アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

また米山が屁理屈テクニックを使ってるね

みんな騙されんなよ
こいつは、次の選挙で落とさないといけない

倭国人は、倭国国を良くしていくチームメイトだ

倭国人の若者の犯罪率が全体の1.89倍ならば、その子達を見捨てずに犯罪率をどう下げて行くか？と言う事を考えるのが、我々国民の義務だ

若者は、倭国人の未来なんだから

でも、犯罪率が現状からさらに1.3倍上乗せになる外国人に対しては、その犯罪行動をどうコントロールするのか？と言う事に倭国国民が頭を悩ます必要はないんだよ

永住目的の外国人を入れるような政策をしなければ、解決するのだから November 11, 2025

高市早苗総理は本当によく頑張っている。私達の想像を遙かに超える頑張りだと思う。高市さんが何十年もかけて温めてきた秀逸な政策をぜひどんどん実現させてほしい。そうすれば、倭国は必ず強く豊かになれる！ただ心身共に無理をしすぎているので、くれぐれもご自愛いただきたいと願う。 https://t.co/qar6H7OTAP November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

議員定数の削減をすすめる自民・維新と同じく、立憲の野田代表も議員定数削減が持論だったことを高市総理に突き付けられた最悪の党首討論でした。議員定数削減は政策ではなく、最悪のポピュリズム。権力を集中させ、地方の声や少数者の声が届かなくなります。
https://t.co/HsEjfif3ix November 11, 2025

【コメ問題】石破前首相、増産方針の事実上撤回に「私にはまだ理解ができない」

世界のおにぎり店人気で「倭国のお米を食べたいなという人が出てくる」と需要を明言。「増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきた。なんでこの政策が変わるのか」と批判的に語った。 https://t.co/sq5Ff74WFu November 11, 2025

移民反対派の皆様
🟡拡散希望です🙇‍♀️🟡
🟦Xデモのお知らせ🟦
高市首相になり
外国人政策が始まりましたが
移民の受け入れは進み
🟥モスクは増え続けてます
みんなで反対の意見を
訴えないと
どんどん進んでしまいます

倭国の素晴らしい文化と
治安を守るため

🟢12月6日(土)　
🟢20時～22時
さくら🌸さん主催の
Xデモに
ぜひご参加くださいませ⬇️
詳しくはさくらさんの
素敵なポスターを
ご覧くださいませ🇯🇵
さくらさんのフォローも
よろしくお願い致します🙇‍♀️ November 11, 2025

高市早苗は謝らない代わりに野田佳彦が発言を否定してなあなあにしようとしてるってどんな茶番劇だよ。更にそれを利用して維新の政策を通そうとするとんでもない異様な政治 November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

【政策トークルーム 量子技術】
☑量子技術が、倭国の未来を変える
☑2025年は量子産業化元年
☑倭国の投資額・研究者はトップレベル
などについて
慶應義塾　伊藤塾長
科学技術イノベーション推進事務局　福永統括官
に、小林内閣広報官がお話を伺いました。

▼全編はこちら
https://t.co/KuTVKhXmBI https://t.co/LjTFqKX5S0 November 11, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025

🚨🇺🇸速報：ワシントンD.C.で衝撃的な事件が発生しました。
11月26日午後、ホワイトハウスからわずか数ブロックのファラガット・メトロ駅付近で、トランプ政権の首都治安強化任務に就いていたウェストバージニア州所属の州兵2名が、突然の銃撃により射殺されました。
被害者は即座に病院へ搬送されましたが、残念ながら両名とも死亡が確認されています。

現場では容疑者1名が即座に制圧・拘留され、現在重傷を負った状態で捜査を受けています。
D.C.警察は「現場は完全に確保され、追加の脅威はない」と発表。
トランプ大統領はフロリダから直ちに反応し、「この動物のような犯人を絶対に許さない。厳罰に処す」と強い言葉で断罪しました。

