「日中関係 高市のせいであっという間に最悪の事態へ」

中国は気に入らないとすぐ「強く反発」「制裁するよ？」「態度は変えんよ？」といったお決まりの野蛮なパターン

『倭国は防衛に関する当然の内容を発言しただけ』

だと思う方！
いいね👍お願いします！ https://t.co/FZVZwFyCwP November 11, 2025

いままでさんざん中国を叩きまくって、
ネトウヨどもにエサを与えていた人が、
日中関係が本気でヤバくなった途端に、
急に及び腰になって、皆さん冷静に
なりましようね…って責任逃れの姿勢になるって、
最高にダサすぎだし無責任すぎるだろ。 https://t.co/PR2G8WU0uD November 11, 2025

外交部の林剣報道官は11月13日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が「中国大陸による台湾への武力行使は倭国の『存立危機事態』になり得る」との発言を行った上、国会での答弁においても、この発言は倭国政府の見解に合致しており、撤回または取り消す考えはないと主張したことについての質問に答えた。
 
　林剣報道官：倭国の高市早苗首相が国会で中国台湾に関する露骨かつ挑発的な発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。中国側が厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国側は誤りを認めず、撤回を拒否している。こうした誤った言動は、「一つの中国」原則、中日間の四つの政治文書の精神、そして国際関係の基本的な準則に著しく反し、中国の内政への乱暴な干渉であり、中国の核心的利益への挑戦であり、主権の侵害である。中国はこれに断固反対し、決して容認しない。倭国は直ちに悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ、すべての結果は倭国側が責任を負うことになる。

　今年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、同時に台湾光復80周年にもあたる。かつて倭国は台湾を植民地として支配し、筆舌に尽くしがたい罪行を犯した。倭国の軍国主義は、歴史上、たびたびいわゆる『存立危機』を口実に対外侵略を行い、『自衛権の行使』を名目に、1931年の『九・一八事変』を引き起こして中国侵略戦争を発動した。それによって、中国をはじめアジア、さらには世界の人々に深刻な災禍をもたらした。現在、倭国の高市早苗首相が再びいわゆる『存立危機事態』を持ち出したのは、一体いかなる意図によるものか。軍国主義の道を再び歩もうとしているのか。中国人民およびアジア諸国の人民を再び敵に回そうとしているのか。それとも、戦後の国際秩序を覆そうと企てているのか。
 
　台湾は中国の台湾であり、台湾問題をいかなる方法で解決し、国家の完全統一を実現するかは、中国人民自身の課題であって、いかなる外部勢力の干渉も許されない。倭国の為政者が台湾海峡への介入を企てることは、国際的正義への乱暴な踏みにじりであり、戦後の国際秩序への重大な挑発であり、中日関係に深刻な損害を与える行為だ。

　もし倭国側が中国台湾海峡情勢に武力で介入するようなことを敢えて行えば、それは侵略行為にあたり、中国は必ず迎え撃ち、痛撃を加える。われわれは『国連憲章』と国際法に基づき自衛権を断固として行使し、国家の主権と領土の保全を揺るぎなく守る。中国側は倭国側に対し、歴史的罪責を深く反省し、中国の内政への干渉や越線した挑発的言動を直ちにやめるよう厳しく警告する。台湾問題で火遊びをしてはならない。火を弄ぶ者は、必ず自らその火に焼かれることになる。 November 11, 2025

【小林鷹之政調会長 冒頭挨拶全文】

皆様、今日は急遽の呼びかけにもかかわらず、参集いただきまして、ありがとうございます。

先日の高市総理の国会答弁を受けまして、中国の駐大阪総領事によるSNSでのこの投稿がございました。この件につきましては、大国の外交官として、著しく品位を欠くものであって、極めて不適切な言動だと受け止めています。

自民党として、到底、看過できるものではないですし、中国政府に対しまして強く抗議をいたします。

それとともに、中国政府に対しましては、日中関係の前進に向けた取り組みというものを強く求めるところであります。

仮に、こうした中国の対応に何ら進展が見られない場合、努力が見られない場合については、この駐大阪総領事に対しまして、ペルソナ・ノン・グラータを含む、毅然とした対応を倭国政府にとることを、党として求めたいと考えています。

