「多文化共生」、もう、いらない。

「多文化共生」という綺麗事の言葉は、実際は
「イスラム強制」になるだけである。欧米はそれで社会が崩壊している。

私たち受け入れる側の国民がイスラム移民に対して気を遣って100％折れて、譲って、我慢することのどこが
「共生」なのだ？
私たちに何のメリットがあるのだ？
こんな「おもてなし」なんの意味がある？
なんで、倭国にいながら、イスラムの思想や文化に合わせなくてはならないのだ？
これは単なる「イスラム侵略」だ。

共生を強制するな。
そんな権利は誰にもない。
同意した覚えもない。
多文化共生の強制は、倭国国憲法第13条「個人の尊重」に違反している。 November 11, 2025

高市政権や参政党を支持している人が望む社会って
ほぼ中国共産党政権下の社会と同じでは？

人民を監視し
政府の批判は許さず
報道にも介入
やたらと攻撃的で
移民が嫌い

中国共産党、絶対に好きだと思うよ
同じことしてるトランプ政権も大好きだし

そして倭国国憲法が嫌い

わからん… November 11, 2025

@zetsuboushika 倭国で
シャリア法とカリフ制の
施行禁止法整備を！

倭国でシャリア法やカリフ制度を施行禁止は、倭国国憲法の信教の自由には反さない

すでにドイツはカリフ制復活を目指す宗教団体を活動禁止にした

倭国国憲法を蔑ろにする宗教習慣禁止に
法的根拠を求む
イスラム教にモスク要らん法的根拠が欲しい November 11, 2025

情景のあちこちに戦争の影を感じるのが、今と状況が違うのだが、その一方で今と変わらない部分を感じる。

そして（ネタバレにはなるが）倭国国憲法のとある条文が読み上げられるのが、やはり（プラスの意味での）戦争の影、とも言えるか。 November 11, 2025

倭国が、台湾に関する問題に介入する権利を持つということを倭国政府は主張していません。ただし、台湾を含む倭国周辺の事態は存立危機自体になり得ることを否定するものでもありません。ストローマン論法で否定しようとするのは適切では無いでしょう。

国連憲章第51条に認められた国家の「固有の権利」である集団自衛権について持ち出されるのは不都合なので、論理的な繋がりなく、倭国国憲法を持ち出しているようですが、最高裁判所がこの解釈を覆さない限り、倭国国憲法の解釈権は倭国国政府に帰属します。

倭国は台湾に対する主権を放棄したが、台湾の地位（帰属先）については何ら決定しておらず、従って中国の『台湾は中国領土の不可分の一部』という主張を認めた事実はありません。
ポツダム宣言第8項には台湾の帰属先は一言も書いておらず、カイロ宣言には一切触れないことで、倭国は法的拘束力のない宣言を歴史的事実として受諾したという立場を取っております。このことについては既に御承知のことと存じます。
なお、倭国を法的に縛るのはこれらの宣言ではなく、あなたが引用されたように、サンフランシスコ平和条約になり、倭国としては、台湾統治の終了を受け入れたのみです。

福島の食品に対する評価は非科学的であり、かつ買いたがらない方は少数派です。
なお、感情に基づき国家として科学的理由無く禁輸措置を取ることはWTO上のルールに抵触することは申し添えます。
尤も、これらの産品はベトナム等の東南アジアから迂回輸出されており、一部の中国国内の消費者の方々がが余計なコストを投じて楽しまれていることを承知しておりますので、一倭国国民としては何ら気にしておりませんが… November 11, 2025

@_nyanko
検察も弁護士も司法機関って（爆笑）、おまえ頭が悪過ぎる。
倭国国憲法 第76条を読め。
まあ読んでも理解できないだろうけど。
あのなあ、裁判所は倭国における唯一の司法機関なの。
弁護士は機関じゃないし。
ツッコミどころ満載なのは、わざとアホのふりしてるのかな？ November 11, 2025

@Day_Swing
https://t.co/HqWVRLt8RT
議員が #三権 等分離に従って参議院法務委員会に最高裁判事候補の確認聴聞委員会を設置しNHKにライブ放送義務を課す事を立法化すれば 候補にGHQ憲法草案と倭国国憲法との沢山の不整合箇所を解消する義務を課す事が出来ます《理由：最高裁は終審裁判所だから（81条 https://t.co/aI65KnPMVY November 11, 2025

