理論上は可能ですが…
「意中ではないBプレミアクラブ、3巡目指名1000万、試合に出れそうに無い」vs「Bワン最高クラブから最高待遇460万+インセンティブ300万+支度金380万=1140万で熱烈オファー、試合ガンガン使う宣言」※初年度支度金380万はプレミアクラブは出さない想定。

とか。最も極端な事例 https://t.co/MA59qOCqmH November 11, 2025

「作ったシステムをOSS化したいのだが」という相談をある自治体から受けたのが実に11年前。ベンダー側も、商流が広がる可能性はあるし、自分たちが作ったシステムが広がって課題解決に繋がるならウェルカムという姿勢でした。
しかし、そこで立ち塞がったのが地方自治法238条。発注したソフトウェアの著作物が自治体の財産になる場合、それを無償で貸し付けることができない可能性がある。
それを議員さんに突っ込まれてしまうと、明確に回答できない。
その時は結局諦めざるを得ませんでした。
その後、年に数回はこの問題にぶつかることに。デジタル系の部署が政策としてOSS公開を推し進めたくても、なかなか理解が得られない。そんな状況が続いてきました。
この問題については、昨年のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話でも明確に提起したものの、その後総務省からのオープンな通達を出してもらうまでには至りませんでした。

国が「デジタル公共財」の概念を推し進めても、自治体の内部では公開に待ったがかかる状況が続いてきましたが、これでようやく前に進むことができます。
もちろん、ソフトウェア公開をするインセンティブをどう持たせられるのかや、公開しているソフトウェアをどのように把握・管理して行くかといった実務的な課題はありますが、10年来の課題が一歩前進したことは大変嬉しく思います。 November 11, 2025

欲しいもの
またインセンティブで買ってしまおう
これで私のインセンティブは空っぽか
また頑張りましょう November 11, 2025

@mei_rurun リプライありがとうございます。
自分がそこまで思考が及ばず、このような企画を通してしまいました。仰る通りだと思います。
この企画を行うにあたり、自身のアカウントをPRするのが条件になってしまうと、Twitter利用規約に反する(インセンティブスパム)ことは調べていたため、

→続きます November 11, 2025

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@Monad
Mainnetの1日目が完了しました。 TVLが最初の24時間で300万ドルを超えました。 $FOLKSインセンティブが流れています。 そして最高品質の利回りは

@FolksFinance
にあります： ・ MON: ~56% APY ・ AUSD & USDT0: ~14% APY ・ wBTC: ~25% APY ・ wETH: ~11% APY

https://t.co/cPyIcK39S6 November 11, 2025

これは本当に異常なことです Monad接続完了 たった1日でTVL Mいきました

番利回りが "おいしい" 場所はやっぱり @FolksFinance かも. $FOLKS のインセンティブも流れてきてます

今のところこんな感じ → mon ~56% apy → wbtc ~25% apy → stables ~14% apy

ここからマーケットをチェック: https://t.co/Qr4fqZGaiJ

*投資助言ではありません / 利回りは変動します November 11, 2025

Nvidiaは防御的な姿勢でAnthropicの主張を却下し、次のように述べました：「アメリカ企業はイノベーションに集中し、挑戦に応じるべきです。大型で重く、敏感な電子機器が義腹や生きたロブスターと一緒に密輸されるというでたらめな話を語るのではなく」

Anthropicとダリオ・アモデイはこれをすべて大声で言え、より厳格なAI輸出規制のために戦え、Nvidiaを恐れる必要がありませんでした。

なぜなら、Microsoft、Meta、xAIや他の企業のようにNvidiaチップを必要としていなかったからです。シリコンバレーの誰もが、ジェンセンがどれだけあなたを気に入っているかでチップの優先順位を決め、あなたが彼やNvidiaを批判できないことを知っています。

