🚨🇺🇸速報：ワシントンD.C.で衝撃的な事件が発生しました。
11月26日午後、ホワイトハウスからわずか数ブロックのファラガット・メトロ駅付近で、トランプ政権の首都治安強化任務に就いていたウェストバージニア州所属の州兵2名が、突然の銃撃により射殺されました。
被害者は即座に病院へ搬送されましたが、残念ながら両名とも死亡が確認されています。

現場では容疑者1名が即座に制圧・拘留され、現在重傷を負った状態で捜査を受けています。
D.C.警察は「現場は完全に確保され、追加の脅威はない」と発表。
トランプ大統領はフロリダから直ちに反応し、「この動物のような犯人を絶対に許さない。厳罰に処す」と強い言葉で断罪しました。

この事件は、首都に州兵を展開して犯罪を抑え込もうとするトランプ政権の政策が、いかに正しかったかを改めて証明する痛ましい出来事です。
法と秩序を乱す者には容赦ない対応が求められます。
亡くなった2人の勇敢な州兵に心からの敬意と哀悼を捧げます。

リベラルメディアはまた「銃が悪い」と喚きそうですが、悪いのは銃ではなく引き金を引く悪人だという、ごく当たり前の事実をそろそろ認めてほしいものですね。😔 November 11, 2025

来た！
大きな上昇波。
私は決して自慢しているわけではありません。

2ヶ月前、私は 大黒屋ホールディングス（6993）の株を34円で購入しました。
そして、現在も保有中で、現在の株価は105円になっています。
もしこの株が200円になったら、
迷わず全て売却するつもりです！

この株のおかげで、
この方法を使い続けてもう10年。
そしてこの方法が、私に東京で車と家を買わせてくれました。
そして今——再び見つけました。

これは超低価格の株で、当初私が買った大黒屋ホールディングスの株と全く同じように見えます。

現在の株価：381円
目標価格：3,500円🚀（過去最高値：6,800円）
政府の補助金や中小企業支援政策の後押しを受けて、今の状況は以前の**大黒屋ホールディングス（6993）**株に非常に似ています。

一緒に買った皆さん、おめでとうございます！🎉
タイミングをしっかりと捉えれば、短期的でも大きな利益を得ることができます。

👍 いいねを押してフォローすれば、私は最初にブランド名をお伝えします。
情報は無料で提供します。今行動する人だけが次のチャンスをつかむことができます。 November 11, 2025

国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

10時間後に消します
悪いことは言わない。
一度しか言いません！で必ず見るべきの倭国株🔥
3350 Metaplanet → 買わないで
5016 JX金属 → 買わないで
5803 藤倉 → 買わないで
6857 アドバンテスト → 買わないで
9020 JR東倭国 → 買えます
4661 オリエンタルランド → 買えます
7936 アシックス（ASICS） → 買えます
三菱電機 + 東芝 + 日立 + オリックス + NTT の再生可能エネルギーシステム共同推進プロジェクト。
現在株価：98円
予想株価：1,210円（+1234%）
政策が追い風になる瞬間は爆発力が桁違い。
少資族でも 5万円から即参戦可能。 資産を爆発的に増やす倭国株。
今、動ける人だけが未来を変える。
👍「いいね」+「フォロー」 で銘柄コードを即時送信！
コメント欄に 『999』 とご記入ください。 November 11, 2025

高市早苗は謝らない代わりに野田佳彦が発言を否定してなあなあにしようとしてるってどんな茶番劇だよ。更にそれを利用して維新の政策を通そうとするとんでもない異様な政治 November 11, 2025

移民反対派の皆様
🟡拡散希望です🙇‍♀️🟡
🟦Xデモのお知らせ🟦
高市首相になり
外国人政策が始まりましたが
移民の受け入れは進み
🟥モスクは増え続けてます
みんなで反対の意見を
訴えないと
どんどん進んでしまいます

倭国の素晴らしい文化と
治安を守るため

🟢12月6日(土)　
🟢20時～22時
さくら🌸さん主催の
Xデモに
ぜひご参加くださいませ⬇️
詳しくはさくらさんの
素敵なポスターを
ご覧くださいませ🇯🇵
さくらさんのフォローも
よろしくお願い致します🙇‍♀️ November 11, 2025

反吐が出るとはこのこと！

昨年、兵庫県知事選前に、斎藤元彦と面識もある総務省の後輩官僚が関学教授として「地域政策論」の一環で「兵庫県知事選ミーティング」を行っていたとは…😨

しかも、1番目の質問は百条委員会で行われた公益通報者保護法に特化した専門家の意見を愚弄するような内容

うわぁ、関学大丈夫か？？？

https://t.co/K4st9xKsvy November 11, 2025

そんなことよりも定数の削減【25年11月27日 『逢坂誠二の徒然日記』8366回】

昨日の党首討論で高市総理が突然「そんなことよりも定数削減を」と発言。
政治とカネの議論を“そんなこと”扱いする姿勢に強い違和感を覚えました。
議員数の削減も重要な議論ですが、
議員数を減らせば良い政治になるわけではありません。
民主主義を支えるのは「量」ではなく「質」。
行政監視の実効性、政策立案力、スタッフ体制の強化こそが必要だと感じています。
耳障りの良い言葉で進めるのではなく、丁寧で冷静な議論を積み重ねることが大切です。

