投資信託 トレンド
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2025.12.08 09:00
:0% :0% （40代／女性）
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🎏 今週はFOMCに注目 🎏
0.25%利下げ確率は86.2%、市場は実施を確実視👨💼💭
おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:11時点で 50,295円（前日比-0.39%）
今週は12/11(木)にFOMCがありますので様子見の一週間になりそう👨💼💭
市場では0.25%(0.25ポイント)の利下げに踏み切るとみられています。
あと地味に今週は倭国株のプチ決算シーズンですね🇯🇵🗓️
155社の決算があります📢
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以下、 今日のニュースです📰
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🇯🇵26年度税制改正は“投資優遇と富裕層締め付け”
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12/6の日経新聞に「2026年度税制改正の最新情報」が掲載されました📰
主要12項目を「投資・資産形成」「生活・家計・住宅」「自動車・ビジネス産業」の3つのカテゴリーに整理してまとめました。
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💰 投資・資産形成
1. NISA、18歳未満も対象へ
・変更点: 18歳未満でもNISA口座での積み立て投資が可能になる方向で調整。
・目的: 教育資金や将来への資産形成支援（実質的なジュニアNISAの後継・恒久化）。
2. 仮想通貨（暗号資産）は申告分離課税へ
・変更点: 雑所得（最大55%）から、株式や投資信託と同様の一律約20%の申告分離課税へ変更調整。
・影響: 損失繰越などが可能になれば、投資の幅が大きく広がります。
3. ふるさと納税の控除に「上限」設定
・変更点: 高所得者による過度な利用を抑制するため、税額控除額に上限を設ける調整。
・背景: 「金持ち優遇」との批判や自治体間の過当競争を是正する狙い。
4. 投資用マンションの相続税評価見直し
・変更点: 相続直前に購入された投資用不動産について、路線価ではなく「購入価格（時価）」で評価する仕組みへ。
・影響: いわゆる「タワマン節税」のような、駆け込み的な相続税対策への課税強化です。
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🏠 生活・家計・住宅
5. 住宅ローン減税の5年延長＆要件緩和
・変更点: 制度を5年間延長。対象床面積を「40平米以上」に緩和し、中古住宅への支援も手厚くする。
・背景: 単身・夫婦のみ世帯の増加や住宅価格高騰への対応。
6. 「年収の壁」見直し（協議中）
・変更点: 103万円・106万円・130万円の壁について、非課税枠の引き上げや対象拡大など3案を軸に協議。
・課題: 手取り増の効果と財源確保のバランスを見極め中。
7. 通勤手当の非課税枠拡大（駐車場代）
・変更点: マイカー通勤者の「駐車場代」も非課税対象に追加。距離区分の見直しも実施。
・目的: 人手不足解消のため、遠方からの通勤やマイカー通勤をしやすくする。
8. 防衛増税（所得税）2027年1月開始
・変更点: 防衛費増額に伴う所得税の付加税（実質増税）を2027年から開始することで自民党税調会長が言及。
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🚗 自動車・ビジネス産業
9. 自動車「環境性能割」の一時停止
・変更点: 車購入時の税金を2年間停止する案。
・背景: 米国の関税強化による自動車業界への打撃を緩和する狙い。
10. EV（電気自動車）への重量課税
・変更点: 車両重量に応じて課税額を増やす仕組みを検討。
・議論: EVはガソリン車より重く道路への負担が大きいためですが、普及の妨げになるとの慎重論もあり。
11. 大規模設備投資減税（戦略分野）
・変更点: 半導体やAIなど戦略分野への投資額の8%（対米輸出減などの条件次第で最大15%）を法人税から控除。
12. 賃上げ税制、大企業は除外へ
・変更点: 大企業は賃上げが定着したとして優遇税制の対象外へ。中小企業向けは維持。
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🎏 総評まとめ
今回の税制改正は「物価高を背景に家計支援につながる減税策の検討が目立つ内容」です。
それでも、単なる増減税ではなく「家計の負担を軽くしつつ、成長分野へ資金を流す」という政府のメッセージが読み取れます。
つまり2026年度改正は、
「支援すべき領域には大胆に優遇する一方、歪んだ節税は容赦なく締める」
という“選別の色合い”が非常に強い内容ですね。
結果として、富裕層から、低所得者層へ資金を流す方向性も出ています🎏💭