@Day_Swing
https://t.co/jaxJf0zgwL三権等分離を担保する確認聴聞委員会設置法を議員立法化⇒最高裁にGHQ憲法草案と倭国国憲法との不整合箇所を解消する義務を負わせる事が出来ます。 結果:三権等分離に欠かせない言葉（内閣令、行政施行ルール、41条法案提出権限、81条違憲審査権限）が法的効力持つ https://t.co/aI65KnPMVY November 11, 2025

検察は行政機関。
倭国における唯一の司法機関は裁判所。
法的根拠は倭国国憲法 第76条。
トップは最高裁判所長官。
法務省は行政機関。
法務省のトップは法務大臣だが法務省は内閣に属する。
内閣の長は内閣総理大臣。
つまり行政の長。

これらは遅くとも中学で習う。 https://t.co/JI9wkMVvI7 November 11, 2025

@Iam90yearsold 歯磨きしてから寝てください🥤
おやすみなさい😪💤💤
#核兵器廃絶
#核兵器禁止条約
#戦争反対
#メディアの仕事は権力の監視
#倭国国憲法をみんなで守ろう
#憲法改正反対
#緊急事態条項反対 #スパイ防止法反対
#高額療養費制度引き上げ反対
#選挙に行こう
#献血
https://t.co/sL4CfVc4QL November 11, 2025

「台湾は中国の中華思想に基づく覇権主義に従え」と言っているに等しい。

国連憲章や倭国国憲法前文とかを読んだことがない老人の危険な思想だと思います。

#8964天安門 https://t.co/pcBdzY8gqf November 11, 2025

「シャリーアが倭国国憲法より上」は問題発言だと思うか?イエスorノーでこの質問にご返答頂けませんか？

ーこの問いに対して議員は
「ノー。宗教の法体系と国家の法体系は共存共有できるためです。」
と回答していました。

動画の流れを見る限り、
「共存」という言葉に関しては
「倭国の法律もシャリーア法も両方守っている=共存できる」
という意味だと思われます。

しかし問題は"共有"の部分です。

倭国国憲法には、
宗教と国家を分離する明確な規定があります。

-倭国国憲法第二十条
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
→宗教法が国家の法体系に影響を与える時点でアウト

-倭国国憲法第九十八条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
→宗教法の「上書き・適用」を認める余地はゼロ

つまり、
宗教法と国家法を「共有」する
という概念は、
政教分離の原則と根本的に相容れません。

たとえ議員の意図が
「両方を守れるから問題ない。」
だったとしても、

"共有"という表現は、
宗教法を国家法と同列に扱うニュアンスになり、
公職者としては危うい発言です。

また、議員が「シャリーア=宗教の法体系」
とされているような回答をしていました。

・シャリーア(神の意志)
・シャリーア法(人間が解釈して法体系化したもの)
は区別されるべきものです。

この点に関しては、
後ほどまとめようと思いますが、
この概念の区別が曖昧なまま「共存共有」
と発言されたのであれば、
議論がさらに不明確になりやすくなります。

ー結論ー
これは単なる表現ではなく、
政教分離・最高法規の観点からも
表現の選択に課題があると
指摘される余地があります。

誤解なのか、
知識不足なのか、
思想的な前提があるのかー

いずれにせよ、意図を明確にする説明が望まれる内容です。 November 11, 2025

@freestyle1126ms 本当に10月の半ばぐらいから移民反対やイスラムモスク建設反対デモなどのツイートは一気に流れて来なくなりましたよね…秒単位で通知も来ていたのが明らかに拡散もしなくなりましたし見て解るぐらいに人為的に操作しているのがよく解ります。そもそも言論封殺自体が倭国国憲法違反ですけれどね👹👹👹👹 https://t.co/5c30AkKdxB November 11, 2025

@x__ok 原発は憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

@ma4bqEimrCgICrN ハッキリ言うよ。これは倭国国憲法第20条「信教の自由」の侵害です。
望まない異教の子どもたちにイスラム教の文化を強要している。それを公立の学校が平然と行っている。
他国の文化がどうとかの話ではない。
これは立派な憲法違反だ。 November 11, 2025

洗脳され献金で苦しみおかしな教義を信じ込まされ壺を買いまくる信徒に見えますか？
献金は収入の10%目安
壺は金を出せば買えるものではない。
結婚は見合い方式なのでその後に恋愛期間もあり結婚に至ったり至らなかったりする。
昭和時代のままではありません。

