この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

拡散希望です!
是非全文読んで下さい!

自分が🫨ぞっとした箇所

「スパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。」 https://t.co/k3bwgLWE1b December 12, 2025

なぜ、ここまで高市さんが“異様なほど擁護”されるのか本当にわからない。

政策や発言の内容ではなく、まるで「偶像」を守るみたいに必死。
誰がどう見ても踏み込みすぎた発言が多いのに、
それを指摘すると“敵対陣営の攻撃だ”という物語にされてしまう。

どうしてここまで守られなきゃいけないのかしら。
倭国の政治っていま、完全におかしくなってると思う。 December 12, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む December 12, 2025

絶対的評価だとゴミみたいな占領政策なのに相対的評価だと天国みたいに見えるのヤバすぎるだろ人類 https://t.co/xt5w6Y90MN December 12, 2025

僕は2020年のアメリカ大統領選まで、実はトランプが苦手だった。
その選挙は倭国に大きな影響を与えることになると、興味本位で色々調べてるうちに、トランプをとんでもなく誤解していたことが分かった。
選挙中盤からトランプを支持。
この人、行き当たりばったりの発言してるようだけど、そのうちいつも必ず点が線になって行く人。
今後、アメリカがどうなっていくのかは分かりません。
でもトランプ政策の「アメリカファースト」は、全世界の国のトップが目指さなくてはならないこと。
今後も目が離せません。 December 12, 2025

外国人は無視ではありませんが、私は倭国国民と外国人では優先順位が違います。出入国管理にせよ、福祉にせよ、観光にせよ、外国人が関わるすべての政策の大原則は、先ずはその政策が倭国国民に利益があるかどうかということが大切です。その上で外国人にとっても良い政策ならそれはそれで構いません。 https://t.co/uxHQbuW366 December 12, 2025

「夜、国会が終わったら会食もせず議員宿舎にまっすぐ帰って弁当食べながら政策練る」。
これってそんなに批判される話なんかいな？ December 12, 2025

岸田や石破を、
政策じゃなくデマ・印象操作・人格攻撃で
ずっと叩き続けていた界隈がいたちょ？

本来なら、政治的立場は政策で判断するのが基本なのに、
そこを全部すっ飛ばして、
敵認定 → 雑な誹謗 → 空気で叩く
の最短ルートに依存してた層。

で、その同じ層が、
高市政権になった瞬間に

「自分が信じたい物語」だけ残して、
過去の自分の行動はガベコレ。

だから、
きっしー・いしばっちに政策ベースで期待してた人は
当然ながら違和感MAX。

「え、あのデマ撒き散らしてたアカ、
なんで急に高市無双モードなん…？
てか政策なんて見てなかったんちゃうんか？」
みたいな、深いため息が出るやつちょね。

本来は政策に思想が宿るのに、
思想じゃなくて敵と味方のラベルだけで動くと、
こういう歪なムーブが平然と起きちゃう。

だから複雑ちょ。
支持の姿が雑なんちょな。 December 12, 2025

第2回全国移民政策反対デモ in栃木・小山
ご参加の皆様、主催の皆様、警察警備の皆様、ネットで応援の皆様、誠にありがとうございました。
（動画：くつざわ演説抜粋、パレードデモ）
高市政権でも移民政策は止まらない
税金を使ってまで移民を増やす政策を皆で阻止しましょう。引き続き頑張ります！ https://t.co/xb9uQlzPWA December 12, 2025

悪いことは言わない。
六ヶ月保有していた免疫生物研究所（4570）株を全て売却しました。
六ヶ月前に384円で54,000株買いました。
当時は「正気？」と言われながらも、ひたすら買い続け、
そして今年の11月頃、株価が3,065円に達した時に、
迷わず全額売却しました！
そして今——また見つけました。
あの時の三菱重工にそっくりな超低位株です。
現在株価：146円
予測株価：10,550円🚀（過去最高値：12,047円）
スマートAI関連の銘柄です。
補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 免疫生物研究所と非常によく似ています。
免疫生物研究所の株を買った皆さん、おめでとうございます！
この一銘柄のおかげで、東京で車と家を買いました。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