他方、台湾海峡の平和と安定というものは極めて重要であって、その点について、我が国における認識に、一切の揺らぎもありません。

先日、せっかく高市総理、そして習近平国家主席との間で、この両国間のトップ同士の間で、対話のチャネルが築かれたわけでありますので、倭国政府、そして自民党としましては、こうしたトップ同士の対話に限らず、あらゆるレベルにおいて、中国との対話を通じたエンゲージメントをしっかりと行っていく。

その姿勢についても一切変わりがないと、そのことを最後に申し上げまして、冒頭の挨拶と代えさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

11月14日、中国駐大阪総領事館が「倭国は治安が悪いから渡航を控えろ」と発表。

いや、倭国の治安よりまずあなた方の総領事の暴言の方がよほど危険ですよ。
自分で日中関係を荒らしておいて今度は倭国を危険地帯扱い。
加害者が被害者を名乗る茶番劇ですな。 https://t.co/2UxhXm6slv November 11, 2025

本日、倭国の船越健裕外務次官に対し、高市早苗首相の誤った言動について、次の通り厳正に申し入れを行った。

　倭国の高市早苗首相が国会答弁において、台湾に関し露骨かつ挑発的な発言を強硬に行い、基本的常識に反し、中国側のレッドラインを越え、武力による威嚇を行い、戦争を喚き立てた上、誤りを認めず、発言を撤回せず、悪影響を取り除こうともしなかった。これは完全に情勢を見誤り、身の程をわきまえない行為である。これらの言動は中国の内政に対する乱暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本準則に著しく反し、戦後の国際秩序を深刻に損ない、「一つの中国」原則および中日の四つの政治文書の精神に重大に違反し、中日関係の政治的基盤を深刻に損なうものである。中国側はこれに対し強い憤慨を表明し、断じて容認せず、厳正な申し入れと強烈な抗議をする。

　台湾は中国の台湾だ。台湾問題は中国の核心的利益の中の核心である。台湾問題をどのように解決し、国家統一を実現するかは、中国人自身の課題であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。中国は必ず統一を実現し、必ず統一される。倭国の為政者が台湾海峡情勢への武力介入を叫ぶことは、中国側の核心的利益への露骨な挑戦であり、自ら進んで「中国分裂」という戦車に身を縛りつけるものであり、倭国自身を破滅への道へと導くことになる。

　今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、また台湾光復80周年でもある。倭国はかつて中国台湾を植民地支配し、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。倭国軍国主義は、かつてたびたびいわゆる「存亡危機」を口実に対外侵略を発動し、最終的に恥ずべき敗北を迎えた。我々は倭国側に厳正に警告する。今日の中国はもはや当時の中国ではない。もし倭国が敢えて台湾海峡情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為となり、中国は必ず正面から痛撃を加える。中国は倭国に対し、侵略の歴史を深く反省し、悪質な発言を撤回し、挑発と一線を越える行為を直ちに停止するよう強く求める。さもなければ、すべての結果は倭国側が負うことになる。 November 11, 2025

高市氏、3年前には公然とロシアに喧嘩を売り、総理になっても同じ調子で中国に喧嘩を売った。
結果「倭国が台湾に武力介入すれば正面から攻撃する」と中国が警告。
日中関係が1972年以来最悪となり、倭国経済がボロボロになるぞ。高市首相は発言を撤回し、習近平氏に陳謝すべきだ。米国にも見放される https://t.co/hICsDkaY18 November 11, 2025

ある中国人女性が、
倭国で子どもを撮影しながら、
「小バカ」といった侮辱的な言葉を
ちゃかすような声で繰り返していました。

しかも彼女は観光客ではなく在日者。
こういう行為は、まじめに生活している在日中国人に
迷惑でしかありません。

#在日中国人 #子ども #盗撮行為 #迷惑行為 #日中関係 https://t.co/9m0ndSNCQm November 11, 2025

#山添拓 議員は御茶ノ水駅前で国会報告。「高市政権は消費税減税を拒み、最低賃金時給1500円の引き上げ目標さえ取下げ。くらしを何とかしてという国民の願いに応える姿勢がない」「台湾有事で武力行使の可能性に言及し日中関係が悪化。危機を煽るばかりで危険な政権だとハッキリ」と厳しく批判。 https://t.co/tg6JZzaEcL November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

