高市の支持率が高いのは、データを操作しているのか、支持している倭国人がアホなのか。この先、生活が苦しくなっても、欲しがりません勝つまでは、と言って頑張るつもりかしら。最初から勝てないの自明なのだけれども、クラッシュするまで頑張るのかな。 December 12, 2025

高市総理が一部界隈で極右とか言われてるが
支持率こんな感じなんだよな https://t.co/RfFzv3I9nw December 12, 2025

今朝、スーパー銭湯のサウナに入っていたら、
3人のお年寄りの女性がテレビ（サンジャポ）を見ながら、
「高市さんは英語で発言してすごい」
「中国はやることが汚い」
「はっきり言ってくれるから気持ちいい」

と盛り上がっていた。
でもその“英語の発言”って、
“Just shut your mouths. And invest everything in me.”
（口を閉じろ。私にすべて投資しろ）
なんだよね…。

それを聞きながら、
「ああ、こういう層が高市さんを支えているのか」 と妙に納得した。

テレビで流れた“刺激の強いワンフレーズ”だけを真に受けて、
背景や文脈を考えないまま評価が決まってしまう。

正直、
歳を重ねても、こういう“受動的なものの見方”をする人間にはなりたくない
と心から思った朝だった。

政権支持率なんて、テレビ報道の“作る空気”でどうとでも動くんだろうな…
あの層さえ押さえておけば、数字は簡単に操作できてしまう。 December 12, 2025

維新が毎日必死に定数削減て言うてるやろ？
あれって自分達の延命目的。
大阪ではメディアを使って維新アゲしてるにもかかわらず支持率はめちゃくちゃ下がってます。

維新のやってる事をどうか知ってほしい。

#維新はいらない
https://t.co/SGqyhcg7pW December 12, 2025

我が国の平和と安全が脅かされている→
国を守るため、軍事予算の増大が必要→
増税を我慢してもらわないといけない→
批判はやめ政府をみんなで応援しよう、
戦いに勝つまで…。

つい数十年前のこの国の姿。
支持率が高いなんてはしゃいでいると、同じ道を辿るだろう。 December 12, 2025

ほら見てみろ。約6割が賛成って
やっぱり
国会議員は一番信用されてへんねん。
この30年の行いが悪すぎるから自業自得。
さっさと削減してください

"自民・維新の衆院議員定数削減法案 賛成59％ 高市内閣の支持率75.8％ JNN世論調査" https://t.co/t6N9rRdK3P December 12, 2025

最近、兎に角進学校や塾に中国人だらけという体験談を繰り返し聞く。Xでも私程度でも中国からの攻撃が激しい。立憲の支持率も上昇傾向という珍現象も。
中国の倭国への攻勢は激しいが、高市内閣というのは、今の倭国が「現実的に」用意できる最高のカード。少々の？があっても支持あるのみ。 https://t.co/DL3Q8q5XzJ https://t.co/x487ro1PvZ December 12, 2025

【高市総理🇯🇵】
能登の住民へ神対応に感動した🥹
真摯に向き合い励ます姿に
高市総理になって良かった！

地元住民の方々が歓迎している🥹
支持率上昇は間違いない🇯🇵

天国に居る安倍総理が喜んでいる🇯🇵

引用元:政治・しんじろー情報局 https://t.co/sb2oT6FKXr https://t.co/TOKabMv3it December 12, 2025

@XwvMim 高市総理は、あと15年は首相やって欲しい。その間に後を継ぐ人材育成をしっかりとしていただきたい。反日左翼スパイの攻撃は高い支持率で排除していきます。非国民以外のちゃんとした国民はみんな応援してます。 December 12, 2025

これマジなんだけど、新NISAの成長投資枠240万円を埋めれた人は少ないと思う。まだ間に合うので、少しでもお金を増やした人は、ゴールドや高配当株で買っておくのが最適解。今年の枠は消滅するから早めがいい。高市内閣の支持率75.8%で高い、日経平均株価は調子がいいけど落とし穴もあるので注意点もあって・・・ December 12, 2025

