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>女性が自立しているためには、支援だけに
>頼るのも良くないと言っていました。
>女性支援に特化したNPO団体は、シング
>ルマザーが貧困でなければ収入がなくなり
>ます。
>自立を促すインセンティブもありません。
>それは、一種の差別であるとも言っていま
>した。

仰る通りで、駒崎氏らのビジネスモデルは、支援を受け続ける不幸な人間がいる事を前提としたものです。
彼らは社会問題がある場合、それを根本的に解決しようとせず、むしろ問題がさらに酷くなるよう制度を作り、それにより不幸になった人間をダシに政府からお金を出させ金儲けをします。
彼らにより不幸にされた者は支援漬けになり、その支援をもらい続けるために不幸なままでいようとし、自立を諦めます。
そして、被差別階級として固定化されていきます。
私は、そこに切り込み、彼らの食い物にされている人々を救おうと戦って来ました。しかし、駒崎氏らには目障りだったようで社会的に抹殺されそうになりました。
野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官まで使って総務官僚の私を左遷しようとした彼らのやり方は、ある意味、見事です。
しかし、そのようにして口封じを図り社会問題化しないよう努力して来た甲斐なく、彼らのやり口もここまで明らかになって来ました。
彼らのやり口は、我が国では許されませんが、周辺諸国では、そのようなやり方を国を挙げて採用している国がまだまだあります。
是非、彼らにはそのような国に移住してほしいと思います。 November 11, 2025

熱海市から倭国を変えていく！

キャッチコピー: 倭国人ファーストで熱海を子育ての聖地に！

～未来を創る8つの改革～

☆政策1: 子育てシールド革命
（国家戦略特区申請: 子育て支援規制緩和特例）

【倭国国籍限定の補助金制度】

・子供1人目12万円、2人目9万円、3人目以降7万円/毎月/15歳まで

・早期出産インセンティブボーナス、32歳までの初産で50万円

・出産に伴う医療費は無償

・妊活支援:無料

・2人目出産時に自動車関連取得補助金
中古車20%（上限250万円）
新車7.5%（上限350万円）
運転免許取得補助金50%

・3人目以降で住宅取得補助
中古住宅20%.新築住宅7.5%
(2世帯住宅はさらに10%優遇)

☆政策2: キャリア、オデッセイ構想
（国家戦略特区申請: 教育DX・インターン特例）

【教育制度改革】

・2歳からの選択的義務教育
大型総合幼稚園を設立

・子育て支援金の満額受給を熱海市の学校教育受講に紐付け（未承認で0%）

・歴史、道徳、算盤、書道、武道、文学、英語、金融基礎知識、強化推進項目(英語を幼少期から触れさせる)

・国旗掲揚、国歌斉唱推奨

・空手、剣道、柔道を推奨し、文武両道を目指す

・既存教員を再雇用対象とし、市政指針（武士道精神準拠）を採用。

・全国から賛同教育者雇用
転居費用負担(最大100万円)
幼児〜高校教員待遇+30%を目指し、年収520万円〜

• 学習アプリ開発: RPG形式で職業データ（離職率・年収・貢献度）明示、学校必要性・機会損失をシミュレーション（10歳・14歳・17歳使用）

職業選択や自分らしい生き方を見据えた、自身のキャリア創造サポートし、適切な進学、就職からのその先までを共に考える。

女性の早期出産、高齢出産のメリット・デメリットを医学データーに基づき開示、それにより、全ての若者に多様な選択肢を明示し、将来の生活設計を補助する。

・体験学習制度: 16-18歳
自衛隊2週〜1ヶ月
警察、消防2週〜１ヶ月
第一次産業2週〜 1ヶ月
国土維持作業(林業など) 2週〜１ヶ月
幼児教育2週〜１ヶ月

• 学校誘致:計画
(特区における複合企業誘致計画の一部)
保育士養成学校
声優学校
アニメーション学校
ITビジネス学校
自動車整備士学校
総合武道館設立(空手、剣道、柔道)

