排他的経済水域 トレンド
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2025.12.10 22:00
:0% :0% （30代／男性）
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🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。
中国大使をはじめ中国側の、
「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」
という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。
■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」
🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄
中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。
中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。
空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。
一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。
つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。
不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。
■ では今回は・・・
今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。
ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、
●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い
であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。
事実でまとめると、
❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない
ということになります。
🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025
22RP
ちな今回中国が「公海上だ」と言い張ってる海域は、
・倭国の防空識別圏（JADIZ）
・倭国の排他的経済水域（EEZ）
です。そもそもこの海域で仮想敵国が軍事演習すること自体が挑発行為なんですよ。これが分かってない人はコメントしない方が良いです。事態が混乱するだけ🤗
https://t.co/CP6nGnvkn2 December 12, 2025
18RP
@DaegyoSeo 首を切る発言
自分を棚に上げた軍国主義非難
他国EEZ内での空母の発着訓練
取り決め破りのレーダー照射
不安定にしてるのは中共で、イケイケなのも中共の方です December 12, 2025
2RP
みんなのハートをブリッジ！
アイドルパラダイス
ありがとうございました⸜❄️⸝
#青ラビセトリ
🦋Lovereeze〜始まりの冬〜
🦋しあわせカーテン
🦋君ロス
🦋スタートライン
次回ライブは12/16(火)ソフマップ公演でお待ちしております⛄️ https://t.co/aQeIN89GjQ December 12, 2025
2RP
ちょっとAI とか使ってみたらいいのに。
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このポストの内容をファクトチェックします。
## 主張の内容
「中国が『公海上だ』と言い張っている海域は、倭国の防空識別圏（JADIZ）と倭国の排他的経済水域（EEZ）である」という主張です。
## ファクトチェック結果
この主張には**重要な誤解**があります。
### 1. 防空識別圏（ADIZ）について
- 防空識別圏は**国際法上の領域ではありません**
- 各国が独自に設定する空域で、国籍不明機の識別のための警戒空域です
- 中国も倭国も、互いに重複するADIZを設定しています（特に東シナ海）
- ADIZ内であっても、領空・領海でなければ公海・公空です
### 2. 排他的経済水域（EEZ）について
- EEZは沿岸国に資源に関する主権的権利を認める水域ですが、**領海ではありません**
- 国連海洋法条約では、EEZ内でも「航行の自由」が認められています
- 軍事演習については、EEZ内での外国軍の活動が沿岸国の権利を侵害するかどうかは解釈が分かれています
### 3. 「公海」の定義
国際法上、領海（沿岸から12海里）を超える海域は基本的に公海です。EEZ内であっても、航行・上空飛行の自由は原則として保障されています。
## 結論
このポストは、**ADIZやEEZを「倭国の海域」として排他的なものと誤解**しています。中国が軍事演習を行っている海域が倭国のEEZ内であったとしても、国際法上は「公海」の性格を持つ部分があり、中国の主張も一定の法的根拠を持ち得ます。
ただし、倭国のEEZ内での軍事演習は倭国の経済的権利への配慮や事前通報の観点から問題視される可能性はあります。しかし「中国が嘘をついている」という単純な図式ではありません。 December 12, 2025
1RP
「なぜ倭国は、宗谷・津軽・対馬東西・大隅の5海峡で、領海をあえて3海里に抑えて“公海の帯”を残したのか。
その背景にある政治史・安全保障史（非核三原則・日米安保・対中対露の海軍行動など）を、構造レベルで読み解きたい」
https://t.co/NBSR9Q8TWG
俺にはこの議論が本質に思えます。「1996年前後 倭国がUNCLOS批准と整合させる形で、領海法の名称改正・EEZ法制定など国内法整備。しかし『特定海域』の3海里は「当分の間」としつつ、そのまま維持。」としたんだけど、現在の安全保障上の危機がこんな感じにまで拡大してきた。それに対応するために、特定海域を撤回したいがゆえに、非核三原則見直しを高市政権が持ち出したんだなと、今調べて初めて知りましたよ。 December 12, 2025
倭国のオールドメディアが報道しないニュース
何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している
実は彼らはこの場所まで船でやってきて、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っている
https://t.co/UOByPQMfbX December 12, 2025
岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。
具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。
倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。
➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。
この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。
➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。
韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。
この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。
国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。
岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。
こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025
@bSM2TC2coIKWrlM 「内閣総辞職！」って
それが言いたくて騒ぎたててるジャーナリストって、偏向の塊だよね🙂↔️
EEZは領海ではないとはいえ、倭国政府へ軍事演習の事前通知を行っておくのが偶発的な衝突を避けるマナーではないですかい🙂↔️ December 12, 2025
@shirasaka_k 中国のレーダー照射は国際法違反の明確な威嚇行為だ。EEZ内でも安全航行を脅かす危険行動は正当化できない。自衛隊は自国EEZで当然の警戒監視を行っているだけだ。高市氏の発言と無理やり結びつけて倭国を悪者扱いするのはおかしい。例えば、あなたの家の近所で不審者が歩いていたら警戒しないか？ December 12, 2025
倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。
つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。
そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025
@gerogeroR EEZ内とはいえ公海上なので、一応は国際法上も訓練は許される範囲。
一方で自国EEZ内で他国が軍事演習を行った場合にスクランブルして監視することも、コレまた国際法上問題なく、一般に許されること。
他国EEZ内で訓練する以上、監視される事を拒む権利はなく、大人しく具に監視分析されるべき。 December 12, 2025
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