李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

家庭連合からあったとされる政治資金、実は“与党・共に民主”にも流れていたのに、特検はなぜかそこだけスルー。
「証拠が不十分」なんて言い訳をして、結局は野党・国民の力だけ起訴。
これ、どう見ても 選択的・政治的な起訴 。
都合の悪い部分だけ切り落として「正義」ぶるのは、司法の堕落そのもの。
政教分離を語る前に、まず 特検の中立性 を説明したら？
#家庭連合
https://t.co/ed8ihfQGe9 December 12, 2025

靖國神社に祀られている英霊と、そこでの慰霊祭（例：春季・秋季例大祭、靖國神社例大祭、みたままつり、終戦記念日の追悼式など）の意義について、倭国人の一般的な理解と、議論されている両方の視点を整理してお答えします。
1. 靖國神社に祀られている「英霊」とは
•明治維新（戊辰戦争）以降のすべての対外戦争・事変で「国事のために亡くなった人々」約246万6千人余りが「英霊」として合祀されている。
•内訳の大部分は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争で亡くなった軍人・軍属。
•戦後、1978年に極東軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯と認定された東條英機ら14名も合祀された（いわゆる「A級合祀問題」）。
倭国国内でもこの点が最も議論の的になっている。
2. 倭国人の多くが考える慰霊の意義
多くの参拝者や遺族、保守層が語る理由は以下の通りです。
•「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」である。
•戦没者の「無念の死」を慰め、遺族の心の拠り所とする。
•「英霊のおかげで今日の平和と繁栄がある」という感謝の気持ちを伝える。
•宗教的な観点から見れば、神道の教えに基づき「亡魂を慰め、祓い清める」儀式。
•天皇陛下も戦後長く参拝されてきた（1975年まで21回、1978年のA級合祀以降はご参拝を控えておられる）。
3. 批判・反対側の主張の要点
主に近隣諸国（特に中国・韓国）や倭国国内のリベラル・左派から出される批判です。
•靖國神社は「侵略戦争を美化し、戦争を賛美する施設」だという認識。
•A級戦犯が合祀されているため、「戦争犯罪人を祀っている」ことになり、近隣諸国への配慮を欠く。
•国家神道の中心施設だった過去から、「軍国主義の象徴」と見なされる。
•政教分離原則（憲法20条・89条）に反するとして、首相・閣僚の公式参拝は違憲だとする判決も複数出ている（ただし最高裁は「私的参拝なら合憲」との判断）。
4. 実際の倭国人の意識（世論調査より）
•NHKや読売・朝日などの世論調査（2020年代）では、首相の靖國参拝について
「参拝すべきでない」40～50％
「参拝してもよい」30～40％
「どちらでもない・わからない」20％前後
で推移しており、国民はほぼ真っ二つに割れている。
•若い世代ほど「行ったことがない」「関心がない」という人も増えている。
5. 現在の状況（2025年12月時点）
•岸田政権までは、終戦記念日（8月15日）に総理大臣は参拝せず「玉串料」を私費で奉納する形が続いていた。
•自民党総裁選・総選挙のたびに「靖國参拝をどうするか」が争点の一つになる。
•春・秋の例大祭には多くの国会議員（超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」約60～80名）が参拝している。
要するに
倭国人の間では「亡くなった人を慰霊する純粋な場所」と見る人と、「過去の侵略戦争を正当化する場所」と見る人が、ほぼ半々で対立しているのが実情です。
どちらの側にもそれなりの根拠があり、簡単には「正しい・間違っている」とは言い切れない、戦後80年経ってもまだ決着がついていない問題だと言えます。 December 12, 2025