☆政策3: クリエイティブ産業ハブ構想
（国家戦略特区申請: クリエイティブ産業立地促進特例）

• 企業誘致
IT産業数社
アニメ制作会社
声優プロダクション
デジタルマンガ会社

• 中古車市場開拓:
メガディーラー誘致により、国産、輸入車(新車・中古車)をより買いやすく！

• 第一次産業復興

熱海漁業の準公務員化待遇などを目指し、近隣漁協とも更なる連携を包括的に高め待遇向上や地域のシラス・アジブランド化、地元産直マーケット構築を更に推進

近隣就労推奨（通勤バス拡張・近隣農業、漁業との連携（漁業支援・技術交流、港整備基金創設）

• アニメ聖地化
MFゴースト
『綺麗にしてもらえますか。』
らき☆すた
文豪ストレイドッグス
などを活用した聖地イベントなどを提案し、観光産業にもうひとつの軸を提供する

☆政策4: 行政透明化計画 （行政透明化と住民参加）

・ 議会YouTube化
全議事ノーカット配信により、より民意を反映した市政運営に貢献し、住民参加を促進させる。

• 選挙効率化
費用負担の大きいポスター・街宣活動などを市が一括管理し、討論会複数開催するなどで市民の皆様に、具体的な政策指針と実績により、政治家を選べる仕組みを構築し、熱海と倭国の未来創造をどこよりも促進させる

• 投票改革
デジタル投票モデル導入、住民投票常設条例化などにより、より投票参加率を高めて、多くの市民の声が反映される市政を目指す

☆政策5: アニマルセラピー拠点
（アニマルセラピー推進の公的総合動物センター創造）

• 施設構築
ドッグラン(各動物を安全に遊ばせられる、半屋内施設)、触れ合いカフェ、基幹動物病院、ブリーダーエリアを集約

保護犬・猫、ミニブタ、フェレットなどを対象、公的運営を行う

過度な利潤を求めない格安引き取りにより、家庭飼育のしハードルを下げたり、市民の憩いの場を提供することで心身の健康を求める

▶▶▶つづく
#熱海市
#子育て支援 November 11, 2025

再掲ありがとうございます。
私の母は、東北福祉大を出て児童福祉にかかわりたいと思っていましたが、祖父が経営者だったこともあり、営利事業で起業しました。

二度の離婚を経て、働く女性を支援したいとベビーシッター事業を開始しました。
フローレンスより10年以上前から病児に即日対応していました。
廉価で提供するために営利事業の資本を投じていました。

なぜ、最初に福祉の道に行かなかったのか聞いたところ、福祉は儲からないし、他人を助けるには自分が自立していないといけないと言っていました。

そして女性が自立しているためには、支援だけに頼るのも良くないと言っていました。
女性支援に特化したNPO団体は、シングルマザーが貧困でなければ収入がなくなります。
自立を促すインセンティブもありません。
それは、一種の差別であるとも言っていました。 November 11, 2025

🚨【ドイツから衝撃の内部告発】
「移民国家化」が、もう止まりません。

ドイツ移民局で何が起きてるのか....

アリス・ヴァイデル氏が国会で暴露した内容がエグすぎます👇

🎂 まずはコレ。
昨年、ベルリンで2万人の帰化を祝うケーキが登場🎉
でもただのお祝いじゃありません。
その裏で、「帰化数の最低ライン（ノルマ）」がこっそり設定されていたんです。

しかもそのライン、職員が自発的に引き上げている。
え…誰の指示？😰

💻 もっと驚いたのが、
「ターボ帰化（Turbo-Naturalization）」という仕組み。
なんと…マウスクリック一発で帰化が完了するという、お手軽すぎる制度が実在。

ドイツ語も話せなくていい。
犯罪歴の確認？ 書類審査？ そんなの無関係。

これが今のドイツの現実です🌀

📩 さらに問題なのが、移民局職員に対する隠れた「報酬制度」。
ターボ帰化の件数が多いほど、
職員が“評価”され、事実上のインセンティブが与えられていると内部メールで判明。

その結果…
🇩🇪危険人物の審査が甘くなり、拒否される確率が激減。

潜在的なテロリスト予備軍までドイツ国籍を取得していると警告されています💣

📣アリス・ヴァイデル氏の言葉：

「一体これは、誰のための政治なんですか？
ドイツ人のためではありませんよ。」

これが今、ベルリンで進行中の「静かな侵略」⚠️ November 11, 2025

習近平の意向となると経済や国際的評判は度外視ムーブになるから（現場的には愛国忖度をやるほうが、長い目で見た国益のための行動よりも近視眼的インセンティブがある）、長期化するし経済制裁も法人拘束もやるんじゃないかな November 11, 2025