高市政権が推進する軍拡は、国防のフリをした対米送金戦略。

倭国の「女狐」は最高のバイヤーと虎に「FOX」で絶賛されることで、国民の犠牲の上に支持を築く詐欺的手法。

国民の血税が崇主国の「WIN」と、高市政権の「支持率」に化ける。これが属国JAPANの現実だ。

https://t.co/rYH0Qc8DOK https://t.co/3PAuumVIU3 December 12, 2025

毎日新聞さん、ずっと必死に高市政権ディスってくれる人探して記事連発してて草なんだけど、その目的ありきだからもはや普通に専門外の人とかに関係ない問題を語らしてるのホンマ面白い。
権力の監視という言い訳で「支持率下げてやる」に取り憑かれてる倭国の報道さんマジでゴミっすな。 https://t.co/CBHoCEXVHZ December 12, 2025

高市内閣の高支持率は「データ操作か、支持している倭国人がアホなのか」　早大名誉教授が疑問

「この先、生活が苦しくなっても、欲しがりません勝つまでは、と言って頑張るつもりかしら。最初から勝てないの自明なのだけれども、クラッシュするまで頑張るのかな」 December 12, 2025

高市政権ができた直後なら「期待感の下駄」は分かるんだけど、発足から１カ月経過、途中に「舌禍」事件が押し込まれて、その後の世論調査で「支持率上昇」なので、期待感の下駄履き云々批判は、３週間遅いのでは。
批判が多けりゃこのタイミングの世論調査では支持率下がるでしょ。

倭国は中国への依存度そこまで高くない（３年連続で縮小中）なので、
「中国様が市場を占めたらもう終わりだあ！」
ともならないのでは。
忘れられがちだけど、韓国のような外需依存の国と違って、倭国も割と内需市場が大きいので。

あと、さっきも触れたけど水産物輸入停止は今回はあんまりダメージない。というか、ダメージあるような企業は、前回の輸入停止の後に淘汰されてるのでは。
渡航制限についても、「中国の航空会社」「中国の旅行会社」がダメージを負ってるけど、ツアー以外の個人渡航者（倭国の航空会社で来る）とかは、特にダメージ受けてないとか。
そもそも、インバウンド消費も前ほどはなくなってきてるし。 December 12, 2025

【高市総理🇯🇵】
能登の住民へ神対応に感動した🥹
真摯に向き合い励ます姿に
高市総理になって良かった！

地元住民の方々が歓迎している🥹
支持率上昇は間違いない🇯🇵

引用元:政治・しんじろー情報局 https://t.co/6oRPzEBVjN https://t.co/TOKabMv3it December 12, 2025

電通だのクラウドワークス（および同社が容認するクライアント）だの、こういう「業者」によって、政権支持率上昇も特定国への敵意も創られる。報酬と引き換えに。

誰がその報酬を出しているのかは、大手メディアも見て見ぬふり。

それにまんまと乗せられる国民。ちょろい連中だ、と思われてますよ。 https://t.co/w16HMCLkSt December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
居住貧困という政治課題――住宅危機と排外主義

佐藤和宏（高崎経済大学地域政策学部准教授）
ーーー
欧州においても排外主義が跋扈しているが、その背景・理由には住宅危機があることが指摘されるようになってきた。同様に、倭国でも、住宅危機を理由とした排外主義が生じているように思われる。