これはかなりヤバいでしょ。

マジで。

倭国の自衛隊が、中国とか、韓国とか、どこでもいいけど、外国に対して、相手国の言語で、武力行使を警告することがあるでしょうか。

日中関係、かなり危険な状況になっています。

https://t.co/qRwMHJczyJ November 11, 2025

絵本作家人気ランキング第１位のヨシタケシンスケ氏が昨日から中国に来ている。氏にとって、初めての訪中だ。行く先々で子どもから大人まで多くの読者に温かく迎えられている。最初の訪問地は上海国際児童書フェア、次は北京。氏の絵本の翻訳者であるぼくは、教務が立て込んでいるため同行できなかったが、月末には直接、氏の訪中感想を伺うつもりだ。日中関係が緊張している今こそ、文化力が必要とされている。氏の旅が実り多いものとなるよう心から願っている。#絵本 #ヨシタケシンスケ November 11, 2025

本日（11月13日）も続いてですが、更に厳しい内容です

外交部正告倭国：胆敢武力介入台海，将构成侵略，中方必迎头痛击：https://t.co/1efk89u1PC

外交部は倭国に対し、台湾海峡へのいかなる軍事介入も侵略行為に該当し、中国は強力な報復措置を取ると厳粛に警告する

11月13日、外務省の林建報道官は定例記者会見を行った。

記者から、高市早苗首相が最近、中国本土による台湾への軍事介入の可能性が倭国の存亡の危機に瀕していると発言したことについて質問があった。

報道によると、高市首相は国会答弁で、この発言は倭国政府の見解と一致しており、撤回や取り消しの意向はないと述べたという。

中国側はこれについてどのようにコメントしますかか。

林剣報道官は、高市早苗首相が最近、国会で台湾について露骨に挑発的な発言を行い、台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆したと述べた。

中国側が厳重な抗議と強い抗議を表明した後も、高市首相は頑なに撤回を拒否した。

これらの誤った言動は、「一つの中国」原則、中日四つの政治文書の精神、そして国際関係の基本的規範に深刻に違反するものであり、中国の内政への重大な干渉であり、中国の核心的利益への挑戦であり、中国の主権を侵害するものである。

「中国は断固としてこれに反対し、決して容認しない。倭国は直ちに行動を是正し、重大な発言を撤回しなければならない。さもなければ、倭国は全ての責任を負わなければならない」と林剣氏は述べた。

彼は、今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利80周年、そして台湾の返還80周年に当たることを指摘した。倭国はかつて台湾に対して植民地支配を行い、数え切れないほどの罪を犯した。

倭国軍国主義は、その歴史を通じて、いわゆる「存立の危機」を口実に繰り返し対外侵略を行ってきた。

「自衛権の行使」を口実に「9・18事件」を露骨に仕掛け、中国への侵略戦争を誘発し、中国を含むアジアの人民、ひいては世界の人々に甚大な苦しみをもたらした。

林剣氏は、「高市早苗首相が今日、いわゆる『存立の危機』について改めて言及する真意は何なのか。軍国主義の過ちを繰り返そうとしているのか。再び中国人民とアジア人民の敵になろうとしているのか。戦後の国際秩序を覆そうとしているのか」と問いかけた。

林剣氏は改めて、台湾は中国の台湾であると強調した。

台湾問題がどのように解決され、国家統一が達成されるかは、中国人民自身の問題であり、いかなる外部勢力も介入してはならない。

倭国当局による台湾海峡問題への介入は、国際正義を露骨に踏みにじり、戦後国際秩序に対する公然たる挑発行為であるだけでなく、日中関係に深刻な損害を与えるものである。

林剣氏は、「倭国が台湾海峡情勢に軍事介入すれば、それは侵略行為となり、中国は必ずや強力な報復措置を取るだろう。我々は国連憲章と国際法によって認められた自衛権を断固として行使し、国家主権と領土保全を断固として守る。倭国に対し、歴史的犯罪を深く反省し、中国の内政干渉や挑発行為、一線を越えるといった誤った言動を直ちに停止し、台湾問題で火遊びをしてはならないことを厳粛に警告する。火遊びをする者は火傷を負うことになる」と述べた。 November 11, 2025

私もコレは知ってます。

同じように危険性は感じてましたけど
一カ月もせず何十年も積み上げてきた
日中関係の全てをぶち壊しにするとは
思いませんでした。 https://t.co/9sF1A0EXnY November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

外交部の林剣報道官は11月14日の記者会見で、倭国の高市早苗首相の台湾に関する発言をめぐって外交部が金杉憲治駐中国大使を呼び出したことに関し、高市首相の誤った言動について厳正な申し入れを行ったとし、中国統一の大業を阻もうとするいかなる勢力も必ず失敗すると強調した。