さらなる創作活動を誘引・奨励し、文化を発展させ社会全体を良くしようというのが著作権法です。(インセンティブ論)
つまり、保護の目的は文化発展のためであって、作者の経済的利益を守るのは手段です。嫌だという感情は社会全体の利益と比較衡量にかけられ、即座に社会を縛る倫理とはなりません。→ November 11, 2025

立憲民主党は戦争を起こしたいのか？（本質を突く）

　立憲民主党が台湾有事における自衛隊の不派遣を高市早苗首相から明言させることを執拗に追求する姿勢は、表層的には憲法9条に基づく平和主義の延長と解釈され得るが、地政学的観点からは侵略抑止の観点で深刻なリスクを孕む戦略的失策である。

　中国人民解放軍の台湾統一作戦にとって最大の不確定要素は、日米安全保障条約第5条に基づく米軍の介入に加え、倭国による集団的自衛権の行使可能性である。倭国政府が「自衛隊は参戦しない」と公式に宣言した場合、中国の軍事計画立案者は侵攻コストを大幅に下方修正し、習近平国家主席の3期目終了（2027年）を政治的デッドラインとする統一スケジュールを前倒しで実行するインセンティブが高まる。

　戦略的曖昧性こそが現実的抑止として機能するにもかかわらず、それを意図的に解消しようとする行為は、紛争勃発の確率を自ら増大させるに等しい。

　国内政治的文脈において、立憲民主党の動機は政局運営上の計算に帰結する。高市首相を「好戦的」とレッテル貼りすることで、護憲派および反安保層の支持基盤を固め、与党の支持率低下を誘導する狙いが透けて見える。党内には旧社会党系イデオロギーが残存し、自衛隊の領域外活動を憲法違反とみなす議員が一定数存在するが、この信念は国家安全保障の現実認識と著しく乖離している。

　米国国防総省は、2024年度報告書において倭国の曖昧戦略の放棄を「同盟信頼性の毀損」と位置づけ、作戦計画への悪影響を警告している。さらに、立憲民主党の一部議員が中国大使館主催のシンポジウムで「台湾有事は倭国の存立危機事態に該当しない」と発言する事例は、中国統一戦線工作部による対日影響工作のエコーチェンバーに無自覚に加担していると評価せざるを得ない。

　国民心理操作の観点からも看過できない。「自衛隊不派遣」を繰り返し主張すれば、短期的には戦争不安を軽減し、即時的な安心感を提供できる。しかし、これは歴史的教訓に反する幻想である。1930年代の英仏宥和政策がナチス・ドイツの領土拡張を加速させたように、明確な「非介入」シグナルは侵略者のリスク計算を有利に傾ける。最悪シナリオとして、2026年に立憲民主党が「自衛隊不派遣」を選挙公約化した場合、翌年中国が台湾侵攻を決行、倭国は集団的自衛権行使を迫られるも初動対応が遅延し、沖縄県先島諸島や尖閣諸島が戦場化、本土への巡航ミサイル攻撃リスクが現実化する連鎖が想定される。このカウントダウンは、「不派遣」を宣言した瞬間に開始される。

　立憲民主党が意図的に戦争を志向しているわけではないが、政局優先とイデオロギー的硬直性の複合効果は、中国の侵攻ハードルを低下させ、紛争確率を客観的に引き上げる。平和主義を標榜しながら結果として戦争を誘発する政策は、無知、無責任、あるいは計算されたリスクテイキングのいずれかに分類される。いずれにせよ、国民の安全を賭けた危険なゲームであることに変わりはない。

　高市首相の最適戦略は、公式発言では「日米安全保障条約に基づき、状況に応じて適切に対応する」との曖昧表現に徹し、非公式チャネルで米軍との即応態勢を強化、国内向けには「自衛隊は国民の生命・財産を守る最終手段」と訴求することである。これにより「好戦的」レッテルの回避と中国への誤算誘導を両立できる。真の抑止力は、言明を控える戦略的沈黙と実力備蓄の覚悟の両輪によってのみ成立する。立憲民主党の「不派遣」執着は、火に油を注ぐ擬似平和主義の典型である。

