高市早苗首相の発言による日中関係悪化が倭国国民に与える主なデメリットを以下に

・中国人観光客の激減
→ 訪日中国人が大幅減少し、観光地・ホテル・小売・飲食業が大打撃
→ 2025年後半だけで数千億円規模の消費減、地方経済の停滞・失業増

・食料品・日用品の値上がり
→ 中国産野菜・果物・衣類などの輸入減・価格高騰
→ 家計直撃、特に低所得層への負担増大

・企業収益悪化・株価下落
→ 自動車・機械・電機など対中輸出企業の売上減
→ 株価下落→年金・投資信託に影響、ボーナス・賃金抑制も

・サプライチェーン混乱
→ 電子部品・化学製品などの供給不足
→ スマホ・家電・自動車の生産遅延・値上げ

・中国による報復リスク増大
→ 倭国製品ボイコット、レアアース輸出制限再発の可能性
→ ハイテク産業・製造業全体に深刻な打撃

・倭国在住中国人の帰国・出国制限
→ 中国人留学生・技能実習生・労働者の急減
→ 人手不足業種（介護・建設・農業・工場など）がさらに深刻化

・倭国人旅行者の中国渡航困難化
→ ビザ発給停止・航空便減便・現地での嫌がらせリスク増
→ ビジネス・観光・留学に大きな支障

・軍事緊張の高まり
→ 中国の倭国近海での軍事演習増加
→ 沖縄・南西諸島住民の不安増大、有事の戦場化リスク上昇

・外交的孤立の進行
→ ASEAN諸国など第三国が倭国との距離を置き始める
→ 国際交渉での倭国不利、経済・安全保障両面で損失

・国内世論の分断激化
→ 「高市支持（安全保障強化）」vs「経済優先（関係修復）」で国民対立
→ 社会のストレス・分断が長期化

これらが同時進行すると、2026年以降は「生活コスト上昇＋賃金低下＋不安増大」の悪循環に陥る可能性が高い。

軽く調べてこれだけのデメリットあるのに、支持者は今回の発言を容認したらアカンよ。我々の生活が苦しくなるような発言してるのに、容認したらダメ。ちゃんと指摘してあげないと。

ちなみに、高市さんやから俺は批判してるんじゃないからね。同じ発言を大好きな岸田さんや石破さんがしたら叩くというか、支持やめるレベルなんよ、ホンマに。 November 11, 2025

ベーシックインカムデジタル通貨、簡単にお伝えすると「国から倭国国民全員に毎月10万円チャージされるカード」が支給されます。仕組みは非常にシンプルで、

デジタル通貨カード特徴その１.
「消費はできる、投資はできない」

このカードに毎月入る10万円は、概ねなんでも買えます。具体的には倭国国内の

-食料、日用品、衣料、家賃・光熱、水道、交通、医療・介護、保育・教育、文化・スポーツ、国内旅行、理美容、地域のサービス、国産コンテンツ、などなど

目的が倭国国内でお金をグルグル回すことなので、実体経済と呼ばれる付加価値を生み出す国産の商品は概ねなんでも買えると考えてください。

逆に、買えないものは、

-株式、投資信託、ETF、REIT、社債、デリバティブ、外貨、暗号資産、金地金、積立型保険（貯蓄性）海外EC、海外送金、疑似換金商品（プリペイド換金目的のギフト券等）証券・FX・暗号資産・海外決済事業者への入金

見ての通り、倭国国外の商品と投資関係商品です。

あなたはこの10万円を自由に使ってください。投資には使えませんが、食費に回しても構いませんし、旅行に行っても大丈夫。教育費にしてもいいし、家賃が少し高い家に引っ越してもいいです。趣味に投じても問題ないし、逆に仕事を減らして時間に余裕を持たせてもいいです。

自由に使ってください。

あなたの人生をこのお金で豊かにすることがそのまま倭国の経済が良くなることに繋がります。倭国国民全体がお金を使って豊かになることが景気が良くなることであり、これこそがケインズが語った「お金がぐるぐる回る状態」です。

デジタル通貨カード特徴その2
「使わないと減っていきます」

このカードの10万円は使わないと減っていきます。消費税の逆です。消費税は使うと税金を取られますが、このカードは「使わなかったら」残高が減り、国庫へ自動的に回収される仕組みです。

この自動的に減り、回収されるという仕組みが「財源がいらない」カラクリの核心です。

今まで国家の財務政策は常に「稼がせて税で回収」という仕組みでしたが、この仕組みはお金を稼ぐこと、お金を使うことにブレーキをかけてしまいます。なので完全にひっくり返して、

