本日の大船街宣の様子です
高市総理の発言によって、日中関係が急速に悪化する中、 #れいわ新選組 #三好りょう さんボランティアである慶應義塾大学の准教授である有野洋輔さんの演説は本当に分かりやすく、道ゆく人が足を止めています
今の倭国の危機的状況に多くの人に気づいてほしいと思います https://t.co/twTy2bF3rT https://t.co/lMZytwif4Y November 11, 2025

野田佳彦「（日中関係悪化は）どう見ても首相の勇み足に端を発した」

高市総理の答弁は国際法に照らしても何ら“勇み足“などではない、それは中共の一方的な主張。関係悪化の原因は中国総領事の殺人予告とそれを頑なに謝罪しない中国の姿勢に因る。立民は本当に倭国の政党か？ https://t.co/FYBpsbQyZW November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

王毅外相は19日から22日にかけて、招待に応じてキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンを歴訪し、外相戦略対話を行い、3ヶ国の首脳と友好的に意見を交わした。訪問終了後、王氏は中国メディアのインタビューに応じ、倭国指導者の台湾関連の誤った発言について次のように語った。
私は3ヶ国の外相に対し、台湾問題における中国の原則的立場を説明し、倭国の現職指導者が公然と中国の核心的利益を侵害し、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する誤った言動を行ったことに言及した。3ヶ国の外相は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、国家統一の実現に向けた中国政府のあらゆる努力を断固として支持する」と公に強調した。この集団的発信は時宜を得たものであり、台湾問題における中国の正当な立場への支持であると同時に、国際関係の基本準則への擁護でもあり、「一つの中国」原則が国際社会の揺るぎない共通認識であることが改めて明確に示された。
中国人民は平和を愛し、隣国と親しく善をもって接するが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない。倭国政府は、すでに中日の四つの政治文書において台湾問題について厳粛な約束をしたのであり、これは国際法上の効力を有し、いかなる曖昧化や曲解の余地もない。倭国のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、これを厳守しなければならない。中国は倭国に対して、一日も早く過ちを反省して改めるよう促す。過ちを認めず頑迷に押し通してはならない。倭国が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を主張する全ての国々と人民は、倭国の歴史的罪行を改めて償わせる権利を有し、倭国軍国主義の復活を断固阻止する責任を有する。#高市早苗 #台湾 #中日関係 November 11, 2025

12:30 王毅外相 倭国を名指し批判「軍国主義の復活許さず」
28:20 非核三原則見直し議論巡り 広島市長「堅持は当然」　
41:14 亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業への影響は？
57:20 特集：フィフィさん語りきれない本音のところ
58:09 高市答弁について
1:06:07 橋下徹氏vsフィフィさん 対中国外交巡り
1:14:21 非核三原則について
1:23:26 外国人問題について November 11, 2025

正論です。岡田議員、このX見てますか?

"立川志らく 日中関係悪化で“パンダいなくなる”懸念の声に「レンタル料を別の動物に使えばいい」" https://t.co/N306xlSCPK November 11, 2025

「いつでも会いに行ける」
中国人の実父や、まだ会ったことのない中国の祖母、叔母、唯一の従兄弟に会うことは私の希望だ。ふと、支えのように感じる瞬間もある。
最後に会った小6のとき、年頃でつっけんどんな態度をとってしまった。後悔してる。
高校に受かったら中国へ行こうと勉強に励んだ2020年、コロナが流行り始め渡航ができなかった。高校は合格していた。
2025年、いま、この日中情勢。
いまはかろうじて繋がっているものが、希望が、国家によって物理的に無慈悲にも引き裂かれてしまうように感じている。
私は実父に、いまの私の姿を見てほしい。
大学を案内したい。倭国の、私のお気に入りのお店へ連れて行きたい。
でももし、これ以上情勢が悪くなったら、もし、最悪の事態になったら。
実父は何を優先するのだろう。ふいにとても悲しく、不安になる。
国、言語、文化、苗字も違う。記憶している限り数回しか会ったことない関係性だからこそ。
私は本当に日中関係が悪化してほしくないと訴える理由として、こういうことが、個人的にはあります。
実父は、いまも私を想ってくれているのだろうか。

...国家ってなんだろう。
国民国家って、一体なんなんだろう。 November 11, 2025

⬜️亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業関係者から悲鳴「勘弁してほしい」インバウンドへの影響が出るのは2月の旧正月「2月の旅行を決めるのが12月、1月」
https://t.co/4jzUNmpSwz

倭国を敵対視してる国なんだから、依存しない方が良いと言い続けてる、それでも脱中国してこなかったんだから自業自得。 November 11, 2025

こちらの写真は、2013年に北京で行われた公明党・山口那津男代表と中国共産党・習近平総書記の会談の様子ですね。山口代表は安倍晋三首相の親書を手渡し、日中首脳会談の早期実現を正式に要請しました。