一部AIで校正

2025年11月12日　守若冬史郎 November 11, 2025

外国人優遇「ではない」：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

最後はリップルがFRB（連邦準備銀行）に取って代わると言う内容で終わりたいと思います。
 リップルは連邦準備制度理事会（FRB）に取って代わるだろう…デイビッド・シュワルツ氏が、リップルにはエスクロー口座を売却する権利があることを確認。
デイビッド・シュワルツ氏：「リップルは、エスクローから解放されるトークンを受け取る権利、あるいはエスクローが完了する口座自体を売却することもできる。ただし、XRPはリリース日まで流通させることはできない。」流通量が少ないほど、流通しているXRPの価値は高まる。現在のエスクロー解除スケジュール（2025年時点）：- リップルは、1000億XRPのうち約400億～450億XRPをエスクローに保有している。- 毎月10億XRPが、台帳のスマートコントラクトによって自動的にリリースされる（手動での操作は不要）。- リリース後、リップルは通常、一部を機関投資家向け販売、流動性供給、またはインセンティブに利用し、残りを55ヶ月後（      約4.5年後）に設定された新たなエスクローに再ロックする。
リップルがエスクローから将来のXRPの権利を事前に販売できるとすれば、NDA（秘密保持契約）で保護されている機関が今まさに何を確保しようとしているのか想像してみてほしい。FORBES誌が、リップルとXRPが金融システムをどのように変えているかについての記事を掲載しました！まさに今、それが起こっているのです！参照
スイッチはオンになるのを待っている。参照、リップルニュース：新しいレポートがXRP ETFのローンチタイムラインを明らかに。
XRP Ledger – 2025年第3四半期レポートによると、7件の米国現物XRP ETF申請が現在、証券取引委員会（SEC）によって審査されている。SECは、9月に現物暗号資産ETFの新しい一般上場基準を承認した後、10月18日から11月14日の間に決定を下す見込みだ。
市場データプラットフォームのPolymarketは現在、SECが2025年末までに現物XRP ETFを承認する確率が99%以上であることを示している。この高い確率は、XRPが間もなくビットコイン、イーサリアム、ソラナに続いて米国ETF市場に参入するという機関投資家の強い期待を示唆している。参照
上院委員会が暗号資産市場構造法案（Clarity Act）の改訂版草案を最終決定、数日中に発表予定。参照
リップル：デイビッド・シュワルツ氏が完璧に要約している：
1. XRPは銀行に取って代わるものではなく、銀行を排除するものだ。
2. 仲介者は不要。
3. 許可は不要。
4. 凍結や回収のリスクなし。
5. 価値の未来は自己主権にある。 ご覧ください
リップルは暗号資産史上最も強力な決済インフラを構築しました。
- 5件の買収。2年間で数十億ドル規模。
- その中核にあるのは？XRPです！
そして、99%の人は何が起こったのか全く理解していません。
ブラッド・ガーリングハウスのこのツイートが、すべての人を目覚めさせるでしょう！
「本日、Hidden Road（現Ripple Prime）の買収が完了したことで、リップルは約2年間で5件の主要な買収を発表しました（先週のGTreasury、8月のRail、2024年のStandard Custody、2023年のMetaco）。私たちは価値のインターネットを実現するためのソリューションを構築し続けていますが、リップルのあらゆる活動の中心にはXRPがあることを改めて強調しておきます。しっかりと注目してください。」リップルはこう投稿しました。「Ripple Primeのご紹介：Hidden Roadの買収が正式に完了したことをお知らせします。
 これにより、リップルはグローバルなマルチアセット・プライムブローカーを所有・運営する最初の暗号資産企業となり、
デジタル資産の可能性を機関投資家向けに大規模に提供できるようになります。」
IMFが資産を採用するには、まず主権国家がそれを採用する必要があります。
リップルがXRP保有量をクラリティ法で定められた閾値以下に減らせば、リスクなくグローバルでの利用が可能になります。
そうしてXRPは、価格が市場で決定されるのではなく、設定されるグローバルな準備資産となるのです。XRPの価格は既に決定されています。詳細はこちら
テクノロジーは決して止まることなく進化し、機会もまた同様です。今日行動を起こす者は、明日自由な生活を送ることができるでしょう。

