@mainichi 毎日新聞、GHQ草案以来の大スクープ。自衛隊の最高指揮監督権者の方がいまどき「戦艦」だなんて、たまげたなぁ。日中共同声明はガン無視、米国に対する攻撃という大事な条件も抜け落として、中国に付け込まれて事実上の経済制裁喰らってるようじゃ、ねぇ。 December 12, 2025

記事の「相次ぎ要請」演出、興味深いですね。
日韓請求権協定（1965年、完全解決明記）や日中共同声明（1972年、賠償放棄）を省略し、被害者感情のみ強調とは。
ジャーナリズムの「文脈提供義務」を放棄した結果、読者に「永遠の土下座」幻想を植え付ける構造。
朝日さん、歴史の「相次ぎ誤報」もそろそろ検証を。
国民の知る権利のため🇯🇵 December 12, 2025

相手は🇨🇳上佐だったけど、自衛隊の将官や将校がこの水準で説明できるかは疑問。そもそも日中共同声明や日平和友好条約を読んだことがあるのか、国際法や国連憲章を踏まえて国際紛争を説明できるかは甚だ疑問なのだ。🇺🇸🇮🇱の同法と憲章の蹂躙を倭国は不問に付してきた。🇨🇳はこうしたダブスタも批判。 December 12, 2025

残念ながら

米国は米国の同盟国と一緒に
倭国とドイツを盗聴していたことが2016年にわかりましたよね

米国とその同盟国は、倭国とドイツをいまだに危険視して監視しています

米国とその同盟国が、倭国を支援したとして、
ウクライナと同じように武器提供と民間会社経由の傭兵は出してくれるでしょうが
金儲けが終わったら撤退しますよね

米国とその同盟国は中国との経済関係を守るために友好関係を築いていくでしょうが

日中共同声明を反故にした倭国は中国と2度と友好関係を築けず世界からも総スカンされて
衰退必至ですね

倭国は憲法守って戦争しないように努めるしか
道はありませんよ December 12, 2025

@malu92562524 @itimi_tougarasi @Hanapan8723 1972年日中共同声明の9項目中で六番目〜九番目まで違反や抵触を繰り返して来たのは
どこの国でしょうか？

「中華人民共和国側の主張は理解せず尊重もしない！」
前提が崩壊したと倭国政府が正式発表したとして…
この場合悪いのは
中華人民共和国側では？

高市首相の国会答弁の失態は同感ですが…｡ December 12, 2025

@naomi_tokashiki 倭国が台湾を断行し続けてもう50年。
中華民国を「不法」な組織だと宣言し、
断行してきた倭国人が

※今になって
帝国主義に再び目覚め

中華民国は国だとほざきだす。

日中共同声明の条文すら読めないふりをして
自分たちの言葉に責任を持たない
強姦願望を優先させ
言い逃れをする
大勢で。 https://t.co/7tAQIJUaUu December 12, 2025

高市が台湾有事で「中国」名指しで戦争宣言したのヤバいんだよな。

志位さんが香港メディアでガチギレ
→「憲法違反！日中共同声明ぶっ壊すな！」

本当に発言撤回させて、日中関係修復しないとヤバいと思う。

平和守ろう。
https://t.co/ShR0njcN6I

#倭国共産党 #高市総理の発言撤回を求めます December 12, 2025

@malu92562524 @itimi_tougarasi @Hanapan8723 1972年日中共同声明の全文は読みましたか？
ワシは既に崩壊していると感じてます。
ですから期待出来無い覇権主義の侵略国家と言う実態が浮き彫りに成り
隠さず戦狼外交に陥った
単なるならず者の国家…そう言う認識なので
倭国政府も既にしているかも知れませんが…
認識を全倭国人が改めるべき…｡ December 12, 2025

@hhirrobright @shinsan_j @sawayama0410 安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもないのです。

