小学校給食の完全無償化は見送り、高校授業料の無償化を理由に所得控除は縮小。
やったふりだけで、やってること結局は子育て・教育予算の出し渋り。
だけど軍事費をGDP比2%にするのは2年前倒し。なんか高市政権になってタガが外れてませんかね。 December 12, 2025

#高校生の扶養控除縮小、案の定炎上していますが、子育て支援として、高所得者ほど恩恵が大きい所得控除を縮小し、児童手当を所得に関わらず支給する方向性は正しいのではないでしょうか。グラフの通り、2つ合わせたネットでみれば、所得に関わらずプラスになっているのに、これを負担増と騒ぐのは理解できません。 December 12, 2025

【 2026年度の税制改正へ 】
自民党でガチ会議中のトピックまとめ

・新NISA
・年収の壁
・住宅ローン
・ビットコインの税20%へ
・ふるさと納税に上限
・防衛財源に所得税増税
・ガソリン暫定税率廃止

・【高市カラー】子育て支援 アレに所得控除？
(一方で 高校生の扶養控除縮小検討の報道 )

その他も解説↓↓ December 12, 2025

民主党政権の負の遺産。こんな酷いことしたのに元民主党議員は当選を続けている。全滅希望。連合と創価が組んで倭国は終了。良かったね。
所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

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