https://t.co/I7jEl4DlZh

XRPがFRBに取って変わるイメージはGrokが作成しました。 November 11, 2025

来年を考える時、もう一つ考えなければいけないのはK字型経済の行方だ。

AI経済・富裕層と非AI経済・中低所得者層を比べると、経済規模では最早AI経済・富裕層の方がやや大きいくらいになっている。

AI投資は単独でGDPを1-2%持ち上げているし、上位10%の富裕層は所得税の7割を支払っている。

しかし、民主主義では1人1票だ。そして、AI経済や富裕層の消費無しでは経済全体が沈むことが自明であっても、K字型経済は民主主義を構成する大多数の人にとって不愉快なものだ。

そして、AIで仕事を奪われダメージを受けるのも、電気代が上がって生活が苦しくなるのも、富裕層ではなく「大多数の人」だ。

だから、NYのようなことが起きる。そして、問題はこれを見たトランプが来年の中間選挙戦略をどのように考えるか。

現時点では、株価が史上最高値にあることがトランプの支持率の助けになっているようには見えない。それでは、どうすればよいのか。

2000ドルの現金バラマキ？インフレになったら致命傷だ。目も当てられない。

関税による製造業国内回帰？一度失敗したが、再トライするか。

なんにせよ、トランプには政策的に富裕層から中低所得者層へ、AI経済から非AI経済へと富を移すインセンティブがある。これは頭に入れておく必要があるだろう。 November 11, 2025

フォトコン、新人写真家を世の中に送り出すためのもの以外はすべてフォトコン主催側のインセンティブで開催されてっから、要は写真ナメ腐ってる場合が大変多い。

まともな審査員か？
審査結果に哲学はあるか？
責任を取れるか？ November 11, 2025

演出特技（要はイージーエフェクト）、おれ（だけ）が長年主張している「エグゼクやクロマクは豪邸に住んでて運転手つきのリムジンやヘリで移動してほしいが、それらを経験点払って取得するデータ的インセンティブがほぼないのどうにかならんかなー問題」をスマートに解決できるなと思った。 November 11, 2025

「世界最長狙撃」の世界記録保持者ユーリ・チョルノモレツ氏：

前線の状況や、狙撃班が抱えている問題、そして何を支援できるのか――多くの質問をいただいています。

1. 最初の大きな問題は「ルビコン」です。

ルビコンは、私たちの無人システム部隊のような組織ですが、後方だけでなく前線でも活動しており、接触線から10kmの範囲で、探知したものをすべて破壊しています。
一部は10km以上離れた目標にも到達します。
これは、ルビコンがあらゆる種類のドローンと必要な武器を「無制限」に供給されているから可能になっています。

もし、司令部が本気で勝利を望むのであれば、当然ながら以下のような決定がすでに行われているはずです。

1A. ルビコンを破壊するための専門チームを投入し、こちらも無制限の資源を提供するべきです。
1B. ルビコンが運用するドローンに対抗するため、旅団には成果主義や配分枠ではなく「無制限」にドローンを与えるべきです。電子戦・レーダー偵察も同様です。
1C. ルビコンに関わる人物に対する破壊工作を強化する必要があります。彼らが機能している限り、こちらは常に不利です。

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2. 防衛体制のレベルでも、またしても混乱した行動が見られます。

準備が不十分な反撃、そしてその後の後退、大きな損失――これはすべて「マイクロマネジメント」の結果です。
小さな地域に多数の部隊が詰め込まれ、調整が最小限しか行われていません。

なぜこうなっているのか？
シルスキー司令官は corps（軍団）制の導入を渋々認めたものの、依然として各小隊レベルまで介入しています。
加えて、彼から指示を受けた複数の部隊間に調整がありません。
さらには、「スーパー・プロフェッショナル」とされる部隊に配置された兵士の中には、信じられないほど低い能力の者がおり、問題を引き起こしています。先日も、彼らが軍の資産100万ドル分を破壊しました。

防衛組織の鉄則は明確です。
組織が一体となって動けば、損害比は1対25、1対50にもなります。
逆に、シルスキー式のやり方だと、よくて1対5、悪ければ1対3、最悪1対1です。