2025年の東京都議会選・参院選と引き続く選挙結果に筆者は少なからぬ衝撃を受けたが、その問題関心にも触れつつ、住宅問題および住宅政策について述べていきたい。

●欧州における住宅危機と排外主義
欧州では、住宅危機と排外主義の関連について2010年代頃より議論が蓄積されてきた。

住宅費は、EU域内で家計支出の最大項目となっている。EUの統計であるEurostatによれば、2010年から2023年末までの間に、EUにおける平均家賃は約23％、住宅価格は約48％上昇しており、インフレ率を上回る。こうした状況に対して、当然、人々は政策的解決を要求する。2024年欧州議会選挙前の調査によれば、欧州市民の3分の1が「貧困・社会的排除との闘い」を主要課題とすることを望み、また国レベルでは約4分の1が「社会住宅不足やホームレス問題」を最重要関心事項のひとつとして挙げた（Soler 2024）。

ではなぜ、住宅費高騰が生じているのだろうか。それは、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇、建設活動の減少によって住宅供給が圧迫される一方で、富裕層を中心として、Airbnbなどの短期賃貸や投資目的の住宅購入・別荘需要が都市部の価格を押し上げているからだとされる（Carbonell & Kuiper 2024）。

これら住宅危機は、以下のような階層的帰結をもたらした。第一に、もっとも影響を受けたのは若者や困窮層であり、低所得の借家人は可処分所得の40％以上を家賃に費やしている。もちろん地域差はあるものの、高校や大学を卒業後に親と世帯を分けることを基本とする欧州で、親元を離れる平均年齢は26.4歳に達し、適切で手頃な住宅を確保することへの不安が高まっている（Soler 2024）。

第2に、家賃は今や若者と困窮者に課される逆進的な税となり、彼ら借家人は、年長で資産を持つ家主に住むための場所代を支払っていると認識されるようになっている。住まいは、低所得者から高所得者への所得移転を媒介する不平等の主要なエンジンとなり、資産を持つ者と持たざる者の格差を強めている（White 2025）。

こうした住宅危機と逆進的階層性が一因となって、排外主義が台頭している。住宅危機の真の原因は移民だとする主張が欧州各地で叫ばれ、住宅の確保を最重要の関心事とする若者の有権者の要求と重なり、近年、極右勢力は各国のみならず欧州議会でも着実な前進を遂げている（Dettmer et al. 2024）。排外主義政党として知られる「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は、住宅費が上昇している地域ほど伸長しているとの指摘もある。

国連「適切な住宅への権利」報告者のバラクリシュナン・ラジャゴパルは、「極右政党は、投資不足や不十分な政府計画によって生じる社会的な亀裂を利用し、さらに『よそ者』に責任を押し付けるときに繁栄する」と指摘する。また「住宅危機が極右政党にとって『エリート 対 民衆』の構図として描きやすく、移民が自国民より優遇されていると訴える題材になりやすい」と語る研究者もいる（Henley 2024）。

では、住宅危機の原因は移民だろうか。そして、排外主義勢力の台頭は住宅危機を解決するだろうか。
https://t.co/72IUABGCvw December 12, 2025

@ozawa_jimusho 倭国人はもしかすると戦いが好きで、さらに同調しやすいとなると、現政権の支持率は続くかもしれません。とにかく阻止を。 December 12, 2025

彼らは、明確な「敵」を設定することで、国民の不安を煽り、「一致団結」の名の下に政権への批判を封じ、支持率を確保しようとする。
これは、国民の自律的な思考を停止させ、権力への隷属を促すための常套手段です。
歴史から学ばなければならない。
ナショナリズムの扇動や外敵の強調は、国内問題の不都合な事実から国民の目を逸らすために用いられてきた。
その欺瞞性を見破り、冷静な分析と批判精神を持って、権力者の発する言説に騙されてはいけないのである、 December 12, 2025

先週、防衛費財源の所得税増税の問題に焦点が当たって、高市内閣の支持率が下がる気配が出ていたのに、中国軍機のレーダー照射問題が起きてリセットされてしまった。残念。また振り出し。安倍政権と同じパターン（中韓との紛争と右翼の愛国バネ）で支持率を維持している。
https://t.co/uDWeFY5c7F December 12, 2025