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🇺🇸Netflixがワーナー買収へ メディアの主役交代
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ネットフリックスが、老舗ハリウッド大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの主要事業を720億ドル(約11.1兆円)で買収すると発表しました。
「ハリー・ポッター」「バットマン」「HBO作品」など世界的コンテンツを抱えるワーナーを取り込むことで、配信が映画・テレビをのみ込む構図ですね✋️
一方で、トランプ氏による政治介入や反トラスト審査など、買収成立には大きな不確実性も残っています。
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💡 Netflixは“世界最強の配信プラットフォーム”へ加速
・世界3億人の有料会員に向けて、ハリウッド大作を独占配信可能
・HBOや映画スタジオを取り込み、制作→配信→広告の垂直統合が完成
・自前の制作力に加え、ワーナー作品でラインアップが一段と強化
・ディズニーやコムキャストなど旧メディアを圧倒する可能性
→ Netflixは“配信の王者”から“ハリウッドの頂点を取る存在”へランクアップしつつあります。
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💡 ワーナーは“赤字と財務悪化”で身売りを選択
・映画制作コスト増大、テレビ部門の成長鈍化で収益が悪化
・24年12月期は最終赤字113億ドル
・ワーナーメディア×ディスカバリーの統合後も財務は改善せず
・立て直しのため事業分離・売却を模索し、入札が続いていた
→ キャッシュリッチで意思決定が速いNetflixが最終的に争奪戦を制しました。
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💡 ただし“最大のリスク”はトランプ氏による介入
・買収後のシェアは約30%で、司法省が独占懸念を調査
・Netflixはトランプ氏が警戒するリベラル系文化圏に近い
・トランプ氏は1次政権時代にAT&T×ワーナー買収を差し止め訴訟
・争奪戦で敗れたパラマウントのエリソン氏は、トランプ氏と近い関係
・買収提案に負けたパラマウントは差し止め請求へ動く見通しで、政権が後押しする可能性
→ 政治リスクこそ買収成立の最大の壁で、成立まで楽観視はできません。
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💡 買収条件と特殊条項（高額リスクつき）
・ワーナー普通株1株につき現金23.25ドル＋株式4.5ドル相当
・負債込み評価額は827億ドル
・買収は1〜1.5年以内の完了を想定
・不成立の場合：Netflixが58億ドルの契約解除料を支払う義務
→ 成立すれば巨大成長、失敗すれば巨額損失という“大勝負”です。
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🎏 総評まとめ
（成立可否は不透明です）
今回の買収は、
・ハリウッドの象徴ワーナーがネット配信に吸収される
・旧メディアから新メディアへの主役交代
・Netflixが圧倒的なコンテンツ支配力を得る
という産業構造の歴史的転換点となりえます。
一方で、
・反トラスト審査
・パラマウントの買収差し止め工作
・トランプ氏の政治判断
という“３つの壁”があり、成立可否は不透明です。
買収が成立すれば配信市場はNetflix一強に近づき、
成立しなければ58億ドルの損失と戦略的遅れにつながるため、
今後数カ月は買収の成立なるか？の注目度が高い展開になります🎏💭
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🗓今週の経済イベント
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✅️12/8(月) 08:30 🇯🇵 毎月勤労統計(10月)
✅️12/8(月) 08:50 🇯🇵 国内総生産(GDP)(Q3)
✅️12/8(月) 12:00 🇨🇳 貿易収支(米ドル)(11月)
✅️12/9(火) 00:00 🇺🇸 製造業新規受注(9月)
✅️12/9(火) 18:00 🇯🇵 植田総裁発言
✅️12/9(火) 22:30 🇺🇸 非農業部門生産性(Q3)
✅️12/10(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/10(水) 08:50 🇯🇵 企業物価指数(PPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 生産者物価指数(PPI)(11月)
✅️12/11(木) 04:00 🇺🇸 FOMC金利発表
✅️12/11(木) 04:30 🇺🇸 FOMCパウエル議長会見
✅️12/11(木) 08:50 🇯🇵 大企業製造業景況判断指数(BSI)(Q4)
✅️12/11(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数
✅️12/12(金) 13:30 🇯🇵 鉱工業生産(10月)
