倭国国憲法 トレンド
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2025.12.06 04:00
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📚1条の戦後史
🗓️12/13(土)13:30〜15:00
👤原武史さん@haratetchan(明治学院大学名誉教授・政治学者)
🏫教室・オンラインどちらでも受講可能
🎥見逃し配信あり(2週間限定)
🔗詳細・お申込み
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タイトルは加藤典洋『9条の戦後史』を意識しています。
昭和天皇は9条を改正し、再軍備すべきと考えたのに対し、戦争はもう二度とゴメンと国民が考えたことが、9条の支持基盤となりました。
では1条はどうだったでしょうか。
天皇は象徴の意味を正しく理解できず、多くの国民もまた象徴を戦前の元首と同じようなものと考えました。
1946年2月から戦後巡幸が始まると、戦前さながらの「奉迎」が各地で復活しました。
2016年8月に現上皇が「象徴としての務め」を定義づけるまで、天皇も国民も1条をウヤムヤにしてきたのではないでしょうか。
本講座ではこうした経緯につき、考えてみたいと思います。(講師:記)
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📣3月にはこんな講座も
🚆1970年代の国鉄の旅を振り返る
🗓️2026/3/7(土)15:30〜17:00
👤原武史さん@haratetchan(明治学院大学名誉教授・政治学者)
https://t.co/HcvR00j6mu
#原武史 #倭国国憲法 #1条 #朝日カルチャー #朝カル #朝カル新宿 December 12, 2025
ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊
倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。
👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。
❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。
👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。
🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。
⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。
ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。
わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は(繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である)文学にも反映された。
そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。(我々の記憶では)彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。
☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。
https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025
人権=普遍的価値? 倭国国憲法弟26条「教育を受ける権利」? 倭国ではある程度制度化されている? しかし、国連の世界人権宣言第26条「教育への権利」は、例外を除き殆ど制度化されていない? 国民主権? 一体どうしたいのか? 法制度的には国民は自分達で決められる? イエス/ノー? December 12, 2025
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