「先にお金を国民全体に広く行き渡らせ、時間と共に国庫に戻る」

税の概念をデジタル通貨では今までと真逆にするのです。

とはいえ、難しく考える必要はありません。減ってしまうお金ですが早めに使うことを意識して買い物して貰えば問題ありません。

早めに使ってくれればその分しっかりとお金が国内を回ります。当然、景気は回復します。

以上、核心部分の解説はこれで終わりです。

いかがでしょうか？拍子抜けするほどシンプルな方法ですが、これで「やらなければならないこと」は終わりです。

繰り返しになりますが経済政策として最も大切なことは、国民に広くお金を行き渡らせ、国内でぐるぐる回すことです。この最重要課題を解決するための方法は、

・投資商品を買えないお金を、
・自動的に減る機能をつけて、

「デジタル通貨」として、国民のICカードに毎月追加するだけです。

以上で具体的に何をするのか、国民側から見た話は終わってしまいます。

・実際に倭国国民全員にICカードかアプリが配られます。
・そこには毎月10万円がチャージされます。
・投資商品以外はこの10万円で買い物できます。
・ただし10万円は使わなければ少しずつ減っていきます。

施策としてはシンプルで、難しいことはありません。しかしこれだけを見たら

・本当にそんなことは可能なのか？
・お金が溢れてあっという間にインフレでは？
・発行主体はどうなる？財源が具体的じゃない
・流通はどう管理される？

などなど、様々な課題や疑問が浮かばれていると思いますので、仕組みのフレームをここから丁寧に説明させて頂きます。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

2026年を迎える前に、今日から４０日で人生を伸ばす『最強の装備品』は…

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情報収集　XとChatGPT
深堀学習　NotebookLM
ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ　 住信SBIネット銀行
家計管理　マネーフォワードME
支払い系　楽天ペイ / PayPay
証券会社　楽天証券 or SBI証券
投資信託　オルカン or S&P500
医療保険　県民共済
発信力　　X（旧Twitter）
つながり　オンラインコミュニティ
キャリア　副業×AI（市場価値UP）
資格　　　簿記3級 or FP3級
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「2026年の準備って何をすればいいの？」
と思ったあなたに、今すぐやってほしいこと詳しく解説… November 11, 2025

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でも「 新NISA 」はただ始めるだけじゃダメ 。「 あと一つだけ 」絶対にやって欲しいことは... November 11, 2025

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銀行(サブ) ：楽天銀行
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スマホ ：楽天モバイル
日用品 ：楽天市場、ウエル活
QR決済 ：楽天Pay
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そして、何より1番大切なことは November 11, 2025

ビットコインバブル。
この悪魔の囁きを知ってしまったのが終わりの始まりだった。
これで一攫千金を狙って今まで投資信託とETFで順調に積上げた資産を全部売ってビットコイン関連株を買ってしまった。
後悔先に立たず。
資産の一部を宝くじ枠で買うぐらいにしとけば全然や問題なかったのに。
さよなら November 11, 2025

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断言しますが、「投資信託や高配当株ばかり追って固定金利を無視してる人」はキケンかも。実は今、国内外の国債が“意外な利回り”を提示してて、低リスクで“固定収入”を確保できる環境。株ばかり見てる人ほど、債券を“選択肢に入れないこと”がリスクになる。20年以上の長期保有であればいいけど、10年程度の↓ November 11, 2025

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インデックス投資は全世界株が基本、米国株集中は「応用の一種」では？
by 水瀬ケンイチ

ダイヤモンド・ザイの記事に感じた違和感

先日、ダイヤモンド・ザイの記事「NISA3年目に向けて知らなきゃ損！『いま』選ぶべき、つみたて投資枠に最適な投資信託とは？」を読みました。新NISAが3年目を迎えるにあたって、投資信託の選び方を解説した記事です。

https://t.co/RVdBzipsjC

ダイヤモンド・ザイは倭国を代表するマネー誌であり、個人投資家にとって重要な情報源の一つです。
しかし今回の記事を読んで、率直に言って違和感を覚えました。
インデックス投資における「基本」の定義が、いつの間にか変質してしまっているように感じられたからです。

インデックス投資の「基本」に米国株集中投資？

記事では、つみたて投資枠で買う投資信託の最有力候補として、全世界株型と米国株型が並列で紹介されています。
この時点で、私は首をかしげました。

本来、全世界株式が基本であるはずです。
世界中の株式市場に時価総額比率で分散投資する――これがインデックス投資の王道ではなかったでしょうか。
この「王道」には、しっかりとした学術的な裏付けがあります。

