたい放題になります。倭国国憲法は権力側を監視するものです。権力側がこれを壊すなんてありえないです。【妖怪の孫】というドキュメンタリー映画があります。改憲、放送法の解釈や統一教会問題まで鋭く切り込んでます。是非ご覧になって下さい。 December 12, 2025

『コメ主私見🤡市民運動と憲法意識から見る12月8日──太平洋戦争開戦日の意味
1941年12月8日、倭国は真珠湾攻撃を行い、太平洋戦争が始まった。この日は、倭国が全面戦争へと突入した歴史的転換点であり、数千万人の命が失われた戦争の幕開けでもあった。
それから80年以上が経過した2025年の今日、戦争を直接知る世代は急速に減少しつつある。
そんな中「山梨護憲の集い実行委員会」のような市民団体が、毎年この日に街頭に立ち「平和とは何か」「民主主義とは何か」を問いかけ続けているのは、記憶の風化に抗い、憲法の理念を再確認する行為でもある。
このような市民の姿勢は、政治学者・猪木正道が生涯を通じて訴えた「現実に根ざした平和主義」とも響き合う。猪木は、空想的な理想論ではなく、歴史と現実に即した安全保障の必要性を認めつつも「戦争を抑止するための知性と制度こそが民主主義の本質である」と説いた人物だった。
憲法9条と「戦う平和主義」
倭国国憲法は、戦後の反省の中で「戦争の放棄」を明記した平和憲法として誕生した。
とりわけ憲法9条は、戦争の惨禍を繰り返さないという国民の強い願いを象徴している。
猪木は、こうした平和主義を「戦わないこと」ではなく「戦争を回避するために不断に努力し、政治的知恵を尽くすこと」と捉えていた。
平和とは受け身の状態ではなく、能動的に守るべき価値なのだ。

近年、安全保障環境の変化や台湾有事への言及などを背景に、政府の発言や政策が「戦争を可能にする方向」へと傾いているのではないかという懸念が市民の間に広がっている。こうした中での12月8日は、単に歴史的記念日ではなく「今の政治と社会のあり方を見つめ直す日」としての意味を帯びています。
座視しないという選択──猪木の「知的責任」
「座視しない」という姿勢は、市民が政治や歴史に対して無関心でいないことの表明だ。猪木は、知識人や市民が「政治に対して無関心であること」こそが、戦争を許す土壌になると警告していた。

戦争を知る世代が少なくなる今、「語り継ぐ人」から「考え続ける人」へとバトンが渡されているとも言えます。街頭での活動は小さな声かもしれない。でも、その声があることで、社会は「今、何を大切にすべきか」を問い直すきっかけを得る。
この日をただの過去の出来事として通り過ぎるのか、それとも未来への警鐘として受け止めるのか──
それを決めるのは、今を生きる私たち一人ひとりの意識と行動にかかっている。猪木正道が遺した言葉のように「平和は、不断の努力と知性によって守られるべき政治的課題」なのだ。 December 12, 2025

倭国国憲法の授業、楽しいぞコレ December 12, 2025

倭国の最高法規である倭国国憲法が国民に約束した「基本的」人権は出来うる限り優先的に尊重されるものであり
また職業選択の自由は他者の安心安全を侵害するものではないからです
あんた市議会議員なんてよくやってるな https://t.co/NTKTj6KC5E December 12, 2025

『憲法とは国家権力に権力を授けるものなり』
#こんなひどい総理は初めてだ

※ 大倭国帝国憲法(明治憲法)は、「国家権力が国民を支配するための憲法」に対して
倭国国憲法(現行憲法)は、【国民が国家権力を制限するための憲法であり、最高法規】

戦死者数
大倭国帝国憲法:約310万人
倭国国憲法:0人 https://t.co/jCQ5kFCbpb December 12, 2025

倭国国憲法第22条で保障された「職業選択の自由」を否定する、ヤバい市議が甲府市にいます
https://t.co/xPyFTibg3M https://t.co/fMmOCIyhfW December 12, 2025

高市早苗政権、発足からまだ2ヶ月。
まず素直に評価すべき点は評価したい。

【評価したい功績】
・台湾有事への「存立危機事態」発言で中国に明確なレッドライン
・トランプ大統領との蜜月（黄金時代宣言、レアアース合意）
・女性初の総理としてガラスの天井を打ち破った
・経済安保・防衛強化路線は保守の本流

これらは本当に素晴らしい成果です。

しかし、同時に
国民の生活実感からズレていると感じる点も急増しているのも現実。

【正直に不安に感じること】
・WHOテドロス事務局長との会談＆UHCナレッジハブ設立
→トランプがWHO脱退した直後のタイミングで、国民の「主権侵害」「外国人医療タダ化」への強い不安を呼び起こした
・消費税撤廃の先送りされている現実
・毎日の生活で精一杯の国民の声が届いているのか疑問に感じる瞬間が増えた

特に若者層の支持が急落しているのは、
「倭国人ファーストを期待していたのに、国際機関優先に見える」というシンプルで正当な失望です。

そして最も気になるのが、
テドロス会談後の国民の疑念と懸念に対して、いまだに何の説明も発信もないこと。

沈黙には良い沈黙と悪い沈黙があり、今回の沈黙は明らかに後者です。
国民の不安を放置する沈黙は、信頼をさらに損なうだけ。

高市総理にはまだ時間がある。
保守の本流を貫きつつ、国民の生活不安に真剣に向き合わなければ次は無い。それこそ自民党崩壊だ。

だからこそ、
今すぐ国民向けに丁寧な説明と安心材料を発信すべきである。

批判するためではなく、
国民国益を考えるからこそ言う。

高市政権を、冷静に、しっかり注視していきましょう。

最後に私的意見
議員削減は反対です。
もっと国民に対して国益に対して働く議員を増やすべきだと考えます。机上の論理と選挙だけ活動する議員ではなく体を動かし汗をかく実働議員を！
そしてすべきは議員の給料削減です。一般国民を豊かにしてから給料をもらうべき！働きもせず国民の何倍もの給料をもらうのはおかしい！

倭国国憲法は「国民主権」を基本原則とし、国の政治の最終的な決定権が国民にあることを宣言しています（前文、1条）。これは「国民が一番」という考え方であり、国民の意思に基づく代表民主制（国会が国権の最高機関）と、基本的人権の尊重（自由権、社会権など）を柱とし、平和主義（9条）とともに「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の三原則を掲げています。であるなら超極論で言いますが国民よりも給料は貰うべきではないと

#高市政権を注視しよう
#高市早苗
#倭国人ファースト
#期待してるから言う
#UHC
#WHO
#国民の声
#倭国を護れ
#国民主権
#議員給料削減 December 12, 2025