倭国国憲法 トレンド
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2025.11.26 20:00
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「多文化共生」、もう、いらない。
「多文化共生」という綺麗事の言葉は、実際は
「イスラム強制」になるだけである。欧米はそれで社会が崩壊している。
私たち受け入れる側の国民がイスラム移民に対して気を遣って100％折れて、譲って、我慢することのどこが
「共生」なのだ？
私たちに何のメリットがあるのだ？
こんな「おもてなし」なんの意味がある？
なんで、倭国にいながら、イスラムの思想や文化に合わせなくてはならないのだ？
これは単なる「イスラム侵略」だ。
共生を強制するな。
そんな権利は誰にもない。
同意した覚えもない。
多文化共生の強制は、倭国国憲法第13条「個人の尊重」に違反している。 November 11, 2025
122RP
どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。
元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。
例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。
そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？
仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？
個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。
カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。
あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。
それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。
「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025
28RP
改正の決め方についての問題
憲法改正の法律は、倭国国憲法第96条に定められています。
倭国国憲法の改正について、国民の承認に係る投票（国民投票）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。
詳しくは、総務省ホームページの国民投票制度の仕組みについての解説をお読みください。
総務省｜国民投票の仕組｜国会 (https://t.co/7K6oVngOFw)
国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。
また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。
改憲のシステムで一番問題なのは、『国民投票』制度です。
なぜかというと国民の過半数が賛成票を投じて初めて成立しますが、最低投票率が設けられておらず2割しか投票しなかったとしても２割の過半数が賛成に投じたら成立します。
昨今の投票率はもちろんご存じのことと思います。
成立後は異議申し立て出来る憲法裁判所などの機関が倭国にはなく、憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。
私はたとえば国民の９割が改憲を望んでいるという結果が出るなら、それは従ってよいと考えています。
しかしこの制度だと政治への無関心が広がる中で、集団票や組織票で憲法改正が決まってしまうということが問題なのです。
＜2025年倭国滅亡説より抜粋＞
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https://t.co/RQdHAFBhFO November 11, 2025
6RP
洗脳され献金で苦しみおかしな教義を信じ込まされ壺を買いまくる信徒に見えますか？
献金は収入の10%目安
壺は金を出せば買えるものではない。
結婚は見合い方式なのでその後に恋愛期間もあり結婚に至ったり至らなかったりする。
昭和時代のままではありません。
家庭連合側も反省し被害者？対応をしつつ、現信徒が安心して信仰できるように全力を上げて取り組まなければならないと考えます。
比べるのも烏滸がましい話しですけど彼らは俺なんかよりずっと健全です。
俺は宗教嫌いだけど倭国国憲法の信教の自由は守られなければならないと考える保守派です。
反日左翼共の嫌がらせには屈しません。 November 11, 2025
6RP
倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。戦争を永久に放棄した私たちの平和憲法は普遍的な価値を持つのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T November 11, 2025
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@ma4bqEimrCgICrN ハッキリ言うよ。これは倭国国憲法第20条「信教の自由」の侵害です。
望まない異教の子どもたちにイスラム教の文化を強要している。それを公立の学校が平然と行っている。
他国の文化がどうとかの話ではない。
これは立派な憲法違反だ。 November 11, 2025
4RP
仕事して、生活していくだけで精一杯になってしまったら、時間もお金もなく、なんの娯楽もない生活を送るのならばね？それは、倭国国憲法の、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。人権を保障出来ていますか？って自分の胸に聞いてみて欲しいんですよ。武力行使をすると言う前に国民の平和とは何か November 11, 2025
@iI6dNfKXlh82270 占領下でこうむった主たる損害といえば植民地の喪失、武器兵器とそれに付随する製造技術の没収くらいで、倭国国憲法のもとで万人に自由と基本的人権があたえられたのは大きいと思います。ソ連や中国に支配されていたら、よくて東ドイツ、最悪は北朝鮮みたいな国になっていたかと。 November 11, 2025
@sorapiyo1111111 公務員が増えると公務員犯罪者が増えますね！
あぁ、【倭国国憲法15条第2項】を守っている公務員を見たことがありませんからわかりやすい
彼は
【公務員は存在自体が憲法違反なので犯罪者】ということかな？
そもそも信頼失墜存在ですし。
就業人口の5％が最初から犯罪者の国
それが、極東の群島国家 November 11, 2025
倭国共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。
行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し改憲論議を急げと煽るなどもっての他です。
憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。
