🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

いくら公海だからと言っても、EEZ内を中狂にこれだけ好き勝手に動き廻られてる事実を倭国人は知ったほうがいいと思う https://t.co/ssV6mM4kii December 12, 2025

倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

デマは止めましょう
公海上何ですけど、防空識別圏（ADIZ）は倭国が独自に決めた領域であり、倭国の領空ではありません
倭国の排他的経済水域の軍事訓練に倭国の同意が必要なんて、そんな国際ルールきいた事ありません https://t.co/SK5G0KF0Pg December 12, 2025

ちな今回中国が「公海上だ」と言い張ってる海域は、

・倭国の防空識別圏（JADIZ）
・倭国の排他的経済水域（EEZ）

です。そもそもこの海域で仮想敵国が軍事演習すること自体が挑発行為なんですよ。これが分かってない人はコメントしない方が良いです。事態が混乱するだけ🤗
https://t.co/CP6nGnvkn2 December 12, 2025

倭国のオールドメディアが報道しないニュース

何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している

実は彼らはこの場所まで船でやってきて、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っている
https://t.co/UOByPQMfbX December 12, 2025

@DaegyoSeo 首を切る発言
自分を棚に上げた軍国主義非難
他国EEZ内での空母の発着訓練
取り決め破りのレーダー照射

不安定にしてるのは中共で、イケイケなのも中共の方です December 12, 2025

空自F-15に対する中国海軍「遼寧」艦載機 殲-15によるレーダー照射案件。
(そもそも他国EEZ内で軍事演習を行って良いか、各国で見解が割れていたよな…)
と思い、関連する論考を探してみたら、
下記の防衛研究所コメンタリーがとても興味深かった。
https://t.co/HJHNiobjWq December 12, 2025

高市発言を撤回しようがしまいが起こる案件すぎる。
レーダー照射は今回が初めてではないし、以前からEEZにミサイルを撃ち込まれ領空侵犯も発生している。 https://t.co/KuQ9PZjlgn December 12, 2025

国民民主 西岡氏
本年5月以降、排他的経済水域に中国の海洋調査船が侵入、船体からパイプ状のものを伸ばして海底調査を断続的に複数回行っている。どう対処する？

茂木氏
海保を通じてその都度中止要求している。同時に外交ルートでも強く申し入れ、抗議している。引き続き毅然かつ冷静に対処する https://t.co/rl1sCGjxYV December 12, 2025

領海かEEZかは今回の本質ではない
問題の核心は、中国軍機が“火器管制レーダー照射”という、国際的にほぼ『武力行使直前行為』と見なされる危険な挑発を倭国に対して行ったこと

自衛隊が他国の空母打撃群を監視するのは安全保障上の当然の任務であり、“挑発した”わけではない
ロックオンされた時点で完全に中国側の違法行為

中国の恫喝を「倭国のせい」にすり替えるのは因果関係の逆転で、中国外務省の主張と全く同じ構造
事実を整理するなら、そこは絶対に外せない December 12, 2025

「公海上での軍事訓練は沿岸国に通知が必要か？」 ChatGPTに聞いてみた。

《一般的には 公海（high seas）での軍事訓練について、沿岸国に通知する義務はありません。

■ 法的根拠（国連海洋法条約：UNCLOS）
・公海は「すべての国に開放されている」（UNCLOS第87条）。
・ 航行、上空飛行、軍事活動を含む「公海の自由」が認められる。
・沿岸国の管轄権が及ばず、他国の活動に対して許可・通知を要求できない。

　したがって、公海上での軍事演習や訓練は国際法上自由であり、沿岸国への通知義務はないとされます。

■ 例外・関連する慣行 法律上の義務はないものの、実務上は以下のような慣行があります：

１．航行警報（NOTAM・NAVTEXなど）による海上安全情報の発出 演習海域で第三国の船舶・航空機と衝突リスクを避けるため、
「安全確保のための警告」は行われることが多い。
（これは沿岸国への通知ではなく「一般的な安全情報」）

２．経済水域（EEZ）での訓練の場合 EEZでも軍事活動は自由とされる（UNCLOS第58条）ため、
　沿岸国への事前許可・通知の義務はやはりない。

３． 政治的・外交的な配慮として通知が行われる場合
　特定の国との摩擦を避けるために任意で行われることがあるが、 これは「義務」ではなく「慣行」に過ぎない。 December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