ノーベル経済学賞に輝いた現代ポートフォリオ理論、そしてCAPM（資本資産価格モデル）では、市場均衡状態において「市場ポートフォリオ」が最も効率的なリスク資産の組み合わせとされます。

市場ポートフォリオとは、投資可能なすべてのリスク資産を時価総額比率で保有したポートフォリオのこと。
全世界株式インデックスは、この理論的に最も効率的とされるポートフォリオを株式市場で実践する商品なのです。

実際、『ウォール街のランダム・ウォーカー』などの古典的名著でも、米国人著者が米国人向けに書いた本でさえ、国際株式（米国以外の株式）への分散投資を勧めています。

インデックス投資において、全世界株式と米国株式を同列の「基本」として扱うことは、論理的に無理があります。全世界株式から米国株だけを抜き出して「基本」として位置づけし直す合理的理由はありません。

「補完」という名の論理矛盾

記事ではさらに、「応用（一歩先へ！）」として倭国株やテーマ株、新興国株などで「補完」することが勧められています。
これも不可解です。

もし基本が全世界株式なら、米国株だけでなく倭国株も新興国株もすでにその中に含まれています。
全世界株式を保有している投資家が倭国株や新興国株を買い足すのは、単なる重複投資であり、特定地域へのオーバーウェイトに他なりません。

重み付けをすること自体は戦略の一つですが、それは「アクティブ運用」です。
応用の一種であり、基本ではありません。

そもそも、米国株への集中投資も、全世界株式から米国以外の国を意図的に外すという形の重み付けであり、応用の一種と言ってしまってもよいかもしれません。

問題は、「基本」の全世界株式に米国株を並列で位置づけてしまったことにより、無用な補完投資を紹介せざるを得なくなってしまっていることです。初心者が正しく理解できるとは思えません。

いつから米国株集中投資が「基本」になったのか

従来、インデックス投資の基本はこうでした。

・倭国株式＋先進国株式（除く倭国）＋新興国株式
・米国株式＋先進国株式（除く米国）＋新興国株式
→ 組み合わせると最終的に世界の株式時価総額比率と一致する

これが古典的でオーソドックスな「基本」でした。

それが近年、一部の投資インフルエンサーの発信により、米国株1本が基本という「応用の一種」が、あたかも王道であるかのように扱われるようになりました。

ある人気の初心者向け投資本には、インデックス投資の手順として「上がるインデックスを選ぶ」というアクティブ投資さながらのプロセスまで追加されています。

今や多くのメディアがインデックス投資の説明に「全世界株もしくは米国株」という枕詞を付ける始末です。
直近の米国株のパフォーマンスが良かったのは事実です。しかし、それはここ数年の結果論にすぎません。

米国株1本をインデックス投資の基本とする論調が、個人投資家の分散不足や誤解を助長してきた側面があると、私は感じています。

米国株投資そのものを否定しているわけではない

念のため申し添えますが、私は米国株への投資そのものを否定しているわけではありません。
全世界株式の6割は米国株ですし、過去、米国経済が強かったことも事実です。

しかし、米国株1本では長期投資としては分散効果が不十分であり、リターンとリスクのバランスが非効率になる。これは投資の古典的名著が一貫して示すところです。

実際に、足元の2025年の年初来パフォーマンスは以下のとおり。

・米国株（S&P500）+13.5%
・全世界株（MSCI ACWI）+18.5%
・倭国株（日経平均）+31.4%

米国株は、全世界株や倭国株にすら劣後しています。米国に集中投資していたら、逸失利益が発生しているはずです。（もちろん、この傾向が今後も続くかは不明です）

直近パフォーマンスの良い対象に投資する投資法は「トレンドフォロー戦略」というアクティブ運用です。トレンドが変われば投資対象を直ちに切り替える必要があります。

インデックス投資は、あらかじめ決めた資産配分を維持して長期保有する「バイ&ホールド戦略」です。じっくりと世界経済「全体」の成長に賭ける投資法です。

「基本」に忠実であり続けたい

投資の世界では常に新しい情報や流行が登場します。
しかし私たち個人投資家は、「基本」とは何かを見失わないことが大切です。

・全世界株式への分散投資を軸とする
・そのうえで、必要ならアクティブ運用として重み付けを検討する

この順番を誤ってはいけません。

新NISA3年目を迎える今、投資方針を見直す良い機会です。ただし、流行や直近の成績に流されないようにしたいものです。

基本をおろそかにすれば、相場に振り回され、考え方がブレてしまいます。
私はこれからも「基本」に忠実に、インデックス投資を継続していくつもりです。
全世界株式を軸にした分散投資こそが、世界経済の成長を享受する最もシンプルで合理的な方法だと確信しています。