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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025
2RP
来週登場する主な投資信託は
✅iFreeNEXT FANG＋インデックス（毎月決算/予想分配金提示型）
→FANG＋の成長果実を分配金で受け取ろうというチャレンジャー的商品
→毎月分配のためNISAは使えないが、相場次第では分配額もすごいことに
👇過去投稿をリプに貼っとくよ https://t.co/0DDF5QGLUC December 12, 2025
1RP
「インデックスファンドは長期投資が大事」って聞くけど、倭国人の投資信託平均保有期間は2〜3年と短い。つまり、いまNISAしてる人も数年後には大した利益も出せずにやめてる可能性がかなり高いということ。その理由はインデックスファンドの仕組みを理解すれば簡単に分かって
1つ目
『投資における“失敗”をかんちがいしてるから』
投資において失敗とはどんな状況でしょうか？
「投資の失敗＝お金を減らす」ではありません。
むしろ、投資でお金が減るのはある意味"当たり前"です。
極論、株は上がるか下がるかの二択。
当然下がることもあります。
過去には、4〜5年ほどまったく株価が成長しなかったこともありました。
こうなると、「やってても意味ない」となってやめてしまうわけですね。
では、投資の失敗とは何か？
それは、市場からのリタイアです。
つまり、投資をやめてしまうこと。
なぜかというと、市場からリタイアしてしまうと“この先取れるはずだった大きなリターン”を逃してしまうからです。
たとえば、全世界株式やS&P500は、過去30年の平均リターンは約9％です。
この間、月3万円ずつ積立投資していたら5000万円を超える資産を築くことができていました。
つまり、途中で投資をやめてしまうことは、5000万円という資産を逃すことと同じです。
ただ、ここに一つ大きな落とし穴があります。
それは、毎年かならずリターンが出るわけではないということ。
ある年は10%上がり、ある年は7%下がり、またある年は5%下がり、次の年は8%上がる。
といったように相場は大きく変動します。
この相場の波に飲まれて退場してしまう人が後を絶たないんですね。
特にインデックス投資は「上げ100日、下げ3日」という格言があるように、じりじり上がって、急に下がります。
『急激に成長することはない。でも下がる時は急』
この仕組みを知っておかないと市場からリタイアする確率も高くなります。
2つ目の理由は
『目的が曖昧になっていること』です。
「投資＝お金を増やす」ではありません。
お金を増やすことが目的になると長続きしません。
先ほどもお伝えしましたが、投資するならお金が減ることも許容しなければいけないからです。
その心構えがないと目先の株価に一喜一憂し、暴落時に狼狽売りしてしまうのがオチです。
投資はあくまで手段。
この考え方はものすごく重要です。
じゃあ目的は何か？
それは“続けること”です。
続けた先に「お金が増える」という「結果」があります。
ですので「いい銘柄を選んでお金を増やす」のではなく「長く持てる銘柄を選び長期保有で増やす」と考えることが大切です。
僕は2018年からつみたてNISAをしていますが、一番最初に買っていた商品が、S&P500、先進国株式、全世界株式、アクティブファンド、バランスファンドの計5つです。
アクティブファンドは手数料も高く、あまり良い商品とは言えませんし、バランスファンドも債券を含んでいる分株式のように高いリターンは望めません。
では、僕が7年前くらいに買ったバランスファンドやアクティブファンドと2年前に買ったオールカントリー、どっちの方がリターンが高いでしょうか？
答えは、バランスファンドとアクティブファンドです。
これが「続ける」ことの強さです。
良い商品を選ぶことより、長く続けることの方がはるかに大切です。
どんな良い銘柄を選んでも続けなければほとんど意味がありません。
つまり、「増やそう」と思えば思うほど、市場からのリタイアという失敗に近づいています。
投資は手段。目的は続けること。
覚えておいてください。 December 12, 2025
お金持ちだけが知ってるやつ
・手取り30万より年間配当30万
・残業代より株の値上がり益
・ローンは自由を奪う
・資産は寝てても働く
・見栄消費は自己満で終わる
・ブランドより投資信託を買った人が笑う
・税金の仕組みを理解した人は損しない
これに早く気づいた人だけが、働き続けなくてもいい人生を手に入れるよ December 12, 2025
NISA 1週間の投資信託の結果(12月7日)
ご覧いただきましてありがとうございます。
日曜日の恒例
NISA１週間の投資信託の結果
今日は短縮バージョン
２０２５年１２月７日現在
＋３,４０３,７８１円
先週は
＋３,４２３,２９６円
１週間の含み益の差額は
−１９,５１５円
マイナスでした。
米国株はFOMC次第です。
倭国株は上がるといいですね😀
#株 #投資信託 #資産運用 #日経平均 #つみたてNISA #積み立て投資 #新NISA #NISA #投資 #含み益 December 12, 2025
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