安倍首相自身が近隣外交を重視しており、その親書を託された代表が丁重に礼を尽くすのは、当然の外交的所作だと思います。

これをもって「公明党がガン」などと断じるのは、ただのレッテル貼りに過ぎませんね☺️
日中関係が緊迫する今こそ、冷静なパイプを持つ公明党の存在はむしろ必要だと感じます👍 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は倭国有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、倭国は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。
傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし倭国が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/co2o4x4Zky November 11, 2025

【語る】「首相は中国に真意説明を」立民・野田代表
https://t.co/bmWEOLTcLB

野田氏は日中関係が悪化している状況を受け、「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と倭国の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。 https://t.co/d4PtbER4At November 11, 2025

日中関係悪化で観光業界に経済的損失

とかいう記事を見かけるようになったが、今までが儲けすぎだろ。オーバーツーリズムで地域住民に犠牲を強いて November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

なんか、日中関係でもウクライナ・ロシア関係でもそうだけど、「ヤクザの恫喝に譲歩する必要はない！」的な言説が人気を得がちなのを見てると不安になるな。
だって、国際社会は無政府状態だという基本のキすら知らない人が、政府のある国内社会のヤクザの類推で物を言ってるケースが大半だもんね。
そこわかってて覚悟を決めて言ってるならそれはそれで立派だと思うけど、実際にはレアケースだろうし。 November 11, 2025

日中関係悪いの、倭国生まれの中国人としては複雑。

中国に93歳のおばあちゃんがいるのに、会いにいきづらい。

なんとかしてほしい。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言。
問題は“勇ましさ”ではなく、外交・安保の読み違いだ。

米国は戦略的曖昧さを維持してきたのに、倭国が勝手に「米軍は来援する」と断言すれば同盟のフリーハンドを奪うだけ。
逆に来援しない場合、倭国は台湾＝「他国」を守る論理矛盾に陥り、日中関係は破綻する。

台湾でも歓迎一色ではなく、余計な緊張を招く声すらある。
国益を守るのは大声ではなく、状況を読む力だ。

👉 詳細は下記の記事

https://t.co/OY9cyLb53c November 11, 2025

私は親中ではありません。倭国の制度を｢悪用してる中国人｣に関しては必要ないと思ってる。しかし台湾問題は中国への内政干渉です。世界的に見ても台湾は国ではなく地域、中国の一部と認識されてる。倭国も暗に日中国交正常化の時にそれを認め、それを歴代内閣は引き継いで今の日中関係は続いてます。 https://t.co/2OzP8IeR9e November 11, 2025

日中対立、長期化へ　首脳接触なし、打開策見えず（時事通信）

オールメディアは何が言いたいのか

日中関係が良くなるにこしたことはないが、一方で、今、倭国に行くと中国人に危害が及ぶ！とデマを垂れ流す中国が、この短期間で冷静になるとは思わない。変な期待はヤメレ https://t.co/nUn53NiqoQ November 11, 2025

石破さんの「日中関係には細心の注意が必要」「外交は言いたいことを言えばいいものではない」という指摘自体には、一理あると思います。実際、倭国は長年、緊張を高めないよう慎重にマネジメントしてきました。

ただ、その「注意深さ」が行き過ぎて、倭国が本当に守るべき一線や価値についてさえ、はっきり言わないことが習慣化してしまった面もあるのではないでしょうか。結果として、中国側には「どこまでやっても倭国は本気で反応しない」という誤ったシグナルを与えてきた可能性もあります。

高市首相の台湾有事発言は、「バーンと言いたいことを言ってやった」という類いの感情論ではなく、安保法制の枠組みの中で、台湾有事が倭国の存立危機事態になり得るという現実を説明したものです。与那国や石垣、宮古の位置関係やシーレーンの重要性を考えれば、それは決して奇抜な認識ではありません。

むしろ、国民にも同盟国にも本音を一切見せず、「何をされたら倭国は動くのか」が分からない状態の方が、抑止という観点からはずっと危うい。外交にはもちろん慎重さが要りますが、「世の中からボロクソに言われても守るべき国益」が本当にあるなら、それを国民にも説明し、必要なときにはリスクを取って発信する覚悟も求められると思います。

歴代政権のスタイルを絶対視するのではなく、力関係も国際環境も大きく変わった今、倭国としてどこまで明確に踏み込んで意思表示すべきか。その議論を封じる方向にばかり舵を切るのは、かえって国益を損ないかねないと感じます。 November 11, 2025

タイムラインを見ていたら、ウルトラマンは中国で大人気で、共産党でさえも手を出せないレベルらしいと見た。なので、日中関係が揉めていても、ウルトラマンを国営放送で流しているうちはマダマダ問題ないのかもしれない。慌てるのはそこからなのだろうなあ。 November 11, 2025