イラン出身者のカナダの元政治家
『中東では、実際に交差点を封鎖して路上で祈りを捧げ、「アッラー・アクバル（アッラーは偉大なり！）」と叫ぶ人はいません。

皆さんの国でそうするのは、彼らが宗教的優位性を主張し、皆さんの国を支配し、シャリーア法を導入しようとしているからです。』 https://t.co/7HUzUBGSry December 12, 2025

【EUはロシア資産を巡り、健全な声を封じ込めようとしている＝ラブロフ外相】

🗨️「現在、ロシアの資金を盗めるのか？ということについて、彼らは互いに言い争いを始めている。そこにはいくらか健全な意見もあるが、EUからの強い圧力によってかき消されようとしている」

ロシアのラブロフ外相は、イラン国営放送（IRIB）とのインタビューでこう述べた。同外相は、ロシアの凍結資産を巡る状況を例に挙げ、多くの欧州人に根付いた盗みの傾向がはっきりと表れていると指摘した。

🔸ラブロフ外相のその他の発言

・ロシアは、米国がウクライナ側と行った最近の接触について、米国からの反応を待っている。

・欧州は、植民地主義や世界大戦を含め、歴史上何度も危機や災難の源となってきた。

・欧州諸国は、ウクライナ問題の解決に関与するあらゆる機会を無視しており、ウクライナ紛争に対する欧州のアプローチは、病気を理解せずに薬を処方する落第レベルの医者のようなものだ。

・米国の新たな国家安全保障戦略は、欧州に自らの立場を示し、その策略に米国を引き込もうとしないようにすることを目的としている。

・ロシアはイラン情勢の正常化に向けて、具体的な行動を通じて支援を提供する用意がある。一方、対イラン制裁を復活させるという欧州諸国の不誠実な手法は、欧州外交の恥である。 December 12, 2025

これは長い冬になるでしょう。そのことはオデッサを見ればはっきり分かります。たった一度の攻撃で、街はいまも停電したままです。24時間以上が経過しても、
都市の大部分は依然としてブラックアウトしています。
電力を使う交通機関、地下鉄や鉄道は全て停止しています。おそらく多くの地域で、水道や暖房にも同じ影響が出ているはずです。

冬はすでに始まっています。
この地域では、つい最近まで非常に暖かい晩秋が続いていました。ここ1か月ほど、ウクライナの戦場の大部分では、非常に暖かく、湿っていて、ぬかるみ、霧の多い状態が続いていました。しかし今、気温は氷点下に下がり始め、場所によっては雪も降っています。状況はこれから確実に厳しくなります。

当局者の話によれば、最善のケース、仮に明日この紛争が終わったとしても、ウクライナの電力システムが完全に復旧するまでには6年から8年かかるとされています。
これはすでに数週間前の時点での見積もりなので、その後に生じた被害は含まれていません。つまり現状はそういう段階です。
ロシアは電力インフラを、自分達が望む位置にまで追い込んでいます。必要とあれば、国の大部分を事実上、任意に停止させることができる状態です。

ロシアは、まだ全面的にやるかどうかを決めてはいません。
国全体を長期間停止させることには、明確な人道的懸念があるからです。
その点については十分に認識しています。
プーチン大統領はこれを外科的だと表現してきました。
しかし、実際に起きたこと、そしてオデッサで起きたことは、キエフ政権が英国や米国を含む西側の支援を受けて民間タンカーを攻撃したことへの直接的な対応です。

しかも、攻撃されたのはロシア船籍のタンカーではありませんでした。
黒海で石油取引に従事していた民間タンカーです。
その多くは、ロシアのノヴォロシースク港へ石油を積みに向かっていました。
そのうちの一隻は、ヒマワリの種、あるいは
ヒマワリ油を積んだタンカーでした。

過去2週間で、キエフ政権によって攻撃された民間船舶は4隻に上ります。そのうち3隻は無人水上艇によって、1隻は航空ドローンによって攻撃されました。

これは偶然ではありません。
計画的で体系的な作戦の一部です。
この点はすでに指摘されています。英国メディアを含む西側メディアでは、これはキエフ政権の絶望の表れだという見出しが出ました。私は正直少し驚きましたが、彼ら自身が、これほど追い詰められているからこそこうした行動に出たのだと書いていました。

その背景の一つは、西側メディアで大きく誇張され、
西側自身が支援してきたロシアの石油精製施設への攻撃が、期待された結果をまったく生まなかったという事実です。
この点はロイターが、ロシア側の数字だけでなく
国際的なデータも用いて指摘しています。
ロシアの精製石油生産量の減少は前年比でわずか3パーセントです。

もし彼らが主張してきたように、ロシアの精製能力の
半分を停止させたというキャンペーンが、最終的に
3パーセントという結果しか生まなかったのだとすれば、それがいかに誇張であり、現実と無関係だったかは明らかです。

理由として挙げられているのは、まず被害自体が誇張されていたという点です。これはほぼ確実です。ロシアの防空システムと電子戦が攻撃の大半を阻止していたからです。
実際に命中した少数の攻撃も、被害は比較的小規模でした。キエフ政権が運用できる長距離ドローンは大きな弾頭を搭載していません。精製施設の一部に命中しても、施設は区画化されているため、火災が全体に広がることはありません。被害は限定的です。

