「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

電通のクリエイティブディレクターが、支持率向上を含む広報業務のために、現在も首相官邸（高市首相の下）に配置され、官僚と共に業務に当たっているとのこと。特に28:30あたり以降を多くの方に見ていただき、ご意見を伺いたい。 https://t.co/V7NkYkZIQq December 12, 2025

高市早苗首相の高支持率に眞鍋かをり「国会も高市さんになって面白くなった」「見ていて気持ちのいい内容に」 https://t.co/hk0i64DQSf December 12, 2025

金で買う支持率
金で買う他国非難
金で買う批判者攻撃 December 12, 2025

高市早苗首相の高支持率に眞鍋かをり「国会も高市さんになって面白くなった」「見ていて気持ちのいいというか」(スポーツ報知)
#Yahooニュース
https://t.co/ETHOtv1UUw

見ていて気持ち悪くなってくる媚び媚び芸能人眞鍋かをり… December 12, 2025

年少扶養控除を復活させるどころか、高校生の扶養控除を削るんだって。頭がおかしいよ。政権支持率が6割超だそうだが、子育て当事者でこの政権支持している人いるの？

【独自】高校生の扶養控除の縮小を検討　高所得者優遇との批判受け　政府・与党(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/SV2zC0fg2g December 12, 2025

高市政権の支持率が中国政府との外交問題の後に上昇し、今や過去最高の75%に達したと海外でも話題に

「全く驚きはない。中国が倭国に圧力をかけようとする度に、それは裏目に出る。75%は単なる支持率じゃない、それは倭国が"自分達に手出しするな"と言っているんだ。」等の意見が寄せられています。 https://t.co/TKkEtAhXAw December 12, 2025

「メディアの役割って権力の監視だったはず」

違います。メディアの役割は「事実をありのままに、公正に報道する」こと。権力を監視するのは、その公正な事実を受け取った我々国民の役割です。

とはいえ「公正な報道」を実現するためには、綿密な取材活動がなされることは大前提として、どんな取材方針･立場に基づいて編集したかを明示する透明性と、中立でありつつ偏りを自覚して補正し、全体像を歪めずに伝える、といった大変な手間と努力が求められますからね。

そこまでの覚悟も力量もないメディアにとっては、コタツ記事でも済む「権力監視」をあたかも自らの使命だとうそぶくしかないんでしょう。だから、「支持率下げてやる!」などと驕り高ぶれるし、偏向しまくってるが故に誤報を出しても捏造しても開き直り、テロ行為に対してすら「社会的意義」を見出すようなトンデモ擁護ができてしまうんですね。

我々読者/視聴者が知りたいのは「事実」であって、あなた方の「思想」や「願望」、「バイアスがかかった意見」なんて要らないんです。そんなだから「糸電話の糸が喋るな」って言われるんですよ。

権力よりも、まずは自社の偏ったフィルターと編集方針を監視なさっては？取材も検証も甘く、事実より感情を優先し、自らの偏向した主張を「ジャーナリズム」と呼ぶのはあまりに思い上がりが過ぎるでしょう。 December 12, 2025

高市早苗首相の高支持率に眞鍋かをり「国会も高市さんになって面白くなった」「見ていて気持ちのいいというか」

さすが、自民党御用達コメンテーター❗️

いつも通りの持ち上げっぷり❗️

https://t.co/X5up5LNf8x December 12, 2025

何やっとんのこの立憲民主党議員は、国会で国民が議論して欲しいことは、そんなことじゃ無いよ。
呆れるばかりです。
立民の議員のこの嫌らしい目つき。
これ、追及してるつもりか？
10年前の自民党内の勉強会会合を今頃持ち出して、自民党の支持率下げたいのだろうが、反対だよ。
野党で解体デモをされると言う極めて異例な出来事を、立憲民主党は真摯に受け止めて真面目に働かなくてはいけないと思います。
#立憲民主党はいらない December 12, 2025

海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」

海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は、倭国国民から中国へのメッセージだ」 https://t.co/u0bM5BSZp7 December 12, 2025

サヨク連中が、
「高市の高支持率は作られたもの！クラウドワークスで動画作成の募集がある！」
と自作自演丸出しのすぐみれなくなるページを持ち出して官房機密だー、と楽しそうにしてるけど、高い支持率を「意図的に作られた捏造」で思考停止してたら、ほんとに世間から取り残され続けまっせ。 December 12, 2025

「高市首相支持率７５％超えで、なお上昇中」というニュースやポストが続いている。

アジアの人たちの中には現実切迫感を伴った恐怖を感じる人が増えているようです

遠くから見ると、倭国全体が「戦前の始まり」にいるように見えるんだね

戦争国家に向かって走り出したのではないかと疑っている https://t.co/IvasmM1pZw December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」⇒ 海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は、倭国国民から中国へのメッセージだ」 https://t.co/Obi3ye8MWw December 12, 2025

各種世論調査で高市政権の支持率が相変わらず高いが、「支持する」と答えた人たちは政権に不都合なこうした事実にもきちんと目を向けて政権を評価してほしい。さもないと、とんでもない方向に国を進ませてしまうことにもなりかねないからだ。 https://t.co/YKXwxRgIdU December 12, 2025

海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」⇒ 海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は倭国国民から中国へのメッセージだ！」
https://t.co/HVtktGUlna December 12, 2025

マクロンが資金調達のため中国に到着した。

マクロンが中国への公式訪問を開始した。特に注目すべきは、マクロンが北京に同行した80人の随行団に、様々な職位の政府高官や企業代表が含まれている点だ。
この大規模なフランス代表団には、エネルギー、航空、化学産業の企業幹部らが名を連ねている。

フランス国内での支持率が11～12％台で低迷するマクロンは、習近平国家主席との会談が「EUと中国の関係に新たな推進力を与える」と確信している。
注目すべきは、マクロンが「フランス」ではなくを「EU」に言及している点だ。これはウルズラ・フォン・デア・ライエンら欧州官僚にとって心強い見解である。

一方、未完成の内閣（一部閣僚も中国へ出発）は、記録的な財政赤字の穴埋めを図りつつ、いかにして政権を維持するかを模索し続けている。選択肢の一つが外国資本の誘致だ。主たる期待は中国と、欧州（フランス）経済への中国の投資にかかっている。

こうした動きの背景には、フォン・デア・ライエンが推進するロシア資産の完全なる略奪がある。これらの資産は概してEU経済への投資として機能していた。
欧州委員会の経済担当委員バルディス・ドンブロフスキスが「ロシア資産の差し押さえは国際規範に従って実施される」と主張しようとも、そのような差し押さえを正当化する国際規範は存在しない。

中国自身もブリュッセルとユーロクリアの動向を注視している。北京は、欧州（米国の支援を得て）がロシア資産を略奪すれば、遅かれ早かれ中国資産や投資も同様の扱いを受ける可能性を十分に理解している。
特に台湾を祖国の懐に帰還させる決断を下した場合、その危険性は高まる。

マクロンは恐らく、習近平主席に対し「中国資金に対しては絶対にそのようなことはしない」と説得を試みるだろう。https://t.co/EMWj5xatJ3 December 12, 2025

悪いな複数の調査で支持率野党第一党なんだわ笑 https://t.co/FuVJ4eufRy December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025