　林報道官は次のように述べた。外交部の孫衛東副部長は１３日夜、金杉駐中国大使を呼び、高市首相の中国に関する誤った言動について厳正な申し入れを行った。問題の根源は、高市首相が極めて危険で挑発的な誤った台湾関連の発言を行いながら、誤りを改めず、撤回も拒んでいることにある。こうした行為は中国の内政への乱暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本準則に著しく背き、戦後の国際秩序を大きく損なっている。「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大な違反であり、中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけた。倭国国内でも多くの政治家や有識者が警告や批判の声を上げている。

　中国は平和を愛し、信義を重んじる。しかし、国家の主権と領土の一体性という核心的利益に関わる原則的問題では、いかなる妥協も譲歩もしない。中国が自国の利益を損なうような事態を受け入れるとは誰も思わない方がいい。中国人民の譲れない最低ラインに挑む妄想は、中国側の断固とした反撃に遭い、１４億の人民が築く「鋼鉄の長城」の前で必ず挫折する。中国統一の大業を阻もうとするあらゆる勢力の試みは、根拠のない妄想であり、無謀な行為にすぎず、必ず失敗に終わる。 November 11, 2025

高市総理が発言を撤回したり、辞職するしかないと言っている人は、それで日中関係が今まで通りになると本気で思っているのか知りたい。
覆水盆に返らず。事態が起きなかった方がよかったと思うが、起きてしまった以上、解決策はそれではないと思うな、残念ながら。
国内政治の文脈なら別だけど。 November 11, 2025

台湾有事になれば、尖閣のみならず、先島諸島の与那国、石垣、宮古周辺地域への影響も甚大で、シーレーンも封鎖されると倭国の存立危機になるのは当然なので、高市さんが答弁したことは全く間違っていません。

例えば、倭国が台湾防衛のために台湾に自衛隊を防衛出動させるなど一言も言っていませんので、大阪総領事に高市さんを斬首するなど言われる筋合いはありません。

直ちに、ペルソナ・ノン・グラータで国外追放すべきです。

それに、倭国のリーダーとして、最悪の事態を想定して対策を練るのは当然のことです。
これを批判するのは全く意味が分かりません。

日中関係を改善するには、倭国が何を言われようが、口を閉ざし、従属しろとでも言っているようにしか聞こえません。対等な関係を構築するにはダメなものはダメだとはっきり相手に分からせることが必要なんです。このまま、遺憾砲レベルの抗議で終われば、ますます舐められ、押し込まれていくだけです。押し返さなければ、倭国の安全保障は維持できません。

大塚氏は話がふんわりしすぎて、何がいいたいのか分かりません。典型的なお花畑平和主義者にしか思えませんね。彼は元民主党議員の中では中道的な方ですが、彼ですらこれですからね。

高市さんがそこまで踏み込んだということは、それだけ台湾有事が近づいているということですよ。50年前とは違うのです。もっと現実的な思考をすべきですよ。

松原さんは個人より労働者を優先していると仰っていますが、その理由に最低賃金目標を撤回したとか、働き方改革の緩和とか挙げてますが、最低賃金は拙ポストで述べましたようにこれは悪手です。経済成長が先なんです。働き方改革はもっと働いてたくさん稼ぎたい人には足かせを切りましょうということで、企業よりはむしろ国民を優先していますよ。

個人と国家と言う視点では高市さんは国民の生命財産を守るのが国家の最重要目的だと何度も主張しています。国がなくなれば、個人の自由も自由も民主主義も人権も社会保障もないのですよ。
国を滅ぼされてディアスポラになった人々が長い年月を経てどんなに苦しく世界中をさまよったのかと言う現実を観てください。＃サンデーモーニング November 11, 2025

中国航空大手3社、倭国向け航空券キャンセル無料　渡航自粛要請で
https://t.co/Hxo6UxqJbP

2025年1〜9月の中国からの観光客数は748万人。9月時点ですでに24年通期の来日数を上回っています。日中関係の悪化でビジネスの停滞が懸念されています。 https://t.co/RL8eYLUa3H November 11, 2025

高市が台湾有事の介入をゴリ押しして、日中関係が悪化する中で、経団連の軍需企業の株価が上がっている。高市は財界と外資のために中国と戦争しようとしているのです。 November 11, 2025