これは25年の投資経験と、世界中の調査・研究成果を学んできた実感です。

新NISA3年目。焦らず、慌てず、基本を大切に。 November 11, 2025

この時期によく開かれるのですが、銀行員にとっては「年に一度の大事なイベント」で、一般人が見たらドン引き必至なのが「ロールプレイング大会」。内容は、各支店から選ばれた代表選手が、ブロック大会を経て、最後に、頭取をはじめとする全役員がズラッと並ぶ舞台の前で実演。窓口担当（テラー）は「お客様に投資信託を上手に勧めるテクニック」営業担当（渉外）は「取引先に新規融資をスマートに申し込ませるトーク」を熱の入った本気の演技で披露して、点数で順位を競う大会です。しかもこの大会は休日開催が多く、出場しない行員も半強制動員（笑）され、手作りの応援幕や鳴り物を持って「がんばれー！」「その調子ー！」と異様に盛り上げなければなりません。優勝すると支店に「金一封」が支店長に手渡され、それを聞いて感極まって涙ぐむ女性行員まで出てきたりします。
外部の人から見ると「え…これマジでやってるの…？」と背中が汗だくになる銀行業界特有の超絶シュールなイベントです。
（写真はイメージです） November 11, 2025

🅾️ 新NISAに東証大号令に株高📈
＝それでも家計金融資産の“投資比率は20％未満”＝
──データ🧮が示しているのは、「この相場で資産を増やせた人は、ごく少数の側にいる」という事実でございます。
株クラの皆さんは、コロナ以降の相場で資産が大きく増え、
我が世の春を謳歌されている方も多いのではないでしょうか。
日経平均5万円超え（＊）、新NISA開始、東証大号令、増配ラッシュ──倭国市場は明るい話題であふれています。

しかしその一方で、2025年6月末時点の家計金融資産における投資比率を見ると、驚くほど増えていません。

🍀株式比率：13.1％
🍀投資信託：6.3％
合計しても19.4％。まだ20％に届いていないのです。

【推移📈】2024年3月 → 2025年3月 → 2025年6月
🌟株式：14.2％ → 12.2％ → 13.1％
🌟投信：5.4％ → 6.0％ → 6.3％
🌟株＋投信：19.5％ → 18.2％ → 19.4％

……あまり増えていないのですね💦

これだけ株高が続いても、倭国の家計はほとんど動いていません。多くの倭国人は、頑なに“投資の世界に入ってこない”という姿勢が、データにはっきり表れているのです。

☆下記は先日のモーサテからのデータです

🅾️以下は日銀の資金循環統計からのデータです

グラフを見ると、2023年ごろから現在にかけて、家計の「株式＋投資信託」部分は確かに増えているように見えます。しかし、その伸びは相場環境（株高・新NISA・東証大号令）を踏まえると、**“ごくわずか”**と言ってよい水準です。

つまり──
株価が上がった分だけ、グラフ上では資産が増えたように見えるものの、
“家計が積極的に投資比率を引き上げた”わけではありません。

データ全体を眺めても、「株＋投信」の割合が
大きく変化しているようには見えないのです。

🅾️以下は総務省からのデータです

2024年というごく最近の数字を見ても、若い世代で投資を本格的に始めている人が増えているとは言いにくい状況が続いています。
40歳未満・2人以上世帯の平均有価証券は183万円。
一方で、金融資産全体は867万円もあります。

つまり──
投資に回っている金額はごくわずか。

183万円の株式投資では、正直なところ、
人生を変えるレベルの資産形成をするのはかなり難しいのが現実です。

もし金融資産867万円あるなら、
🍀いざという時の100万円
🍀暴落時に備える200万円
🍀株式投資に500万円
このくらいのバランスが“ちょうどよい”と、ヘムは感じています。

そしてここに年間50万円の入金が積みあがれば、
余計な小細工など必要なく、
王道の長期投資だけで、資産は着実に増えていきます。

🅾️日米欧の家計の金融資産構成比較データ

ご覧のとおり、米国では株式＋投資信託が55％超。
欧州でも40％台に達しています。

一方、倭国はというと──
株式12.2％、投信6.0％、合計わずか18％前後。
依然として “現金大国” に取り残されたままです。

新NISAが始まり、東証が大号令をかけ、増配も広がり、制度も整ってきたにもかかわらず、
倭国の家計では“マネーの大移動”がまだ起きていません。

いまの株高の恩恵をしっかり受けているのは、
「投資をある程度の金額でやっている人」だけ。
それ以外の多くの家計は、依然として金融資産の大半を“動かさず”に持ち続けている状態です。