#逢坂誠二 #議員定数 #削減 #そんなことよりも
#歩く歩く聞く聞く 🏃‍♂️🗣️

詳しくはnoteで👇
https://t.co/oW8QFuZdZs November 11, 2025

最高。
望んでた政策をどんどん叶えてくれる。
サナ総理って夢を叶えてくれる現代の天使かなあ？

政府　外国人帰化の要件を厳格化へ　高市総理肝いりの外国人政策めぐり(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/6bFcTbsYwA November 11, 2025

政策秘書A氏が代表を務める会社への“公金還流”疑惑を、「週刊文春」で報じた倭国維新の会・高木かおり総務会長（53）。彼女が代表を務める資金管理団体が「その他の政治団体」である「政佳会」に多額の寄附を行っており、その大半が“使途不明金”となっていることがわかった。https://t.co/sAP04ZK6Nf November 11, 2025

来るよ。大急騰...
大幅上昇の兆し...トランプ大統領の政策期待で倭国株上昇の見込みJPモルガンが倭国株に積極投資！
注目セクターは量子技術関連現在280円→予測1,200円（+329%）この会社は量子センシングチップの開発企業！国防関連技術も含む過去最高値は1,000円、MetaPlanetを上回る可能性10万円を投資すれば約43万円になる可能性あり。
イイネした人には即座に銘柄教えます November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

⸻

◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

⸻

◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

⸻

◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

⸻

◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

⸻

結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

今日は党首討論（国家基本政策委員会）でした。何度か陪席はありますが、委員として正式に出席したのは初めてでした。やはり独特の雰囲気があります。

そして、今日あらためて感じたことは、高市総理の答弁の不安定さでした。それが端的に現れたのが、「そんなことより」という言葉です。

政治とカネの問題より、議員定数削減のほうが重要と言いたかったのかもしれません。

しかし、一強政治から衆参少数与党まで転落した最大の原因こそ、高市総理が「こんなこと」と評した政治とカネの問題ではなかったのでしょうか。残念です。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

改めて、今回の衆院選の候補者擁立に至るまでの間、支援者の皆さまにご納得いただける対応が出来ておらず、県連代表としてお詫び申し上げます。

今回、連合や他党との関係のあり方へのご意見、また「競合しても勝ち切る力をつけるべきだ」というお声を多くいただき、今後の候補者擁立について深く考える機会となりました。

今後は、支援者の皆さまの声を聴く仕組み、自力で勝ち上がる体制づくり、情報共有の在り方、意思決定の透明性等について、しっかりと検討を進めてまいります。

その上で、県連として支援者の皆さまのご意見を踏まえた責任ある判断を行ってまいります。

まだまだ私自身も未熟であり、組織としても足りないところがあることは自覚しています。
しかしながら、皆さまが求める政策実現の為に、一つでも多くの議席を増やすことに対する思いは嘘偽りございません。

自民党王国と言われるこの福岡にいても、必ず自力を付けて、ご期待に応えられるように全力で取り組んでまいります。
引き続きのご指導の程何卒よろしくお願い申し上げます。 November 11, 2025

【11月27日 朝イチ・完全個人メモ】
#日経平均 また最高値更新キター！
WBC侍ジャパンの熱気がまだ冷めない中、市場の本当の主役は「脱炭素・再エネ」だと思ってる。
今日も円安＋海外勢の買い戻しで日経4万超え目前。こんな日は個別材料株がバチバチ走る。
俺が今ウォッチしてる再エネ関連（あくまで個人の観察メモです、投資は自己責任で！）
1. 三菱電機（6503）
4200円割れで毎回拾いたくなる。HVDC（高圧直流送電）技術で洋上風力の送電ロスを劇的に減らせる数少ない企業。共同プロジェクトの主役級。
2. サンリオ（8136）
5300円前後。自社株買い150億円発表＋ハロキティ新作映画来年公開で、エンタメ消費株として底堅さハンパない。
3. 三菱重工（7011）
3900円台は正直安すぎ。洋上風力発電所のEPC総承包で国内シェアトップクラス。政府の「2030年再エネ45％目標」直撃。
4. JX金属（5016）
1600円台。半導体用スパッタリングターゲット世界2位＋銅箔も絶好調。EV・データセンター需要でしばらく材料枯渇なし。
5. 北海道電力（9509）
1000円付近は笑っちゃうレベル。知床・石狩で大規模洋上風力計画進行中＋再エネ比率急上昇中。地味だけど爆発力秘めてる。
6. 免疫生物研究所（4570）
2100円前後。ガン免疫治療の開発進捗が地味にヤバい。バイオ株の中でも財務健全で長期目線で気になる。
そして一番デカい材料（まだ市場が完全織り込んでないと思う）
→ 三菱電機 + 東芝 + 日立 + オリックス + NTT
5社共同の「次世代再生可能エネルギーシステム実証プロジェクト」
2025年秋から北海道・東北で大規模実証開始予定。
洋上風力の発電量を最大化＋電力系統をAIで最適化する本気の国家プロジェクト。
これが本格稼働したら、関連企業の業績インパクトは計り知れない。
俺は「感覚」じゃなくて、政策スケジュールと企業発表を全部追って「確信」で動いてる。
12月相場はもうすぐ。ポジションは今のうちに。
みんなは今どの銘柄気になってる？
再エネ以外でも面白いのがあったら教えてくれ！
リプ・引用RT大歓迎🔥
#倭国株 #再生可能エネルギー #投資 #日経平均 #脱炭素 November 11, 2025