ちょっとAI とか使ってみたらいいのに。

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このポストの内容をファクトチェックします。

## 主張の内容

「中国が『公海上だ』と言い張っている海域は、倭国の防空識別圏（JADIZ）と倭国の排他的経済水域（EEZ）である」という主張です。

## ファクトチェック結果

この主張には**重要な誤解**があります。

### 1. 防空識別圏（ADIZ）について

- 防空識別圏は**国際法上の領域ではありません**
- 各国が独自に設定する空域で、国籍不明機の識別のための警戒空域です
- 中国も倭国も、互いに重複するADIZを設定しています（特に東シナ海）
- ADIZ内であっても、領空・領海でなければ公海・公空です

### 2. 排他的経済水域（EEZ）について

- EEZは沿岸国に資源に関する主権的権利を認める水域ですが、**領海ではありません**
- 国連海洋法条約では、EEZ内でも「航行の自由」が認められています
- 軍事演習については、EEZ内での外国軍の活動が沿岸国の権利を侵害するかどうかは解釈が分かれています

### 3. 「公海」の定義

国際法上、領海（沿岸から12海里）を超える海域は基本的に公海です。EEZ内であっても、航行・上空飛行の自由は原則として保障されています。

## 結論

このポストは、**ADIZやEEZを「倭国の海域」として排他的なものと誤解**しています。中国が軍事演習を行っている海域が倭国のEEZ内であったとしても、国際法上は「公海」の性格を持つ部分があり、中国の主張も一定の法的根拠を持ち得ます。

ただし、倭国のEEZ内での軍事演習は倭国の経済的権利への配慮や事前通報の観点から問題視される可能性はあります。しかし「中国が嘘をついている」という単純な図式ではありません。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

【解説】中国艦艇の「異常性」と倭国の「正当性」

地図にある赤い矢印と「6日」の地点での火器管制レーダー照射事案について、国際法と安全保障の視点で紐解くと、倭国の対応がいかに正当であるかが明確になります。

🗺️ 「6日」の場所が持つ意味

地図上で場所を分析すると、2つの事実が浮かび上がります。

第一に、ここは倭国の防空識別圏（紫線枠内）の深部であり、かつ排他的経済水域（EEZ）内であること。倭国の安全保障の「喉元」とも言えるエリアです。

第二に、中国の防空識別圏（点線枠）の遥か外側であること。中国本土からも遠く離れており、「自衛のための訓練」という理屈が地理的に成立しない場所まで遠征してきている事実が見て取れます。

⚠️ なぜ「ロックオン」は国際的に非難されるのか

最も問題視されるべきは「火器管制レーダーの照射（ロックオン）」が30分という長時間にわたり（断続的に）行われた可能性が高い点です。これは単なる監視ではありません。

ミサイルなどを命中させるために照準を固定し、「発射ボタンを押せば即座に撃墜できる」状態にする行為です。人間に例えるなら、双眼鏡で見るのではなく、安全装置を外した銃口を相手の眉間に突きつける動作に等しいものです。

国際的な規範（CUES）でも禁じられた、決して許されない危険な敵対行動です。

🇯🇵 倭国の監視活動は「国家としての義務」

こうした危険な状況下で、自衛隊が監視・確認を行うことは、主権国家として極めて当然の義務です。

自国の識別圏内に軍事勢力が入り込み、予告していたとはいえ軍事訓練を行っている。これを見過ごせば国の安全、国民の生命は守れません。世界中どこの国であっても行う、標準的な防衛行動です。

🚫 相手側声明の不当性

中国側は倭国の監視を「妨害」と抗議していますが、これは論理破綻しています。自ら防衛ラインの内側に入り込み、挑発的な行動（原因）をとっておきながら、それに対する警備活動（結果）を非難するのは……

