📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
https://t.co/Chm3DcOjZG

「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。

熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。

選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

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そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

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未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

【萎縮する倭国政治】

臨時国会も残すところ10日あまりとなりました。与党となったこともあり慌ただしく過ごしています。とりわけ交渉過程のものは発信することも難しくSNSが滞る一つの原因となりました。うまくつきあっていきたいと思います。

■議員定数削減が生んだ世界観
自民党との合意文書に盛り込んだ議員定数一割削減に対し、当初から厳しい視線が注がれてきました。それぞれ理のある批判であると思う反面、定数削減に対しても理はあり議論は平行線を辿ることが多い印象です。

批判の中に倭国と世界各国を比較されるケースがありますが、それぞれの国が採用する政治行政システムは自国文化や社会との親和性が根底にあります。どれだけ崇高な制度であっても倭国人に合わなければ意味はありません。
その観点で言えば倭国にとってどのような政治構造や行政システムが相応しいのかという解に向け、定数削減に加え選挙制度改革に踏み込んでいる自維法案は一定の評価をいただけると思っています。

■民意の分断がもたらすもの
スマホの普及とともに投票行動が大きく変化しました。多くの方はスマホから得られる情報を頼りに投票先を決めるため、政党や政治家はスマホに最適化された選挙戦略に注力するようになりました。そこへアルゴリズムも加わり政策も選挙も先鋭化、本来民意の反映を意図した比例代表並立制が民意の分断を生み出しています。

この分断の背景として、政党や政治家は選挙で議席を得た根拠(一票の根拠)を拠り所にします。我々であれば社会保険料の引き下げ、国民民主党であれば手取りを下げる(年収の壁)などがそれにあたり、この政策実現を最優先していきます。その結果、他の政策で折り合ったからと言って他党と行動をともにすると、支持者の皆さんから「変節した」とか「裏切った」などと言われることを恐れ決断できずにいます。
それがいまの政治の停滞、決められない政治や国会の合意形成を阻害する原因に繋がっていると考えています。

私が維新執行部を支持しているのは、この背景がある中で、不安定な倭国政治に対し与党形成を決断したことにあります。

■国民にとって当たり前の政治
選挙制度、議員定数、政治資金などそれぞれに正しさはあるのだと思います。しかしいくら議論をしても全員が納得できなければ、いまの政治構造や行政システムが続き、それは国家の弱体化や国益の損失につながります。
本来政治改革とは政治家の既得権を排し、国民のための政治に全力を注ぐための土台作りです。この土台作りを延々と続けていては成長も安定も訪れることはありません。

平成の政治改革は政治とお金の問題に端を発し、全ての解決を選挙制度改革に求めてきました。しかし解決策としては不十分、むしろ多党化によって弊害が明らかとなりました。加えて昨今のネット社会によって政治家は萎縮し、できる限り無難な選択を繰り返し、国民に夢を語れない政治家集団と化した。私はやはり今の政治に満足できていないし、自分自身の不甲斐なさを恥じてすらいます。

倭国経済の立て直し、安定したグローバル社会の構築のために倭国の果たすべき役割は小さくありません。平成の時代に積み残した政治改革に終止符を打ち、国民のための政治に全てを尽くす。

菅元総理の著作を読み終え、あらためて決意をした次第です。とにかく頑張ろう。 December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で会派を代表して意見表明を行いました。結構過激に発言しております。５分間の短い動画ですので、ぜひYouTubeをご覧ください。

　この委員会での意見表明はもう５回目になりますが、この間企業団体献金についての取り扱いについては結論が出ていません。この国会に、国民民主党と公明党が企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する等の法案を提出してきました。企業団体献金の禁止に向けた大きな一歩になりうる案であると思います。自民党以外の政党会派は、与党側の倭国維新の会も含め、何らかの企業団体献金禁止・規制の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースにしてこの国会で何としても結論を出すべきです。

　このような山場から自民党を逃がすために、倭国維新の会と自民党は衆議院の定数削減法案を提出しようとしております。こうした理念なき政治改革に対して、意見表明では厳しく批判しております。この点もぜひYouTubeでご覧ください。

　いずれにしても、臨時国会会期末は企業団体献金関連法案と衆議院定数削減法案をめぐって、高市総理は解散をするのか、倭国維新の会は『連立』から離脱するのか、緊迫する政局となることもあるでしょう。17日の会期末まであと２週間、気合を入れて臨んでまいります。 December 12, 2025

まあ通らないでしょうね

国民民主党が先行して提出した企業団体献金の受け手規制案のほうが先に審議されるべきだし

それに政治改革特別委員会の委員長ポストは立憲が握ってる

なので与党のゴリ押し強行採決とはならないはず

選挙で少数与党にしといて良かった👌 https://t.co/b1nVACiFHQ December 12, 2025

松井さん、補足させてください。

野田政権の「定数削減」は、
“定数だけ先に削る” という話ではありません。
当時の政府方針・与野党協議では、

✔ 選挙制度改革（区割り基準・一票の較差是正）とセットで議論する
✔ 最高裁判決を踏まえ、制度を一体で再設計する

という前提で進んでいました。

つまり、今回の維新・自民案のような、
「制度そっちのけで、とりあえず数だけ減らす」方式ではなかった
ということです。

そもそも、
● 区割り審議会は “人口比” にもとづいて区割りを決定
● 最高裁は “一票の価値が不平等にならない制度設計” を求めている

ため、
定数だけ先に削る案は法体系・制度運用と整合しません。

野田政権が「やり残した」のではなく、
制度論に沿って “定数と制度を一体で改革する” という正しい方向で進めていた
というのが事実です。

政治改革は“数合わせ”ではなく制度設計から。
この点は冷静に整理しておく必要があると思います。 December 12, 2025

♦️《定数削減より先に“企業団体献金の規制”を》
♦️《制度は一体で議論しなければ形にならない》
♦️《国民民主は既に“対案”を提示済み》

玉木代表の言う通り、
自民・維新の定数削減法案が成立しても実際に削減できるのは 2027年以降。

であれば、
● 企業団体献金の受け手規制を今国会で決める
● 選挙制度改革は「定数と制度」を一体で議論する
──こちらを先に進める方が “政治とカネ” も “制度の持続性” も確保できます。

国民民主党はすでに、
・企業団体献金規制の具体案
・選挙制度改革の対案
を提示し、議論を前に進めようとしている側です。

削減ありきで制度の整合性を崩すのではなく、
実現可能な順番で改革を進める現実的な判断 が必要です。

#国民民主党 #政治改革 #企業団体献金 #選挙制度改革 December 12, 2025

@knife900 削減単独で賛成するのではなく、企業団体献金の禁止、文書交通費（調査研究広報滞在費）の使途公開義務化、政治倫理の強化といった、より本質的な政治改革とセットで実行することを要求条件として突きつけましょうよ！野田さん！ December 12, 2025