家庭連合側も反省し被害者？対応をしつつ、現信徒が安心して信仰できるように全力を上げて取り組まなければならないと考えます。

比べるのも烏滸がましい話しですけど彼らは俺なんかよりずっと健全です。

俺は宗教嫌いだけど倭国国憲法の信教の自由は守られなければならないと考える保守派です。
反日左翼共の嫌がらせには屈しません。 November 11, 2025

どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。

元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。

例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。

そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？

仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？

個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。

カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。

あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。

それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。

「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025

参政党のスパイ防止法には基本的人権の削除がされてますか？
参政党が2025年11月25日に提出したスパイ防止法関連法案（防諜施策推進法案および特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正案）について、基本的人権の削除がなされているかどうかを検討します。
結論として、法案自体には基本的人権の削除は行われておらず、むしろ人権保護の原則が明記されています。
ただし、過去の類似法案の歴史や批判から、人権侵害の懸念が指摘されており、運用次第でリスクが生じる可能性が議論されています。以下で詳細を説明します。

### 法案の概要と人権関連の規定
参政党の法案は、主に外国勢力によるスパイ活動（情報漏洩、選挙・政策への不当影響、土地買収や企業乗っ取りなど）を防止することを目的としています。具体的な内容は以下の通りです：
- 防諜施策推進法案: 外国からの指示を受けた活動の届出義務化と、虚偽情報発信などの不当影響行為に対する罰則の検討（施行後2年以内）。最高刑は死刑や無期懲役の可能性が示唆されていますが、詳細は国会審議で決定。
- 改正案: 特定秘密の漏洩や不正取得に対する罰則強化、適性評価の拡大（国籍や渡航歴の調査を含む）。

これらの規定において、基本的人権の削除は一切ありません。法案の基本理念には、以下の原則が明確に位置づけられています：
- 国民の基本的人権を不当に侵害しないこと。
- 知る権利に資する報道の自由に対して十分に配慮しなければならないこと。

これにより、外国代理人の活動規制や情報漏洩防止が、表現の自由や報道の自由を過度に制限しないよう設計されています。参政党代表の神谷宗幣氏は会見で、「思想統制や思想チェックの意図はない」と強調し、外国勢力対策に限定すると述べています。

### 人権侵害の懸念と批判の背景
一方で、法案に対する反対意見は強く、基本的人権の侵害リスクを指摘する声が複数あります。これらは主に以下の点に基づきます：
- 定義の曖昧さ: 「スパイ行為」や「不当影響」の範囲が広範で、政府による恣意的解釈が可能。過去の1985年自民党「国家秘密法」（スパイ防止法の前身）は、基本的人権侵害の恐れから廃案となりました。同様に、ジャーナリストの取材や市民運動が「スパイ」とみなされる懸念があります。
- 参政党の憲法草案との関連: 参政党は別途「創憲」活動で憲法草案を作成しており、そこでは基本的人権の保障（倭国国憲法第11条、第97条）を削除し、平等権（14条）、表現の自由（21条）、財産権（29条）なども一部削除・弱体化しています。これがスパイ防止法と連動し、全体として人権制限の枠組みになるとの批判があります。倭国共産党や社民党は、これを「戦前回帰の弾圧立法」「現代の治安維持法」と位置づけ、国民監視の危険性を警告しています。
- 歴史的文脈: スパイ防止法の推進には、過去に統一教会（世界平和統一家庭連合）などの影響が指摘されており、反共産主義を名目に国内異論を抑圧するツールとして機能した事例があります。X（旧Twitter）上でも、「人権剥奪」「言論統制」のハッシュタグが広がっています。

### 評価と今後の留意点
法案は人権保護の原則を明記しているため、形式的に基本的人権を削除したものではありません。しかし、罰則の強化（漏洩時の加重要素や未遂処罰の可能性）と定義の曖昧さが、運用で人権を侵害するリスクを残しています。国民民主党の類似法案は罰則を最小限に抑えていますが、参政党案は規制強化が目立つ点で、より厳格です。

国会審議を通じて、国際人権基準（例: 国連人権規約）との整合性を確保し、透明性を高めることが求められます。ご質問の文脈で懸念される「削除」は、参政党の憲法草案に該当する可能性が高いため、法案単独ではなく党の全体政策を注視することをお勧めします。詳細は参政党公式サイトや国会資料で確認可能です。 November 11, 2025

倭国にとって、中国による台湾の強制併合が都合の悪いことであることには完全にアグリーだ。オレが批判しているのは、だからと言って「やりやがったら自衛隊を出すぞ」と脅すという行為が日中関係の経緯からも倭国国憲法の基幹的精神からも許されないという話だ。平和国家には平和国家のやり方がある。 November 11, 2025