「他人の敷地内で武力を振り回しておきながら、
『家主が見に来たせいで訓練がしにくい』と文句を言う」

これと同じ理屈ではないでしょうか。

異常なのは第一列島線を越えてきた側であり、倭国の対応は冷静かつ正当な措置に他なりません。

同感な方は是非、シェアをお願いします。

#安全保障 #自衛隊 #国際法 #防空識別圏 #レーダー照射 December 12, 2025

今日も元気にキンロクハン金曜日6時半行動❣️の予定が現地集合してみると強風と積雪のため会場の状態が悪く急遽中止に。
それでスピーチ予定の原稿を投稿します。
自衛隊機レーダー照射問題
2025年12月10日　植草一秀の『知られざる真実』から引用紹介させていただきます。
中国軍の戦闘機が倭国の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を倭国が大事件として大報道を展開している。
この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」（「Notice To Air Man」の略で、安全な運航のために航空局から運航関係者に出される情報のこと）と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。
「レーダー照射」問題はいつも倭国が突然大事件として報道する展開が続く。
２０１３年1月３０日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。
２０１８年１２月２０日には能登半島沖の倭国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報道された。
しかし、２０１８年のレーダー照射事案に関して元航空幕僚長は次のようなメッセージを発している。
「(レーダー照射について)全く危険ではない」
「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」
高市発言で倭国は窮地に追い込まれている。客観的に評価して高市発言に正当性はない。中国が厳しい対応を取るのは当然と言える。
と述べている。
しかし、高市首相は「撤回しない」と主張しており、今後の情勢推移によっては一段と厳しい局面に追い込まれることが予想される。
このような状況下で中立公正な議論を示していないのが倭国のマスメディア。
メディアこそ過去の事実を明らかにして、たとえ倭国の政権であっても非は非として追及する姿勢を示す必要があるが、戦時中の翼賛報道と類似した対応を示している。
そのメディアが大本営と化して政府が発表する情報を針小棒大に伝えている。
今回のレーダー照射について中国は事前通知を行ったと説明しているが小泉防衛相は全面的に否定した。
これに対して中国国営メディアは実際の日中間の通信音声を公開して事実の立証を試みている。
この音声が事実をそのまま伝えるものであるかはまだ判明していない。
しかし、ねつ造した音声を公表する可能性は低いのではないか。
現時点で確定的な論評を示すことはできないが、仮に中国側が公表した音声が事実に即したものである場合、高市内閣は一段と窮地に追い込まれる可能性が高い。
その後、小泉防衛相は中国側から事前通告があった事実を認め、「詳細については連絡を受けていない」に発言を変えたが、当初の発言は誤りだったことになる。
倭国サイドはレーダー照射問題を一大事として大々的に報じた。
倭国政府の意向があり、大政翼賛メディアが政府の意向に沿って大報道を展開したものだと考えられる。
もし、中国側の説明が事実に即している場合には、高市内閣は極めて厳しい状況に追い込まれることになる。
以上のような内容です

一般的に軍事演習は自国軍の訓練や機材の調整、弾薬の整理のほかに、仮想敵国に対する示威行動であります。またそれに対して仮想敵国側がどのように反応するのか、手段や反応時間を測定するのも訓練のうちです。
また演習の過程で偶然を装い、戦争に発展した事件もありました（トンキン湾事件等）
しかし戦争は偶然起きるものではありません。政治の延長線上に手段を変えた形で軍事があります。
戦争は政治が決める事であり、内政の行き詰まりや外交の失敗により戦争に追い込まれることもあります。
私達は外交問題の解決の手段として交戦権を放棄し、戦力を保持しないと決めました。
しかしそこに抜け穴をいっぱい作っているのが現在の政府です。
☆れいわ新選組帯広チームは訴えます
戦争は偶然起きるものではない！
政治の誤りが引き起こすものだ！
倭国政府はトランプのかませ犬をやめよ！
マスコミを大動員した翼賛政治を直ちにやめよ！
東アジアに緊張を作るな！
高市政権は退陣せよ！
あきらめていけない、一緒に行動しましょう。
＃キンロクハン ＃れいわ新選組 December 12, 2025

@ugaya 倭国の防空識別圏であり、排他的経済水域である。
公海上であっても空母や戦闘機が軍事訓練をやれば倭国は警戒体制になる。
しかも射撃レーダーを照射を２度も行った。武力による威嚇をやったのだ。敵対的行動をした。
問題だらけだ。
ボケ December 12, 2025

台湾🇹🇼戦と尖閣落とした後のレアアース
確保が目的であると見え見えな艦隊行動
クソ中国🇨🇳

EEZ内をコレだけ縦横無尽にやりたい放題してる国が中国🇨🇳だと倭国人はちゃんと理解して欲しい

🇺🇸が牽制に第7艦隊を差し向ける
意味も理解して欲しい

テロ国家大好きな立憲を次の選挙で議席ゼロにして下さい https://t.co/WQuLjnTQ2L https://t.co/x3ehlvWgjf December 12, 2025

ナウルおもろいやん。
倭国等各国が徹底してEEZの監視警戒に努める中、

漁業権ごと販売する。笑
好きです。笑 https://t.co/qk5W4sd2AS December 12, 2025