今のウクライナでは、エリート部隊も歩兵も人員が不足しており、このような戦略は犯罪的であり、「能動的防衛」とは呼べません。
なぜゼレンスキー大統領がシルスキーを更迭してドラパティに交代させないのか――理解に苦しみます。

⸻

3. 3つ目の問題は、エリート部隊が半分しか装備を持たされておらず、本来は普通の突撃兵や歩兵が担う任務を押し付けられていることです。

今の戦争の数学は単純です。
いまこそ、エリート部隊に無制限の装備を与え、通常歩兵には今のエリート並みの装備を与えるべきです。
そうすれば、歩兵はエリート部隊や突撃兵に追随でき、春の雪のように消えてしまうこともありません。

エリートと突撃兵には 月50万フリヴニャ以上 を支給すべきです。

彼らは自分の装備に自費で投資し続けています。
戦わない歩兵と同じ給与では、あまりに理不尽です。

まず、敵と取引する旅団長を更迭し、兵士を前線に戻すべきです。
次に、そのような歩兵は英雄的な大旅団に吸収し、旅団を師団・軍レベルに拡張すべきです。
良い部隊では、弱い兵士でも英雄になります。腐った部隊ではすべてが崩壊します。

そしてエリート部隊には、民間軍事会社並みの明確なインセンティブ を与えるべきです。
「1週間で街を奪還したら、全員に200万フリヴニャのボーナスを付ける」。
それはただの金銭目的ではなく、彼らの尊厳と能力への敬意です。

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4. 通常歩兵の質の低さ、モチベーション不足、戦闘回避の姿勢も大きな問題です。

これらは、精鋭旅団に編入することで改善できます。
優秀な指揮官の旅団を選び、十分な人員と資源を与え、責任範囲を拡大していく。
質の高い者は育て、低い者は排除する。これは基本です。

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5. 激戦地の都市に民間人が残りすぎている問題。

その中には親ロシア派もおり、状況を悪化させています。

なぜ、ジョージアのように避難民用の町を建設していないのでしょうか？
なぜ、家を失った人のための住宅を整備しないのでしょうか？
なぜ避難者向けのインフラが整わないのでしょうか？

人々は「必要とされていない」と感じ、
→ 様子を見る
→ 占領軍を受け入れ始める
→ そして悲劇が起こる

これは最近実際にあった話で、毎日のように起きています。

こうした悲劇は、プロパガンダに生き、現実を見ず、国家から見放されていると感じることで生まれます。

だからこそ、
前線後方の『マンネルヘイム線』のような避難ラインを整備し、強制避難を前もって行うべきです。
防衛だけを担う部隊で満たされた、実際の防衛ラインが必要です。 November 11, 2025

僕が個人開発で、サブスクで月20万円到達した流れ👇

1. 自分が課金してるツールの中から「機能絞れば自分でも作れそう」なものを見つける
2. 最低限の機能で自分で作って、毎日使ってブラッシュアップ
3. 無料で知人に使ってもらってブラッシュアップ
4. 改善依頼が来なくなったタイミングで、成果報酬の紹介プログラムを組んで、月額4千円で販売開始したら50人到達

・元のツールを解約しても困らないくらい使えるものになるまで磨く
・元使っていたツールの数分の1の価格で提供
・紹介された側にも1ヶ月無料とか、インセンティブ渡す

この条件満たせると、ツールとしてハマれば乗り換えない理由がなくなるので、結構広まった。 November 11, 2025

#AIart #AIイラスト #お疲れ様です

皆様、おつかれさんだーでございます。

ここはどこかって？
――異世界の魔導都市でございます。

異世界転移して逃げた後輩ちゃんを捕縛しに来たところでして。

はぁ……本当に面倒臭い。
いったい何が嫌だったのでしょうかねぇ、あの子は。

──何って？

株式会社ホワイトほど健全な会社、あります？
むしろ感謝して欲しいくらいです。

例えば……

・電話は半コールで取りなさい
・タイムカードは押さなくて大丈夫、9時-18時で固定入力しておきますので
・お給金は少々控えめですが、“ありがとう”が実質インセンティブ
・朝礼で社訓を大声で唱和、
　「72時間働けますか？」
・すべては株主さまのために……
・「後輩ちゃん、どうせ土日暇だよね？ 出来るよね？」
・「ねぇ後輩ちゃん、彼Pおりゅの？（ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ」
・「前も教えたよねぇ？ ねぇねぇ？
　なんで出来ないの？ なんで？ なんで？」
・etc… November 11, 2025

