テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表 →「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/N9AcZazDQU November 11, 2025

立憲は何言ってんだ？

残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になった？

いやいやペコペコして舐められっぱなしで都合良く倭国が使われているのに待ったをかけたのが高市総理だろ？

冷え込んでねーよ、向こうが子供なんだよ https://t.co/hbwHVLJdhc November 11, 2025

高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇

・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN November 11, 2025

ロイターも後追い

トランプ氏は日中関係の悪化を望んでいないことを伝達。米国の後ろ盾が欲しい倭国にとっては「目算が狂った」との指摘も。

Trump urged Japan PM to avoid escalation in China dispute, sources say | Reuters https://t.co/K6cXj2Kj5b November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表

→「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/y5iFbroWl6 November 11, 2025

在日中国人

「昨日、モルディブから帰ってきた

なぜ世の中には、高市早苗のような者がいるのか

中日関係をこんなにもひどくした

なぜこのコンクリートジャングルに住まなければならないのか

モルディブの様な素晴らしい所があるのに

モルディブに行った私は、東京に住んでるのがとても辛い」 https://t.co/UqpuQ8s24V November 11, 2025

岸本聡子 杉並区長は、本日
「高市早苗総理大臣のせいで、これまで築き上げてきた日中関係が緊張状態に陥っており、心配している」
という主旨の発言を杉並区議会本会議で行いましたが、高市総理の答弁を改めて聴いても、1ミリも間違った事を言っていないと感じます。
寧ろ、不安を煽るような発言がまさに国民を分断させており悪質です。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月27日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

倭国人では末吉さん以上に中国ロックのことを長くずっと見てきた人はいない。仰るとおり、日中関係とか関係なく、本当に公演中止はいくらでもある。僕が北京のパンクバンドのマネージャーやってたときも、せっかく手配したバンドのライブがドタキャンやライブ中に突然中止になることも何度もあった。許可の問題、騒音の問題、ハコの問題、主催が逃げるとか、捕まるとか。。😂中国でロックのライブをやるというのはそういうことで、今さら何も珍しくないかと。いちいち怒ってたら身が持たないし意味ない😂まあそれが正しいか正しくないかは尺度による。現実としてそこにあるのだから、そういうもんだと思って付き合うしかないんよね。。 November 11, 2025

トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達　25日の電話会談＝関係筋 https://t.co/FGPRhal1lU
「中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ」　中台米すべてが高市から迷惑を被っている November 11, 2025

＞「そんなことよりも、ぜひ野田総理、定数の削減やりましょうよ。」
政治とカネの問題について、「そんなこと」で済ませる高市首相。

高市首相と立民・野田氏の党首討論…高市氏「定数削減の賛成を」野田氏「私も日中関係悪化の当事者」 : 読売新聞オンライン https://t.co/tzmX08DXOh November 11, 2025

#自由民主先出し
「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月27日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。 https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

11月27日　中国外交部　郭嘉昆報道官

高市早苗首相の誤った発言は、中日4つの政治文書の精神に深刻に違反し、中日関係の政治的基礎を揺るがし、中国国民の強い憤りを招いたと述べた。

「もはや言及しない」ことと「誤った発言を撤回する」ことは全く異なる性質のものだ。

倭国が「もはや言及しない」ことで高市首相の重大な誤った発言を軽視し、回避し、隠蔽しようとするのは、自己欺瞞であり、一方主義である。

中国はこれを断じて容認しない。 November 11, 2025

【ネットで叩かれそう】れいわ新選組・高井崇志「日中関係がこんだけ冷え込むのは危機だ。高市人気でこんなこと言うとネットで叩かれそうで怖いんですけど…高市さんは人の意見を聞かない、質問レクをやらない、間違いを認めない、非常に頑固。電波停止など今まで言ってない事を言っちゃう」 https://t.co/ewMc5zi00b November 11, 2025

本日の大船街宣の様子です
高市総理の発言によって、日中関係が急速に悪化する中、 #れいわ新選組 #三好りょう さんボランティアである慶應義塾大学の准教授である有野洋輔さんの演説は本当に分かりやすく、道ゆく人が足を止めています
今の倭国の危機的状況に多くの人に気づいてほしいと思います https://t.co/twTy2bF3rT https://t.co/lMZytwif4Y November 11, 2025

トランプ氏から日中関係悪化を望まぬ、と高市氏に電話との報道。米中が日中首脳会談前の首脳会談で貿易戦争を1年休戦し且つ台湾問題での対決を避けたのは周知の事実。それを承知で台湾有事が存立危機事態だと答弁し中国の反発を招くのは保守強硬派の血が騒いだからか。倭国は国際政治を読めない国か。 November 11, 2025

テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表 →「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/9ZJpkPmHq5 November 11, 2025

【倭国経済に広がる寒波】高市早苗首相の台湾関連の誤った発言は、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。倭国の観光バス会社「ジョイフル観光」は、「最近の損失が約2000万～3000万円に上る」と明かす。また、東京の旅行会社「株式会社RCC」も、中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされたという。2024年には、中国大陸部からの観光客による倭国での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇していた。#高市早苗 #台湾 #中日関係 #倭国経済 https://t.co/hAgl2rmxev November 11, 2025