室月さん　すでに包摂のトレンドはピークアウトしてます。
男性の機会より妊婦の安心が圧倒的に優勢です。
倭国では、助産師は保健師助産師看護師法第3条で「女子」と明確に限定されており、男性は国家試験の受験資格すら得られません。
なんらかの理由があって？こんなにも必死に男性に助産師の権利を与えたいのでしょうが、倭国版DOGE的な政策は多様性投資として通らないと思われます。
実際、2025年の予算審議でジェンダー関連は「成果薄い」と判断。
妊婦という用語を厚労省は守っており、
FTMはごく稀であり個別の対応で十分です。
男性の機会を優先的に広げようとする視点は時代遅れであり議論は空回りしています。 December 12, 2025

NPOは本当に資金の流れが不透明だし非課税になる分と営利部分をごっちゃにしてる所が多そう、という印象しかありません。休眠口座の活用を提言したり、NPOから政治に対してアプローチしていたり

片山大臣にはこういう所を集中的に調べて欲しい。
間違いなくおかしな補助金等がわんさかあると思う。

で、たまたま調べていたら

2011年09月03日 これからの被災地支援
https://t.co/feyzyl69Pc
>駒崎弘樹（フローレンス）
>土井香苗（ヒューマンライツウォッチ倭国代表）
>長谷部健（グリーンバード代表理事）
>松井孝治（参議院議員）
>吉岡達也（ピースボート共同代表）
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
錚々たるメンツが揃ってました
　↓
２０１２年３月２４日
休眠口座国民会議 設立趣意書
https://t.co/i5BzrAM02m
>田中康夫氏（新党倭国）
>鈴木寛氏（民主党）
>笹川陽平（倭国財団 会長）
>駒崎弘樹（慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
>佐藤大吾（一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
>土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
>松原 明（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 副代表理事
　↓
2013年04月25日「NPO政策連絡会議」発足
https://t.co/FzjnooqT1U
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
>石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
>今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
>駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）

いつメンだらけ
相当根深く政府へ食い込んでいるという印象 December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

📊 市場トレンド専門分析

最新の動向を見ると、ダウ、ナスダック、日経平均先物はいずれも揃って上昇基調を示し、市場のリスク選好が回復しつつあります。
米国市場では、12 月 FOMC における 0.25％利下げの確率が 86％ へ上昇し、強い利下げ観測と月末の買い需要を背景に、ダウは 5 日続伸 となりました。特に金融セクターや IBM などの主力株が堅調で、指数を力強く押し上げています。
ナスダックでは、テクノロジー株への資金回帰が続き、短期的に重要な移動平均線を再び上回る形となり、強気のトレンドが明確になってきています。

日経平均先物も、海外市場の流れを受けて小幅上昇し、高値圏での推移が続いています。企業収益や政策環境への市場期待は依然としてポジティブであり、また米ドルや米国債利回りが安定推移する場合、日経指数は短期的に強含みの展開が続く可能性が高いと見られます。

📈 総合判断
主要指数が同時に上昇する局面は、市場がリスクの再評価段階に入ったサインです。金利見通しが明確になり、主力セクターが堅調に推移している現状では、短期的にさらに上値を狙う展開が期待できます。今後はテクノロジー、金融、高配当セクターの継続的な買い動向に注目したいところです。

専門的な視点から、毎日のマーケット解説や寄り付き・引け後の分析を受け取りたい方は、ぜひ私をフォローしてください。あなたの投資判断に役立つ情報をしっかりとお届けします。 December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

【ヤバぁ、エゲツな、地殻変動の15日間🔥】16〜30日のフォロワー増減
参政　536
維新　　 5
国民　−121
れ新　−153
日保　−413
共産　−448
公明　−565
自民　−652
立民　−839
台湾有事対応で国民の判断が明確💯自民は政治資金で信用低下へ😭上位3党で国民の為の政策論争か⁉️
#倭国人ファースト December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

---
メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

東京で生まれ育った東京都民が倭国全体の教育政策を決めるっていうのはうまく行かないよ． December 12, 2025