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日中関係
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2025.11.22 11:00
:0% :0% (40代/男性)
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あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。
日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル 大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025
152RP
日中関係がおかしな事になっている
何だか高市総理が謝罪するとか辞任するとか、チャイナが渡航自粛とか水産物輸入禁止とか
まるで倭国が悪い事をしたみたいになっているではないか
本来、暴言領事を国外追放し、ビザ免除期間短縮を撤回し、倭国からチャイナへの渡航警戒レベルを上げるなど倭国が次々と手を打つべきなのに
公明党が連立離脱したというのに倭国国政府は何をやってるの
これでは今までと何も変わらない November 11, 2025
67RP
パンダで多くの左派やパンダファンが泣いてる映像を、世界に向けてCNNが流す。TikTokのコメ欄には、「最初からレンタルだって分かってたろ」「4歳になったら中国に返す決まりだよ」「倭国からパンダがいなくなるかもな。中国がもう貸さないってさ」という声がある。これ、ただの動物ドキュメンタリーじゃないんだよ。まず、白浜の人たちが泣くのは分かるよ。
パンダは観光資源であり、街のマスコットであり、パンダという希望があるっていう象徴だったんだから。昭和の商店街が、最後の1軒の銭湯を失うようなものかな?
でもね、「中国ヒドイ」「返さなくていいのに」って
感情だけで語り始めた瞬間、話がややこしくなる。
あれは最初からパンダ外交っていうビジネスであり政治だからね。中国にとっちゃ、パンダは国宝兼、動く大使館。
今流行りのレンタル彼女ならぬ、レンタル国宝。
こっちは「かわいい〜!」で盛り上がってるけど、向こうは最初から契約書と外交カードとして計算してる。
TikTokのコメント欄に「家賃払ってた家を、急に自分のものだと言い出すな」ってやつ、あれは正論なんだよ。31年感動してきたからといって、所有権までは付いてこない。
感情と契約をごっちゃにしない方がいい。
面白いのは、ここで左派の人たちが号泣してる構図なのよね。
普段は
「国境なんて関係ない」
「動物はみんな地球のもの」
「多様性と共生を」
って言ってる人たちが、パンダが帰るとなった瞬間に「中国はひどい!」「倭国のパンダを返せ!」って、
急に国籍を持ち出す。
いやいや、さっきまでボーダーレスって言ってたの誰だよって話。
逆に中国側のコメントは冷静でさ。「4歳になったら返す決まりです」「成都に来ればたくさん見られます、ビザも安いです」こっちは情、向こうはルールとビジネス。この温度差が、今の日中関係そのものだよ。
中国の専門家は「緊張が続けば、倭国に新しいパンダは貸さない」と言う。つまり、泣いてる間にカードゲームは終わってるんだよ。
本当に問われてるのは、「パンダがいなくなる倭国」じゃなくて、「自分の象徴すら自前で作れない倭国」なんじゃないかしら?
自分たちの動物保護や繁殖技術に投資してこなかった。観光の看板を借り物の可愛さに頼り切ってきた。街の誇りを、他国の気分次第で連れて行かれる生き物に乗せたそのツケが、今みたいな大号泣として返ってきてる。
じゃあどうするか?
パンダがいなくなったら、倭国の動物園は終わり?
そんなわけないだろ。この国には、ツキノワグマも、カモシカも、カワウソも、そして何より、人間の職人技と、どこに出しても世界一レベルのかわいい文化がある。
別れがつらいのは分かる。でも、いつまでも泣いてるだけの国には、次のチャンスも回ってこない。
「パンダ、返しちゃったから、次は倭国発の何かで世界を泣かせてやろうぜ」
それくらい言えるようになったら、倭国もようやく貸し借りをする国から貸し借りを作る国に戻れるんじゃないかしら? November 11, 2025
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いくら会食しないで「勉強」しようが、先人が築いてきた日中関係を一言で壊してしまった事実は消えない。それにしても、「勉強」しているのに、まずは発言を撤回しなければ状況はどんどん悪化していくであろうことがわからないのだろうか。 https://t.co/3WicMr6H5s November 11, 2025
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来週の重要イベント:軍事産業のおすすめ🔥🔥
🔥日中関係は悪化の危機に直面しており、早苗隆司氏はこれに深く関わっています。以下の銘柄に注目しましょう。🔥
三菱重工業 (7011)
川崎重工業 (7012)
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13RP
僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。
米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。
日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。
では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
#TheCoreForum2025 #伊藤貫 #及川幸久 November 11, 2025
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上の方では日中関係がどないなろうと、近所のガチ中華の店で食べてカタコトのお姉さんに「ダイジョブダイジョブ!」とでっかい杏仁豆腐をサービスしてもらったりスーパーのレジでバイトの留学生に割引券多めにもらったり、下の方では友好は続くのである。 November 11, 2025
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この日中関係ドン底の世で中国をウロチョロほっつき歩いて、その研究成果を手に取りやすい形で発表してる俺、めちゃめちゃ偉くない!?だが、偉いから買ってくれなどと甘え腐ったことを言うつもりは毛頭ない。底抜けに面白いから買ってくれ!損はさせねえ👍🏻 https://t.co/7w5l4nUuGF November 11, 2025
8RP
若い人は小野リサさんご存知ですかね
言わずと知れたボサノバの女王
彼女が中国にボサノバを伝えたと言っても過言ではない存在で、日中関係がいい時も悪い時も、ずっと中国でライブ続けてるんですね
で、彼女のライブが来月、杭州であるみたいです ちょっと注目 https://t.co/v1bIuCPtr9 https://t.co/Ts3hy2Yutm November 11, 2025
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1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」(第53条・77条・107条)が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ(obsolete)」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文(dead letter)」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権(51条)、②安保理の明示的な授权(第7章)のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです(例:多くの古い条約に同様の事例があります)。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。