そして2025年11月18日、非常に驚くべきプレスリリースが出ました：「Microsoft、NVIDIA、Anthropicが戦略的パートナーシップを発表」NvidiaとMicrosoftがそれぞれAnthropicに最大100億ドルと50億ドルの投資を約束し、後者は300億ドルのAzure計算容量を購入し、最大1ギガワットの追加計算容量を契約します。

Nadellaが言ったように：「私たちはますますお互いの顧客になっていくでしょう」

敵同士のジェンセンとダリオ・アモデイが、どうして突然戦略的パートナーになったのでしょうか？ いくつかの理由があります。

まず、Anthropicは多額の現金を燃やしています。

Ed Zitron（素晴らしいフォローです！）がAnthropicのバーン率をよくカバーしており、それは巨大です。どんな資金も歓迎です、敵からのものでさえ。

第二に、資金調達が難しくなりました。何十億もの資金を数ヶ月ごとに、特にIPOへの明確な道筋のない企業にとってです。投資家は明確さを求め始めました。彼らはリターンを望みます。その結果、企業はより多くの債務を抱え、SPVを作成したりしていますが、それだけでは足りません。誰かが現金をくれるなら、それを受け取ります。

第三に、ジェンセンはダリオ・アモデイをどれだけ嫌っていても、より大きな戦いがあります。

私が言うように：「戦う相手を選べ」。ジェンセンは「beat and raise」にのみ集中し、大数の法則に対処しなければなりません。密輸がピークに達し、企業がNvidiaの期待するペースで設備投資を増やさない中、ジェンセンは収益成長を維持する方法を見つけなければなりませんでした。敵からでも得られるなら、なぜいけないのか、特に50億ドルの投資のようなインセンティブを提供でき、数ヶ月以上の緩和を与えられるなら。

最後に、「beat and raise」を逃すのを恐れる以外に、ジェンセンが最も恐れているのはTPUとカスタムチップです。

Claudeは企業間でますます人気を博し、AmazonのTitaniumsでの大規模実験が成功しました。ジェンセンはそれを恐れ、彼らの市場シェアを減らすことで拡大を防ぎたいのです。だからAnthropicに投資することで、AnthropicがNvidiaチップを使い始めることを保証でき、それは彼にとって良い勝利です。

私が呼ぶように：「永遠の友も、永遠の敵もいない。ただ永遠の利益だけがある」 November 11, 2025

なんか気持ち悪いとか熱っぽいとかウソつけば保育園や学校休める（親が家にいてくれる）と考える小賢しい子供もいるだろうし、そういう傾向にある子の親だとなおのこと接種なんかさせたがらないよなあ　余計な手間が増えない、むしろ減るというインセンティブがないのが予防接種の進まない理由の1つか November 11, 2025

クロケンさん
非常に重要な論点です。以下は、憶測ではなく、現在の各国の構造・インセンティブ（利益の仕組み）をもとに説明します。
■1. 「アメリカの一位への執念」は実在するか