白纸运动是1989年之后，中国第一次真正意义上的“全国同步政治抗议”。

正如歌词所说：……
 爱你孤身走暗巷
爱你不跪的模样
爱你对峙过绝望
不肯哭一场
…………
战吗 战啊 以最卑微的梦
致那黑夜中的呜咽与怒吼
谁说站在光里的才算英雄……

 致敬孤勇者
中国不缺好儿女！

特整理此运动时间线：
1️⃣四通桥抗议事件（序言）

2022年10月13日 北京海淀区四通桥
事件：
彭立发在四通桥悬挂“不要核酸要吃饭”“不要封控要自由”“罢免独裁国贼习近平”等横幅并点燃烟雾。警方迅速清场并带走彭立发，全网信息被秒级封杀，其下落至今不明。事件发生于中共二十大召开前夕，是三年清零高压下首次公开直指最高领导人的街头抗议。
2️⃣乌鲁木齐大火（直接导火索）
2022年11月24日
新疆乌鲁木齐市天山区吉祥苑小区

事件：吉祥苑小区发生高层住宅火灾，官方通报10人死亡、9人受伤。事后视频显示小区长期封控、消防通道被阻、救援车辆受限。该事件发生在全国持续“清零”封控背景下，引发“封控致死”的广泛质疑。

3️⃣上海乌鲁木齐中路白纸悼念与抗议
2022年11月26日夜
上海市乌鲁木齐中路
事件市民手持白纸与蜡烛悼念乌鲁木齐火灾死者，随后现场口号升级至“要自由”“要人权”“习近平下台”。警方、便衣与武警迅速包围并实施抓捕，多人被当场带走。该事件发生在网络审查极严背景下，成为白纸运动的首次集中爆发点。

4️⃣北京亮马河市民对峙警察
2022年11月27日
北京市朝阳区亮马河一带
事件：大批市民在亮马河附近聚集声援白纸运动并与警方形成长时间对峙。现场市民公开反问警察“我们犯法吗”“依据哪一条法律”。该事件发生于全国多地同步酝酿抗议的背景下，是北京最具规模的公开聚集之一。

5️⃣清华大学学生集会
2022年11月27日
北京市清华大学校园内

清华学生举白纸聚集并高喊“不要封控要自由”“新闻自由”。校方人员到场劝散，随后警方介入清场。事件发生于多所高校同步出现学生抗议的全国性背景中。

6️⃣北京大学学生悼念与抗议
2022年11月27日
北京市北京大学校园
事件：北大学生聚集悼念乌鲁木齐火灾死者并举白纸表达抗议。现场出现“自由”“反封控”等口号。该事件发生在高校群体性不满快速蔓延的背景之下。

7️⃣南京传媒学院朗读宪法事件
2022年11月27日
江苏省南京传媒学院

事件：学生当众朗读《中华人民共和国宪法》并质问校方是否违法违规。校方随后报警并对学生进行驱散和控制。该事件发生在高校抗议由防疫诉求向“法治合法性”转向的阶段。

8️⃣复旦、同济等上海高校同步抗议
2022年11月26–28日
上海市复旦大学、同济大学等

事件：多所高校学生举白纸、集体沉默站立并喊出反封控口号。校方与警方陆续介入维稳处理。事件发生于上海成为白纸运动核心城市的背景下。

9️⃣广州、成都等多地市民聚集
2022年11月26–28日
广州、成都、武汉、西安等地
事件：多地出现悼念乌鲁木齐死者与反封控聚集行为。部分地区出现短暂冲突与抓捕。事件发生在白纸运动由一线城市向全国扩散的阶段。

🔟全国性清查与“秋后算账”
2022年11月底—12月
全国多地。
事件：警方通过翻查手机、调取基站定位、事后上门约谈等方式清查参与人员。部分人被以“寻衅滋事”“扰乱社会秩序”等名义处理。该行动发生在街头抗议结束后的系统性维稳阶段。

1️⃣1️⃣清零政策突然转向
2022年12月初
全国范围

事件：全国范围内迅速取消健康码、行程码和常态化核酸检测。方舱医院陆续关闭，防疫政策由“清零”转入全面放开。政策急转发生于白纸运动大规模爆发并遭镇压之后。 November 11, 2025