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政治資金規正法
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2025.12.08 07:00
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#報道特集
上脇教授は高市早苗・小泉進次郎・寄付した企業などを政治資金規正法違反の疑いで刑事告発。
報道特集の取材に高市早苗が代表の選挙区支部に法律の上限を超えた1000万円の寄付をしたドトールコーヒー創業者が会長の「鳥羽珈琲」は、「会長の体調不良により回答が難しい」。 https://t.co/TzT3kCO0Mn December 12, 2025
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会話戻ってこないなと思ったらブロられてしまったのでここで最後書いときます。
『政治資金規正法』は公平性・透明性を保つために政治利用となる資金を公開する制度
⇨「税金」利用でない可能性があるから、その批判は違うとご指摘をいただきました。
①ただ私は「税金を使われている可能性もある」ので公的利用で税金ではなく、私的利用でポケットマネーで遊べということは訴えていきます。政党交付金(税金)も政治資金の一部です。
②そもそも公的利用でキャバクラ利用も相応しくないと考えます。
⇨ 税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことが問題です。
キャバクラはそもそも風営法の対象であり、接待を伴う飲食店として取り扱われてます。
お客1人に対して1人のキャストがつき、会話やお酒、ゲームなどで親密な雰囲気を作るのが基本で、娯楽施設と考えられる場所での支出を『接待』として利用するのは如何なものかと存じます。 December 12, 2025
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@siroiwannko1 @toyokazudesu104 国民が望んでいるのは、議員定数削減ではありません。仕事をしない国会議員を交代させる事です。居眠り議員は言うに及ばず、裏金ネコババ議員、統一教会と昵懇の議員、公金還流ドラマの議員、政治資金規正法違反の不記載議員。所謂、金に汚い自民党と維新の議員を、国会から消し去りたいだけなのです。 December 12, 2025
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この件、問題なのは「誰の会社か」という話よりも、そもそも法律で決まっている上限を超える寄付があっさり通ってしまう仕組みそのものだと思います。
政治資金規正法では、企業の資本金に応じて政党支部に出せる額が年750万から1億円までと決まっていて、今回の2社はいずれも上限750万円のはずなのに、1000万円を受け取っていたと報じられています。事務所側は「企業規模を誤認していた」「超過分は返金した」と説明していますが、専門家からは返金しても違反の疑いそのものは残ると指摘され、告発も出ています。
つまり「報道特集が挙げた2人だけが特別におかしい」というより、企業献金という仕組みがある限り、同じような上限超えや癒着の疑念がいつでも起き得るということです。個別の政治家への怒りだけで終わらせず、企業・団体献金の抜本的な見直しや、チェック体制の強化を求める方向で議論した方が、納税者としては筋が通りませんか。
違反の有無はきちんと捜査機関と司法が判断するべきですし、そのうえで「返したから良し」と曖昧にせず、与野党を問わず同じルールで厳格に扱うこと。それと同時に、そもそも企業献金にここまで頼る政治のあり方を変えていくことが、本当に必要な改革だと感じます。 December 12, 2025
@oyamada_maki 違法な政治資金でも時効3年と軽犯罪並みに短いから実質やりたい放題なんですよね。
しかも政治資金の時効、
「3年ある」じゃなくて
「ステルス2年、実質1年」
政治家の特権のことみんな知ってほしい
【実例】コバホークと小久保製氷事件
#政治資金規正法
#政治資金は逃げ切りゲー
#不逮捕特権 https://t.co/7KwqVyBq0l December 12, 2025
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