引用失礼します。

私なりに考えてみたら長くなりました…。考え方は人それぞれなので議論に向き合っている以上どちらが正しいとか正しくないということではなくあくまで私の捉え方としてお考えいただけたら。

①子どもを育てるコストは必要経費なので税控除は補助でも支援でもなくあるべき税の制度。教育費も必要経費（程度問題）。
②現状は大人を扶養すれば控除されるが対象が子どもだと控除されないことでこどもの養育税徴収となっていること、課税所得が上がることで所得税率も上がるという制度の歪みが生じている。子どもを養育すると生活水準が下がるのは税制としてあるべきではないので所得に応じた負担減は当然だと思うがこれを手当化し一律にするのであれば誰もマイナスにならない額にすべきだし所得税率が上がらないよう税制を考慮すべき。
③定額手当は子育てをする親の働くインセンティブを大きく損なうので控除と手当であるべき。

上記を踏まえて将来的に給付付き税額控除にするというところが落とし所なのかなと思っています。アメリカはそうですね。

教育格差がと言われますが今の税制は中途半端に出る杭だけを打っています。格差は資産家と労働者間、そして子どもの少ない世帯と多子世帯間にあります。なくなるはずのない格差の上に行こうとするのは当然で、だから子どもが減るのだと思います。

こちらは参考までに。 November 11, 2025

ロシア軍も撃破/鹵獲した装備に応じて報奨金を出すインセンティブ制度を運用してたし、似たようなスコア制を導入してても不思議じゃないが、いずれにせよ人員の殺害そのものにスコアを設定するのは中長期的に見て悪手ではないかな… November 11, 2025

🔋レジリエンス事業部より

「蓄電池は、防災や停電対策のため」
もちろんそれが最大の役割の一つですが、それだけではありません。
特に近年、電気料金が高騰する中で、「経済的メリット」を生み出す戦略的な設備として非常に注目されています。

具体的に、産業用蓄電池がどのようにコスト削減に貢献するのか、3つの側面からご紹介します。

①ピークカット（基本料金の削減）
法人の電気料金の「基本料金」は、多くの場合「過去1年間で最も電気を使った30分間（最大デマンド）」によって決まります。
蓄電池を導入し、この1年で一番電気を使いそうな瞬間に自動で放電させることで、電力会社から買う電力のピーク（山）を削ります（ピークカット）。
この「最大デマンド」を低く抑えれば、翌1年間の基本料金を大幅に削減できるのです。

②自家消費の最大化（電力量料金の削減）
太陽光発電を設置している場合、発電した電気を蓄電池に貯めます。
そして、夜間や早朝、あるいは雨天で発電が足りない時に、貯めた電気を使います。
これにより、電力会社から購入する電気（再エネ賦課金などが上乗せされた単価の高い電気）の量を最小限に抑え、日々の「電力量料金」を削減します。

③DR / VPP（インセンティブの獲得）
前回ご紹介したVPP（仮想発電所）や、電力会社からの要請に応じて放電するDR（デマンドレスポンス）に参加する仕組みです。
電力系統の安定化に貢献する対価として、インセンティブ（報酬）を得られる可能性があります。

このように、蓄電池は「守り（防災）」だけでなく、基本料金と電力量料金の両方を削減し、さらには収益を生む可能性も秘めた「攻め（経済性）」のエネルギー投資です。

私たちレジリエンス事業部は、この「守り」と「攻め」を両立させるエネルギーソリューションこそが、これからの企業経営に不可欠であると考えています。

お客様の事業課題に寄り添い、最適なエネルギー活用をサポートすることで、社会の脱炭素化に貢献し、事業の成長を目指してまいります。 November 11, 2025

#AIart #AIイラスト #おやすみなさい

休みが、、、休みが、、、、。
一日だけ欲しかっただけなんですぅぅぅぅ・・・。
あと、ありがとうがインセンティブとかよくわかりませんんんん・・・（号泣 https://t.co/w3lpnzJHKr November 11, 2025