はい、実在します。しかも制度として組み込まれています。

アメリカは次の三つが「一位でなければ成立しない」仕組みの国です。

●① ドルの覇権

ドルが世界の取引通貨・安全資産であることが
→ アメリカの力の源泉。

ドルが揺らぐと
米国債の金利

軍事力の支払い能力

同盟国への影響力
すべてが落ちる。

だから

「中国人民元の台頭を防ぐ」は国家戦略の中核。
●② 同盟と軍事力

アメリカの国防戦略は

「世界の安定＝アメリカ一位の維持」
でセット。

一位が揺らぐと、
NATO・倭国・韓国・豪州など同盟も揺らぎ、
アメリカの国際秩序は崩れる。

●③ 自国民の価値観

アメリカ国民は「No.1」であることを前提に国家を理解します。
宗教的に近い部分すらある。
だから政権にかかわらず、

中国がアメリカを超える
中国が第一位の覇権を握る
この二つは “絶対に容認されない”。

■2. 「アメリカは中国の勢いを落とすためなら何でもする」

これは誇張ではなく、
アメリカは“制度として”中国の国力低下を望んでいる。
と言っていい。

実例：

●半導体（先端チップ）への輸出規制

中国の技術産業の中核を直接破壊する政策。

対象は軍事・AI・宇宙技術にも直結。

●同盟国を巻き込む封じ込め（倭国・台湾・オランダ）

ASML（半導体露光装置）を完全に中国から切り離す。

倭国企業（東京エレクトロン）も制限。
●ミリタリーでは「中国だけ不利な包囲」

倭国

韓国

フィリピン

インド

オーストラリア

NATOの拡大

をフルに使い、
中国の海軍の外洋進出ルートを封殺する。

アメリカは「どんな手でも」というより、

国家の構造として“遅延・弱体化・封じ込め”をする宿命がある。

■3. 中国は“勢いを失った”のか

これは重要なポイント。

最近の中国では、

不動産の崩壊

若者失業率の悪化

地方政府の財政破綻
出生率の急落

技術封じ込めの影響

有名企業の処罰（アリババ、テンセントなど）

が同時発生し、
一時期の“日出ずる勢い”ではなくなったのが事実。

さらに、2023〜2024年以降、

異常な事件・国内の締め付け・反スパイ法の強化
著名人の失踪
海外企業の撤退

これらすべては、
国内の“焦り”の反映 です。

■4. 「怒りの演技」か？

これはかなり的確な視点です。

中国が異常なほど怒りを見せる時は、
実は内部で困難が積み上がっている時です。

例：

経済が減速

国内不満が高い
失業が増えている

領導（支配層）の求心力が落ちている

国際的な孤立が進む
こういう時、指導部は必ず
① 外国への強硬発言
② 内部の団結を演出
③ 海外に「怒り」を見せて威厳を保つ

をセットで行います。
したがって、
怒りの半分は“演技”
もう半分は
“追い詰められた実感”
と見るべきです。

■5. アメリカ視点で見ると「中国が弱ってくれるのは最高」

アメリカは本音としてこうです。

戦争はしたくない
しかし中国が勝つことも絶対許さない

ベストは「中国が自滅してくれる未来」

だから

中国が自分でミスをするのを静かに待ちながら、
戦略的に“弱らせる”政策を続ける
これが最適。

アメリカは
「中国を叩き潰す」のではなく、「弱るように仕向ける」
という長期戦略を好みます。
（レーガン政権のソ連崩壊と同じ）

■6. まとめ（クロケンさんの問いへの答え）

アメリカの一位執念は本物。制度として存在する。

中国の勢いを削ぐためなら、
経済・軍事・外交・同盟…あらゆる手を使う。

中国は今、明らかに“内側が苦しい”。
不動産・失業・財政・出生率の四重苦。
怒りの表現は半分がプロパガンダ、
半分が本気の焦り。
アメリカは
「中国が自滅する未来」を最も望む形。 November 11, 2025

こうなってくると、単純な金のあるなしではなく、金の使い甲斐、の話になってくるのだと思う。インセンティブでもアディクションでもない購買動機をどこかで見出さないと、余裕のある人か借金してでも貢ぐ人しか客に出来なくなる、というかもうそうなっている。経済と文化は、残念ながら連動している。 November 11, 2025

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フォルクスは「利回りを追う場所」から「信頼して預けられる場所」へ進化していると感じます。 November 11, 2025

自治体システムをOSS化する議論で見落とされやすいのが、まさにこの運用インセンティブですよね。Linuxのように企業が給与を払って継続的に関与する構造がないまま、ただ公開しただけでは品質もセキュリティも維持できません。コードの水準やメンテ費用の出所まで含めて制度として設計しない限り、公開が目的化して終わってしまう懸念は強いと感じます。 November 11, 2025

おおきめなインセンティブついてた嬉しいな November 11, 2025