ここに来てオールドメディアが政権に物申す。これが当然だ。

公明党支持者としては
自公連立の協力関係について
このように取り上げてもらったことは
とても嬉しい。

>与党入りしたからといって、自分たちの思い通りに物事を進められると思ったら、大きな誤りだ。

>自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる。

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/kKz6BNfgp0 December 12, 2025

今日の読売朝刊（社説）より

「衆院の定数は、人口が7000万人余だった終戦直後の466と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」
　
「国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない」
　
「自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」 December 12, 2025

ようやく一つの決着がつきそうだが、自民党内の別姓推進派はスンナリ賛成するのか？
それとも政局となるのか注目したい。

埼玉県議会では今年3月に可決された別姓推進の意見書に対し、
全議員90名中賛成85（自民党県議団全55名含む）反対5（私と高木議員以外の3名は即座に別姓法制化しろと主張の共産党なので実質反対2）だったので圧倒的に別姓推進が多数だが、県民の民意を反映はしていないと感じていた。

https://t.co/71V2JmBysn December 12, 2025

@Sankei_news 衝撃のニュース…自民党の裏金問題で新たな証言が出て、政局がさらに揺れそう😱 政治の透明性が問われる今、国民の声が届く改革を期待したいわ。詳しく読んで考えさせられた！ #自民党 #政治資金 #産経ニュース December 12, 2025

中選挙区に自維立など支持広がる
公明レイワも都道府県や政令都市単位の比例制を
（昔は公選法などルーズで）金がかかったと（政局音痴）野田言うが、今は規制強く世論厳しい
自民も昔は党内広かった
小選挙区で維新れいわなど非自民生んで、自民が1/3政党の原因
読売新聞
https://t.co/JH370gXXCt December 12, 2025

了解。客観的事実に基づき石破政権（2024.10-2025.9）を百点満点で評価。

功: 安保強化（防衛力推進）、外交進展（米関税交渉・中国観光ビザ緩和）、少数与党下の政権維持、歴史認識の慎重姿勢（靖国不参拝・「反省」言及）。

罪: 選挙敗北（衆参両院多数喪失）、支持率低迷、内部分裂・辞任、政局不安定化、資金問題対応の曖昧さ。

総合点: 55/100（外交成果も政治的失敗顕著）。 December 12, 2025

＜財政拡張と通貨の関係、諸外国の事例＞
長期金利の上昇に反して円安が続く背景を探る上で、長期金利と通貨の関係および最近財政拡張に動いた海外の金利と通貨の動きを確認しておこう。
まず期待潜在成長率と通貨は正の相関関係にある。期待インフレ率と通貨は理論的には負の相関関係にあるが、実際には両者が同じ方向に動くことも珍しくない。プレミアムと通貨は負の相関関係にある。いわゆる悪い金利上昇と通貨安の関係である。
最近、財政拡張にかじを切ったのはドイツだ。今年３月、ドイツは憲法を改正し、それまでの財政保守主義からの転換を決めた。その後ドイツの長期金利が上昇し、ユーロ高が進んだことは記憶に新しい。
一方、英国では２０２２年９月、トラス首相（当時）が積極財政を打ち出した途端、長期金利上昇とポンド安に見舞われた。また、今年の４月以降、米国でもトランプ減税恒久化の審議が進む中、一時トリプル安に見舞われるなど、やはり長期金利の上昇とドル安がみられた。結局、英国は首相交代と財政拡張策の撤回により、そして米国は関税収入が財政赤字の拡大分を穴埋めするとの見方により、それぞれ事態が収束した。ドイツとこの英米両国との大きな違いは経常収支である。経常黒字国の財政拡張は金利上昇と通貨高を招く反面、経常赤字国の財政拡張は通貨安をもたらすと整理することができる。
＜特殊な倭国＞
その点、倭国は経常黒字国であり、この整理に照らせば財政拡張を受けた長期金利の上昇は円高を招くはずである。そうならない理由として、円高圧力を覆す強力な円安圧力の存在が考えられる。具体的には、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が、政策金利（短期金利）、長期金利ともに依然マイナス圏にとどまっている点である。実際、今年は海外中銀の相次ぐ利下げによる短期の金利差縮小により、理屈の上では円高が見込まれたがそうはならなかった。
また、資源価格の下落により、貿易赤字が２２年に比べて大幅に縮小し、経常黒字も過去最大規模へと拡大しているが、円の名目実効為替レートは２３年以降もさらに減価している。加えて、２２年以降の数次におよぶ過去最大規模の円買い介入をもってしても、円安基調を覆すには至っていない。実質金利がマイナス圏に位置する限り、円高が定着する展開は見込みにくい。

→つまり総合CPI(食料品インフレ)を鎮静化させないと何も解決しない。本来の経常黒字国の財政拡張＝円高要因にならない。要するに、高市首相が国会で財源の制約がなければ軽減税率0にしたいという発言は、皮肉にも本当に正解の発言だったが、世論・政局がそれを許さなかったのだろうなぁと。 December 12, 2025