靖國神社に祀られている英霊と、そこでの慰霊祭（例：春季・秋季例大祭、靖國神社例大祭、みたままつり、終戦記念日の追悼式など）の意義について、倭国人の一般的な理解と、議論されている両方の視点を整理してお答えします。
1. 靖國神社に祀られている「英霊」とは
•明治維新（戊辰戦争）以降のすべての対外戦争・事変で「国事のために亡くなった人々」約246万6千人余りが「英霊」として合祀されている。
•内訳の大部分は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争で亡くなった軍人・軍属。
•戦後、1978年に極東軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯と認定された東條英機ら14名も合祀された（いわゆる「A級合祀問題」）。
倭国国内でもこの点が最も議論の的になっている。
2. 倭国人の多くが考える慰霊の意義
多くの参拝者や遺族、保守層が語る理由は以下の通りです。
•「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」である。
•戦没者の「無念の死」を慰め、遺族の心の拠り所とする。
•「英霊のおかげで今日の平和と繁栄がある」という感謝の気持ちを伝える。
•宗教的な観点から見れば、神道の教えに基づき「亡魂を慰め、祓い清める」儀式。
•天皇陛下も戦後長く参拝されてきた（1975年まで21回、1978年のA級合祀以降はご参拝を控えておられる）。
3. 批判・反対側の主張の要点
主に近隣諸国（特に中国・韓国）や倭国国内のリベラル・左派から出される批判です。
•靖國神社は「侵略戦争を美化し、戦争を賛美する施設」だという認識。
•A級戦犯が合祀されているため、「戦争犯罪人を祀っている」ことになり、近隣諸国への配慮を欠く。
•国家神道の中心施設だった過去から、「軍国主義の象徴」と見なされる。
•政教分離原則（憲法20条・89条）に反するとして、首相・閣僚の公式参拝は違憲だとする判決も複数出ている（ただし最高裁は「私的参拝なら合憲」との判断）。
4. 実際の倭国人の意識（世論調査より）
•NHKや読売・朝日などの世論調査（2020年代）では、首相の靖國参拝について
「参拝すべきでない」40～50％
「参拝してもよい」30～40％
「どちらでもない・わからない」20％前後
で推移しており、国民はほぼ真っ二つに割れている。
•若い世代ほど「行ったことがない」「関心がない」という人も増えている。
5. 現在の状況（2025年12月時点）
•岸田政権までは、終戦記念日（8月15日）に総理大臣は参拝せず「玉串料」を私費で奉納する形が続いていた。
•自民党総裁選・総選挙のたびに「靖國参拝をどうするか」が争点の一つになる。
•春・秋の例大祭には多くの国会議員（超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」約60～80名）が参拝している。
要するに
倭国人の間では「亡くなった人を慰霊する純粋な場所」と見る人と、「過去の侵略戦争を正当化する場所」と見る人が、ほぼ半々で対立しているのが実情です。
どちらの側にもそれなりの根拠があり、簡単には「正しい・間違っている」とは言い切れない、戦後80年経ってもまだ決着がついていない問題だと言えます。 December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

行政を動かすにはモスク建設に補助金が出ている場合でしたら､
政教分離原則違反に当たるので､
住民監査請求を出す事ができます。
この場合は住民であれば1人からできます。請求先は監査委員になります。
不服があれば､住民監査請求の後､住民訴訟という流れになります。

補助金が出てない場合､
違う形で行く方向でイスラム教徒を押さえ込むようにする方が良いと思います。　

学校がイスラム教徒の為に給食を変更したり､幼稚園での多文化共生としてイスラム教を教えたり､
道路でのお祈りとかは問題になっています。
今､Ｘの内閣府のページに意見書を出せます
内閣府のページに行って
問い合わせタップ
各項目から意見書を出す感じです。
1人1人1人の積み重ねが国を動かす事ができると思います。私は意見書を出しました。
是非出して見てください。 December 12, 2025

統一教会はこれまで韓国では倭国での金銭被害・家族被害とは裏腹に問題ない宗教という雰囲気を醸し出してきましたがついに韓国も倭国と同じ認識に立ったということです>韓国李在明大統領「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/QXTwbA9fEQ December 12, 2025