【中国が泣いて喜ぶ公明党の発言
　離脱してくれてほんとうに良かった‼️北村晴男】
非核三原則の堅持を求める公明党
相手に核攻撃や通常兵器でも打たせないためには
こちらは核で報復する手段を持っていることを
言うことが国の安全には最も重要なこと
世界のどの国も非核三原則を宣言していない
1972年の日中共同声明には
台湾が中国の領土の一部であることを
倭国は理解し尊重すると明記されている
それを公明党はわざわざ本会議で質問した
因みに倭国は賛成するとは言っていない
武力を使わず平和的に解決するとある
だからそれを破り、武力侵略し
倭国の存立危機事態になれば
集団的自衛権を行使するのは
言えて当たり前のことになる
https://t.co/5RFqdlN5v4 December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

高市早苗首相が「台湾政策は1972年の日中共同声明から一切変更なし」と明言した。
麻生太郎副総裁は「中国から言われるぐらいがちょうどいい」と応じた。

倭国政府の公式立場は「中国政府の立場を理解・尊重」であって「同意」ではない。
にもかかわらず、国内議論ではしばしば「台湾承認・独立支持」と誤読される構造がある。

実際の一次情報は極めてシンプルで、外交の連続性を示しただけ。
それでも中国側は反発し、倭国国内では強硬論と慎重論が揺れる。
「理解と尊重」と「承認」は別概念だが、政治的物語では意図的に混同されることが多い。

なぜ外交文書の“言葉の精度”より、印象や感情の物語が先に走るのか。
この構造のほうがむしろ、地域の安定にとって大きなリスクではないかという疑問が残る。

出典：https://t.co/r7RoglETl5

#外交 #台湾 #信教の自由 #RuleOfLaw December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

米紙報道「トランプ氏が高市氏に中国を挑発しないよう助言」、倭国政府は否定「そのような事実ない」

https://t.co/I647l5dVvm

習近平総書記からトランプ大統領に直電があり、その後、高市首相にトランプ大統領に直電があったことは事実。これは他ルートでも確認済み。

実際、12月3日午前の参議院・本会議で政府の台湾に対する立場について問われた高市首相は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言要旨を覆した。

https://t.co/tBfgTFk2fS

日中共同声明
https://t.co/aqv8jvBPjM

懸念されるのは、衆議院では台湾が独立国であり倭国と事実上の同盟国と示唆する議事録を残し、その後、習近平総書記からトランプ大統領への直電、更にその後、トランプ大統領から高市総理への直電があった後に、今度は参議院議事録に全く逆の言葉を残したことだ。

この転回により、台湾有事で代表される東アジアでの危機や重要な事案は、倭国の頭を超えて、中米トップで話し合われることで決められていくという前例がしっかり出来てしまったことだ。ウクライナ戦争の行末がウクライナを飛び越えて、米中の直接対話で決まって行く状況になっているのと同じ。

皆さんが思っている以上に、高市総理の衆議院での発言のインパクトは大きいし、その後の展開から参議院でそれを覆したこともまた大きい。

これらを高く評価するか、問題と思うかは、しっかりと、あらゆる一次情報を分析してからにして欲しい。単なる感情的行動や状況をしっかり見極めていない発言は、倭国に認知戦を仕掛けているあらゆる勢力の思うツボになる。

https://t.co/WJJasw5FgP

https://t.co/GzmyZijat9 December 12, 2025

中国が「四つの政治文書の精神とこれまでの政治的約束を厳守」というならば、「中国側は、倭国が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した」（日中共同声明、2008年）事実も都合よく無視しないでほしいところだ。 https://t.co/a0xu2hkPSC December 12, 2025

本日の参院本会議で質問に立ち、高市総理に質問しました。
まず非核三原則。
先週の党首討論で明確な答えがありませんでした。
① 被爆者の方々の声を直接聴く意思は？
②国会決議の重みをどう考えているのか
との質問に
高市総理から、
「今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えです」
「国会決議は私としても重く受け止めております。その上で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
との答弁がありました。

次に台湾有事関連。
観光業界などへの影響が広がる中、冷静で一貫した対応が必要との考えから、
「台湾に関する倭国政府の立場は日中共同声明にあるとおり、全く変更はないか」
と質問。
総理から「一切の変更はありません」との答弁がありました。 December 12, 2025

《出席者はまた、「台湾問題は完全に中国の内政問題だ。倭国は一切口出しすべきではない」「日中共同声明を始めとして、両国間で取り決めた４つの基本文書、とりわけ一つの中国の原則を堅持し、一層の平和的友好関係の発展に向け、世論と運動を強めるよう呼びかける」と強く訴えました。》 December 12, 2025

中国外交部が「倭国が歴史文書を無視している」と批判していますが、それは誤りです。

倭国は日中共同声明を順守しています。ただし、台湾に関する中国の主張を「理解し尊重」しただけで、「承認」はしていません。これが外交上の合意事項であり、倭国は一貫してこの立場を取っています。合意の解釈を一方的に変更しようとしているのはどちらなのか、冷静に見る必要があります。

「軍国主義の再来」という批判は、民主主義国家である現代倭国には当てはまりません。防衛費増額は、周辺国の急激な軍拡による「力による現状変更」のリスクが高まっているからに他なりません。本当に地域の平和を望むのであれば、威圧的な行動を控え、対話による解決を目指すべきです。倭国はあくまで「現状維持」と「平和的解決」を求めています。 December 12, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM 「日中共同声明以来何も変わらない」これが全てでは？
なんの説明を求めている感じですか？
そして中国の脅しに屈するようであれば国として終わってないですか？ December 12, 2025

@GBbjj52722 @twinewss 戦争謝罪は1972年日中共同声明により完結している。国が受け入れたんだよ。自国の政治や経済が不安定になるとここぞとばかりに反日報道。六四天安門さえ捏造する。間違えた反日教育を受け、いつまでも恨みながら倭国を観光する矛盾。 December 12, 2025

日中共同声明の、
中国政府が「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と表明し、倭国政府は「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」

見た限りだと台湾は中国の領土だと認めた感じがするけど、チャットGPTに質問したら理解するが認めてはいないとのことｗ　ChatGPTすごい。長年の疑問が解けた December 12, 2025