この事件は、首都に州兵を展開して犯罪を抑え込もうとするトランプ政権の政策が、いかに正しかったかを改めて証明する痛ましい出来事です。
法と秩序を乱す者には容赦ない対応が求められます。
亡くなった2人の勇敢な州兵に心からの敬意と哀悼を捧げます。

リベラルメディアはまた「銃が悪い」と喚きそうですが、悪いのは銃ではなく引き金を引く悪人だという、ごく当たり前の事実をそろそろ認めてほしいものですね。😔 November 11, 2025

国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

＜正論＞高市政権に対露政策で望むこと　
https://t.co/oVHZxinhiN

第一のそれは、「実現可能性」という言葉で概（おおむ）ね言い換えられよう。すなわち、北方領土問題の解決は当面難しいという事実を直視し、そのうえで対露政策を組み立てるべきだ、ということである。 November 11, 2025

私は分析の上、戦略通りに動くだけ。
——長期想定シナリオ——
・日経平均：10万円
・ドル円 ： 200円
・BTC：20万ドル
①株高②円安③暗号資産高
(長期と言いつつ、遠くない未来です。)
⸻
私は、個人投資家であり資産運用会社に勤めています。
1日中、世界のニュース・各国の政策・決算・IR・企業分析・チャートを追い続けは投資を繰り返しています。
それが私の仕事であり、生活です。

⸻
戦略を持たない者、
リスクを測れぬ者ほど、
相場に振り回され、焦り、チャンスを逃す。
そういう人は、気絶していた方がいいです。
ただお金を出すだけの投資なら、
それはデイトレです。

私は企業に文句を言う暇などない。
それより投資金と頭を動かす。
企業がどこを目指しているのか、
成長のために何が必要なのか。
それを企業と共に考え、学ぶ。
そして日々、思考と仮説を積み上げる。

⸻
このXと私のメンバーシップは、
私の戦略と考えを共有する場として始めました。

皆さんの資産を預かるためでもなく、メンタルを支えるためでもない。
同じ志を持ち、「奮闘する投資家」として、共に市場を読み、次の時代を掴むための場です。

投資は「感情」ではなく「哲学」。
そして、「偶然」ではなく「必然」。
分析し、仮説を立て、戦略を実行する。
それが、投資です。
これは日々、自分に言い聞かせてます。

そして最後に、
この活動を応援してくださってる方々へ、いつも本当にありがとうございます。
これからも頑張ります。

Xアカウント
@colne_e
メンバーシップ
https://t.co/4WhkX0J2Mp November 11, 2025

反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

【第13回経済財政諮問会議】

本日、経済財政政策担当大臣として 私が司会を務め、
令和7年第13回経済財政諮問会議を開催しました。

※経済財政諮問会議とは
👉 総理が主宰し、倭国の経済政策と予算の方向を決める“司令塔”。

本日は、令和8年度予算編成の基本方針と来年度予算に向けた課題を議論。

いま必要なのは、
不安を希望に変える #サナエノミクス を
スピード感を持って着実に実行すること。
物価高から暮らしを守り、強い経済をつくります。

民間議員からの
●責任ある積極財政
●危機管理投資・成長投資への集中
といった提案は、私の 倭国成長戦略 と方向性を同じくしています。

議論を深め、令和8年度予算にしっかり反映させてまいります。

#高市早苗 #SANAENOMICS #責任ある積極財政 #倭国成長戦略 #危機管理投資 November 11, 2025

斉藤知事と学生の意見交換会という名目だったのに、斉藤知事の都合の悪い公益通報者保護法や情報漏洩については聞いてはいけないようだ。
そもそも公益通報者保護法も情報漏洩も、地域政策に関係がある https://t.co/2DCjddBn9r November 11, 2025

Q.政権に入らなかった国民民主党はだらしないとの論説あったが

榛葉幹事長「入らなかったから（年収の壁、暫定税率廃止）達成した。納税者の立場で政府に政策実現させる、これで一番ハッピーなのは国民。 でもそれだけ与党になってくれって期待があるって分かっただけすげえなと」

ほんと良い野党。 https://t.co/tcrG7skvci November 11, 2025