🅾️投資を始めましょう。

ただし──
初心者の方が「長く恩恵を受ける」ためには、
まずは教科書に近い方法から入るべきです。

短期の予想や流行株ではなく、
🍀バリュー
🍀増配
この2つを軸にした“王道投資”。
これは10年、20年と着実に“複利の果実”を運んできてくれます。

「それでは少し時間がかかりすぎる」と感じたら、
そこから別の方向性を模索すればいいのです。
🌟レバリュー（バリュー＋レバレッジ）
🌟短期カタリスト狙い
🌟シクリカルの反転狙い
安全域の高い銘柄で短期トレード
いずれも否定しませんし、戦略として十分に成立します。

ただ──
どの道に進むにしても、土台となる知識は絶対に必要です。株式投資の“根本”を理解しておかねばなりません。

その意味で、ヘムの書籍『増配株投資』は、最初の一歩として役に立つのではないかと思っています。３割宣伝ですが、７割は本心でございます😆

最後は宣伝になってしまいましたね💦
ごめんなさい🙏

ヘムの「増配株投資」はこちら👇
「増配」株投資 年1,075万円もらう資産3.7億円の投資家が教える!

https://t.co/MaHLOJaUuI November 11, 2025

私が資産形成1年目にやったこと⑩選Part2
①スマホを格安SIMへ(IIJmio)
②ネットをIIJひかりへ(スマホとセット割)
③妻のあおぞら銀行の口座を開設
④NISAを開始してほしいと妻にお願い
⑤妻がSBI証券と住信SBIネット銀行のセット開設
⑥妻がつみたてNISAで毎月3万円の投資信託
⑦ 妻のiDeCoの投資対象を変更
⑧『ほったらかし投資術』読了
⑨美容室から1000円カットに変更
⑩B’zのファンクラブを休会

投資に対して妻が理解してくれたのが大きく、夫婦それぞれの種銭の育成はここから始まりました November 11, 2025

私が手取り16万円、
貯金0の新社会人だったら

①早起きする
②運動する
③SNSやる
④お金の勉強する
⑤副業する
⑥現金よりキャッシュレス
⑦スマホは格安SIM
⑧無理な節約しない
⑨新NISAで投資信託買う
⑩ふるさと納税する

これだけで将来2,000万円の資産は作れるけど、あと１つやっておきたいのは November 11, 2025

【黒い噂・横山光輝1969年】ビッグコミック昭和44年12/10号・読み切りより。横山氏の短期連載や読み切りが目立った年代の作品。中級証券会社が偽情報である倒産の噂に流され…投資信託解約続出で業績が下がってしまった。トップ屋の深井は、企業の裏を嗅ぎ回った情報を売りつけ多額金を稼いでいた。 https://t.co/fWi06r4EGU November 11, 2025

全く同じタイミングで買った２つの投資信託の成績

S&P500 +128%
オルカン +99.7% https://t.co/WEsz7ylx6V November 11, 2025

昭和時代は景気が良かったので、銀行に定期預金をするだけで、今の投資信託並みに利子がついていたらしい November 11, 2025

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引用リポストもうれしいです✨

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加入協会：一般社団法人 投資信託協会 November 11, 2025

$NBIS　やっほー＼(^o^)／
MSCIワールドは「先進国の選抜チーム」
ここに選ばれると企業にとっては莫大な資金が流れ込むという特大メリットあり！

1. MSCIワールド指数とは？
「先進国株の決定版」倭国、アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国23カ国の大型・中型株で構成される指数。（新興国は含まない）

機関投資家のバイブル: 世界中の年金基金や機関投資家が、「外国株に投資するならこれ」と基準にしている最も有名な指数🔥

2. 組み込まれると「いいこと」めちゃくちゃあり。
① 強制的な「爆買い」が入るこの指数に連動させている資金は数千兆円規模と言われます。 銘柄が採用された瞬間、世界中のインデックスファンド（投資信託やETF）が、「ルールとして自動的にその株を買わなければならない」状態に。これは企業の業績に関係なく発生する、巨大な買い圧力💪
② 株価が安定・上昇しやすい　一度採用されると、これらのファンドが（除外されない限り）株を保有し続けてくれるため、長期的な安定株主が増え、株価の下支えに！
③ 「世界の一流企業」というお墨付き「MSCIに入った」＝「世界の投資家が安心して買える基準を満たした」という証明になり、さらに多くのアクティブ投資家（人が判断して買う投資家）を呼び込む。

NBISは固い🍖 November 11, 2025