しかし、改憲はこれまでも、今日も、政治の優先課題として求められていません。
とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。
憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。
高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。
米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。
周辺国が軍備を拡張している、新しい戦い方が広がっていると危機を煽り、厳しい安全保障環境と抑止力強化を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改訂前倒しで一層の軍備拡張を狙っています。
二つの大問題を指摘しなければなりません。第一に、憲法を全く無視していることです。戦力を持たないとする九条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は専守防衛をはじめ様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩みファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対GNP比は1%程度、核兵器を持たず作らず持ち込ませず非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない武器輸出三原則などが今も公開されています。敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費GDP比2%、国是である非核三原則の見直しや、武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
これは先制攻撃も含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制のもとに参戦することとなります。
倭国が攻撃されていなくても、米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制のもとで、この危険は一層深刻です。
その危険がはからずも露呈したのが、高市総理の台湾有事をめぐる発言です。
台湾有事で武力攻撃が発生すれば、どう考えても存立危機事態になりうるとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからに他なりません。
歴代政権は、いわゆる台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。総理の答弁は、従来の政府見解からも逸脱しており、外交上の失態です。中国政府がすでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。
同時に、問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために速やかに撤回すべきです。
台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。
中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。
同時に、米国や倭国が軍事介入することがあってはなりません。
ましてや危機を過大に煽り、大軍拡の口実にすることは許されません。
2008年の日中首脳会談共同声明は、「互いに脅威とならない」としています。
両国は確認した合意に基づき、冷静に対話することが何より求められます。
それが憲法九条を持つ国が行うべき外交です。
自民党は、九条への自衛隊明記を主張しています。
しかし、それは専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米国とともに、戦争をする自衛隊の合憲化に他なりません。
新たに連立与党となった維新の会は、九条二項を削除し、国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げています。
先に紹介した外務省ファクトシートは冒頭次のように記しています。
わが国は過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年、一貫して強固な民主主義に支えられた平和国家として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のためにもてる国力を最大限に投入してきた。
戦後80年の今年、倭国国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず、戦争国家づくりで憲法破壊を進めるなど言語道断です。
戦後最大の生活保護基準引き下げを最高裁が違法としました。
すべての被害者に全額の補償を行うべきです。
各地の高裁で違憲判決が続く「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、今週末、東京高裁で最後の6件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。憲法を壊すのではなく、暮らしに平和に、憲法を徹底的に生かす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。 November 11, 2025
前文
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
倭国国憲法 https://t.co/B11fPTTBEv November 11, 2025
倭国国憲法第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
なので、義務を果たして生存権ありではありません。 https://t.co/g8l3HZLDP3 November 11, 2025
@KadotaRyusho 【カタチばかりの宣誓】
https://t.co/q7WuCYzd72
「私は，
倭国国憲法及び法令を守り，
定められた義務を履行し，
善良な国民となることを誓います。」
という文面で、
帰化申請時に音読の上署名
★特別永住者に至っては、
音読さえさせられず、
「よろしければ、下記にサインを」
などという受付も November 11, 2025
@yoshifumi660722 倭国が戦争さけようとしても、台湾有事で倭国も巻き込まれます。
世界地図見たことないのですか？
倭国国憲法は倭国国内だけで、他国にはなんの意味もない物です。 November 11, 2025
@iI6dNfKXlh82270 占領下でこうむった損害といえば植民地の喪失と兵器、乗り物とその製造技術を一時的にとりあげられた程度で、不完全とはいえ倭国国憲法のもとで万人に人権と基本的人権があたえられたのは大きいですね。ソ連や中国に支配されていたらよくて東ドイツ、最悪は北朝鮮みたいな国になっていたと思います。 November 11, 2025
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