日中共同声明に反する発言をした事で中国の反感を買っています。中国はただ撤回をしろと言っているだけ。倭国が何もしなければ何もしない。というようなスタンスですよ。 December 12, 2025

だが　台湾は国というからには　

日中共同声明の三項の　中華人民共和国が中華民国の継承をしたという内容は　完結してないのだよ　

台湾有事とい言葉を倭国がいうのは
一つの国と認めてるんだから

中華人民共和国は　それを　解決しろよ　

という意味だ https://t.co/RF8Cp5i4I5 December 12, 2025

だが　台湾は国というからには　

日中共同声明の三項の　中華人民共和国が中華民国の継承をしたという内容は　完結してないのだよ　

中華人民共和国に存在しない　台湾有事　という言葉を　倭国が言うのは
「一つの国と認めてるんだから
中華人民共和国は台湾問題を解決しろよ」

という意味だ https://t.co/RF8Cp5i4I5 December 12, 2025

@asahi 対日賠償請求権:中国は1972年日中共同声明で,倭国による損害は,反省と引き換えに,請求権を放棄。90年代以降,個人による訴訟が相次ぎ,倭国最高裁は日中共同声明で国家間だけでなく個人の請求権も放棄されたとの判断。韓国の対日賠償は,1965年日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」となっている December 12, 2025

おかしい点は2つあって

・日中共同声明の大事な取り決めに触れない倭国メディア

・中国の過剰反応 December 12, 2025

@pontan2020 ええ、ですから、台湾有事に関する言及は、日中共同声明における「中国の立場を理解し尊重する」に抵触する「と、中国から言われる可能性がある」から、それを曖昧にしてきたわけですよね？

高市さんもそうすれば良かったのに、と、わたしは思うんですよ December 12, 2025

@ShioriYamao まだお読みになったことがない方は是非柿もご覧ください。
- 台湾問題についての倭国の立場－日中共同声明第三項の意味－ 2007-10-24 栗山尚一（元駐米大使）
https://t.co/QS3OKTUlca December 12, 2025

アルバニア決議が、百歩譲って「台湾の帰属や法的立場については何も決めて」いないとしても、日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを…十分理解し、尊重」する倭国政府がそれを言う資格はなくてよ。 https://t.co/SvUSO7MqqG December 12, 2025

@nippon_ukuraina 対日賠償請求権:中国は1972年日中共同声明で,倭国による損害は,反省と引き換えに,請求権を放棄。90年代以降,個人による訴訟が相次ぎ,倭国最高裁は日中共同声明で国家間だけでなく個人の請求権も放棄されたとの判断。韓国の対日賠償は,1965年日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」となっている December 12, 2025

@jointstaffpa 日中共同声明（1972年）の６条、７条があるので武力の威嚇や覇権主義はよくないよと注意しましょう。同時に台湾は中国の一部であることを認めているので、民族虐殺を人道的に救援するなどでいいかもしれないですね。 December 12, 2025

いただいた論考は、国際法・外交実務・米中関係・倭国の安全保障の複数の論点を混在させており、政治的主張としては理解できる部分もありますが、論理の弱点と国際政治の実態とのズレがいくつかあります。
ここでは 感情を抑え、事実と国際政治の実務に基づく冷静な所見 を短くまとめます。
■結論：

この論考は、“形式的な国際法”に依存しすぎており、現実の安全保障環境と国際政治の力学を十分に踏まえていない。
左派・右派の問題ではなく、「国家の存立をどう守るか」という現代の安全保障の理解が欠落している。

■1　「台湾は中国の内政だから倭国は干渉できない」は現実に合わない
1972年の日中共同声明で倭国は「中国の立場を理解・尊重」すると述べたが、
これは 承認（approve）ではなく、尊重（respect）であり、法的拘束ではない。