#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025
6RP
トレンド見てたら日中関係で、
民泊や団体旅行の大量キャンセルになったと
関西側で言っていた話あるけど。
前にも書いたが、キャンセルになったというより、
中国は「渡航先」を決められる法律があるので、
キャンセルというより出国拒否になった面がある。
今回の件で明らかに倭国への出国NGに
法律上でも今切り替わってんだろうなって思う。
法律変わったら中国の方々も
「本当は倭国に来たいけど勝手にキャンセルされた。」
ってパターンあるから、
そもそも依存度高めるとリスクにしかならんから、
そういう国だと思って対応するしかないよなって思う。 November 11, 2025
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@Sankei_news さすが産経新聞。
公正な報道機関。
国内左派メディアの多くは
『高市謝るか?』
『日中関係さらに悪化か?』
と煽るばかり。
何度でも言います。
悪いのはこの人です。
論点ずらし&高市ネガキャンはいい加減やめにして
国外追放するかどうか報道しましょう。 https://t.co/AtFyUtjKCt November 11, 2025
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【榛葉幹事長/立憲の失言とりは国益を損ねる】
「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」
榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー
#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025
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日中関係の悪化に伴い、年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされたことが、民間調査でわかった。経済損失は最大12億ドル(約1900億円)に達する可能性があるという。 https://t.co/1QeETigt5o November 11, 2025
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【ももクロさん上海2025】
※倭国のモノノフさんに情報が行きわたってないと感じます。ぜひリポストお願いします。
日中関係ニュース飛び交っておりますが
開催方向のようです👍
会場マップも公開され、
応募に外れた方はそのうしろ
フリーライブエリアから鑑賞可能だそうです。
それでも五列目くらいだと思うので
すごい迫力かと。
#バンダイナムコフェス2025 November 11, 2025
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倭国保守党支持者の皆様
おはようございます。
11月22日(土)朝6時です。
本日はソコソコの激務、馬車馬の如く働きます❗️
午前10時から、まほろば奈良のメンバーが葛城市南花内交差点での旗見せをしますので、よろしくお願いいたします🙇
さて…。
何やらキナ臭くなってきた日中関係。
被害者ムーブで居丈高に振る舞う光景を何度見てきただろう。
そのたびに穏便に事を済ませようとしてきた積み重ねが、今の倭国の現状。
国際社会に於いて、謙譲や曖昧な態度は禍根を残す。
そんな中で、倭国保守党の毅然たる態度は大正解だと思う。
目先の軋轢を避け、自らの立場や主張を弱めると、その分相手は前に出てくるだけだ。
その『前に出た』位置が次回のスタートになってしまうので、倭国の立ち位置はどんどん下がってしまう。
そろそろ反転攻勢しなければ。
子や孫の代には、下がる場所さえ残らなくなってしまう。
高市総理には踏ん張って、少しでも押し返してもらいたいと、切に願います。
被害者ムーブ…ホンマに鬱陶しいわぁ😮💨
ではでは皆様、佳き週末を🫡✨ November 11, 2025
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【高市首相の台湾有事発言】参政党・神谷宗幣代表「私だったらGo To チケット出して、倭国人がキャンセル分を埋め合わせるくらい、旅行に行っチャイナと」 日中関係の悪化、財政悪化懸念「オーバーツーリズムで多すぎたので良い機会、台湾も中国との関係悪化で同じような制裁受けた」#参政党 #神谷宗幣 https://t.co/NzJyRM4EDc November 11, 2025
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客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と倭国の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、倭国は今のところ勝っている。
「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」(記事より)
中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも倭国に来たことがあれば、倭国の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。
中国は、新任の倭国の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように倭国を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。
威圧的態度が続けば、倭国は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。
本当に中国が倭国に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら,やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。
10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。倭国は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。
高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。
中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、倭国の真っ当さが際立ち有益である。
この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。
日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、倭国は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。
倭国社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。
【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け-リーディー https://t.co/R31ETUFQtr @businessより November 11, 2025
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