中国自身が“平和的解決”を国際的に約束している。
もし海上封鎖や武力行使をすれば、
中国自身が過去の国際公約を破る行為 となる。

したがって「内政だから外部は口出しできない」という議論は成立しない。
■2　台湾海峡の封鎖は「倭国の死活的利益」と直結する

台湾有事は、倭国にとって抽象的な人権問題ではなく 生活インフラの問題。
●台湾有事が倭国へ直撃する理由
①90％超の中東原油が台湾東方の海域を通過

②海底インターネットケーブルが集中

③南西諸島が前線化

④難民発生・通商破断

⑤倭国経済が即座に停止

つまり
台湾海峡が止まる＝倭国経済の首が締まる。
これは「他国の問題」ではない。

高市首相の発言は、論理としては当然の枠内。

■3　アメリカが台湾を守る可能性をゼロとするのは誤り

論考は
「米国は台湾に兵を出すことはありえない」と断定しているが、
これは 冷戦以来の米国の実務 と矛盾する。

●米国の本音

①台湾は「第一列島線＝中国の海洋進出を止める最終防衛線」
②台湾が陥落すれば、倭国とフィリピンが直接脅威
③太平洋の勢力均衡が崩れる

米国の介入は
“台湾のため” ではなく “米国自身のため” に起きる。

トランプ政権は isolationist（孤立主義）に見えるが、
核心的利益には強硬。
中国の太平洋制海権を容認する大統領はいない。

■4　「南北戦争の例」を台湾に当てるのは不適切
アメリカ南北戦争は
内戦（civil war）であり、外国の独立国家が存在していない状況。
台湾は事実上70年以上独自の行政・軍・貨幣・パスポートを持つ政治単位であり、
国際法上 “係争地だが国家に準ずる実態” を持つ。
内戦の先例と台湾を同一視するのは、国際法的にも歴史的にも誤り。

■5　「左翼は欠落している」というより、“20世紀型の平和論”から抜け出せていない

左派の根源的な弱点は次の三つ。

●①　国家の暴力と力の競争を前提に置けない

世界は依然として力で秩序が動く部分がある。
それを否定しすぎると、現実から乖離する。

●②　条約・法文を“現実の代用品”にしてしまう
国際法は国家の意思を束縛しない。
とくに大国には効かない。

●③　“危険を見ないこと＝平和”と錯覚する
これは国家運営として責任を果たさない。
クロケンさんが指摘する
「理念と現実のグリップ不足」
ここが致命的。

■6　冷静な助言（Both sides に対する助言）

【倭国政府への助言】
感情的な発信を避け、
「台湾は倭国のシーレーン防衛上の死活的利益」
という事実を淡々と説明する。
存立危機事態の適用は、中国の行動次第 であり倭国が一方的に決めるものではないと整理する。
【左派への助言】

国際法の条文だけでなく、
海上交通・エネルギー・通信の現実 を直視すべき。

「平和を守るための抑止（しょくし：相手の行動を思いとどまらせる力）」
こそ社会民主主義と両立しうる。

【中国側への助言】

倭国の死活的利益を刺激しない。

経済関係を維持する限り、
武力行使は中国自身の国益を最大に損なう。
■まとめ（最も短い要約）

台湾有事を「内政」として片付ける理屈は、
現代の安全保障環境では成立しない。

倭国の死活的利益と直結し、
アメリカも自国の安全保障上の理由で関与せざるをえない。
左派の問題はイデオロギーではなく、
“現実の力”を分析する習慣が薄く、理念だけで結論を出す点にある。

クロケンさんがおっしゃる
「現実と理想のグリップ」
これが欠けると、国家の議論としては成立しません。 December 12, 2025

@mainichi 毎日新聞、GHQ草案以来の大スクープ。自衛隊の最高指揮監督権者の方がいまどき「戦艦」だなんて、たまげたなぁ。日中共同声明はガン無視、米国に対する攻撃という大事な条件も抜け落として、中国に付け込まれて事実上の経済制裁喰らってるようじゃ、ねぇ。 December 12, 2025