さらに、ロシアは修理能力が非常に高いという点があります。これはキエフ政権についても言えます。彼らも電力インフラ、鉄道、自国の精製施設を、しばしば即席の手段で修復してきました。しかし、ロシアの能力はそれ以上です。

最後に、ロイター（Reuters）が指摘していたのは、
ロシアが巨大な余剰能力を保有しており、それをこれまで使っていなかったという事実です。

これは、まさにこうした軍事状況を想定して構築されたもので、ソ連時代からの備えです。

ドローンによる長距離攻撃がロシア経済、つまり消耗戦を継続する能力に影響を与えられなかったため、次に狙われたのが、より柔らかく、より近い目標である黒海の商業航行でした。いわゆるシャドーフリート（影の船団）とは、多くの場合ロシアが所有している船でも、
ロシア船籍でもありません。単に海上で石油やエネルギーを輸送するビジネスに参加している船舶という意味です。
利益が出るから参加している。それだけです。
資本主義です。船を持っていて、金を稼げるなら、
ロシアの石油をインド、中国、トルコなどへ運ぶ。
それだけの話です。

攻撃されているのは、こうした民間タンカーです。
シャドーフリート（影の船団）と呼ばれているのは、
西側、主にロンドンの保険を使っていないという理由だけです。それ以外は完全に民間船舶です。

しかし、キエフ政権がロシアのシャドーフリートを
攻撃すると、それは正当化されます。
ところがロシアが報復すると、話は変わります。
これまでに、ウクライナ向けの物資を輸送していた船舶に対する攻撃が2件ありました。これはプーチン大統領が事前に警告していた通りです。続けるなら、ウクライナの港に出入りする船舶を同様に攻撃すると。

攻撃された船は、ほぼ確実に武器、弾薬、補給物資を積んでいたはずです。オデッサ港内で攻撃されたトルコ船の一隻は、電力修復用の機材や発電機を積んでいたという話もあります。これは未確認情報ですが、十分にあり得る話です。軍事装備が含まれていた可能性もあります。

それにもかかわらず、西側メディアは激怒します。
航行の自由や海上自由貿易への攻撃だと言う。
しかし、キエフ政権がやった時はそうではなかった。
米国がカリブ海で船舶を拿捕した時も同じです。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国は
最近、中国からイランへ向かっていた船舶を拿捕しています。

要するに、彼らがやれば海賊行為ではないということです。
しかし現実には、世界の航行の自由に対する本当の脅威は、米国とその同盟国、そして黒海におけるキエフ政権の代理体制です。ロシアが事前に言っていた通り、相互主義で対応すると、今度は大騒ぎになる。正直に言えば、泣き言を言うなという話です。

Putin FIRES Kinzhal at Odessa, EU's Russian Asset Grab BACKFIRES | Mark ... https://t.co/aXrxQAxNaG @YouTubeより December 12, 2025

智子49

実は地球人は、銀河ではあまりよく思われていません。残念なことに、地球人は、銀河から見ると地球のイランやイスラエルみたいな印象があります。ですから、図のカイパーベルトあたりから、異星文明の艦隊に包囲されており、動向を観察されています。 https://t.co/GHBqfTCHKR December 12, 2025

#手に魂を込め歩いてみれば 絶賛劇場上映中！https://t.co/DmuBxseHZt

#藤原亮司 さんコメント

この作品の主人公にとって、取材者のイラン人女性は唯一、自身の絶対に叶わない希望や、悲しみや、怒りや、やせ我慢を打ち明けられる人だったのだろう。そんな、暗幕にひとつだけ開いた針の穴に、絶対に叶わないと分かっている自身の希望や言葉を託したのだろう。 私自身がガザで出会ってきた人たちもそうだ。あんな狭いガザに閉じ込められ、外界との接触を一切絶たれた中で、唯一の外の世界から来たのが私だった。だからこそ、誰にも話せない思いを語ってくれた。この映画を、多くの人が観ることを期待する。

―― 藤原 亮司（ジャーナリスト）

＊＊＊

廃墟の #ガザ で撮影を続けるフォトジャーナリストと彼女を見守るイラン人監督 1年にわたるビデオ通話で紡がれた 比類なきドキュメンタリー

ぜひ劇場で御覧ください。
https://t.co/y4XqSXqBLO December 12, 2025

悪事が次々にバレてヤバくなってきたから、維新も必死やな。
＃維新キャバクラ幕府はイランねん https://t.co/BvAkrzqv9L December 12, 2025

🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

🇮🇷 イランの通貨が再び暴落し、１ドルに対して131,700トマンという過去最高を記録。 https://t.co/KKE86dQzzH December 12, 2025

多くの優れた絵本や映画を作ってきたイランのカーヌーン(児童青少年知育協会)が60年。現在の状況に鳥は泣いているけれど、子どもたちのために呼吸をし続けている。 https://t.co/QaP5OSgIUx December 12, 2025

中公新書の『イラン現代史』を上梓された黒田賢治さんによる、イランの魚介食をめぐるエッセイ。イスラーム法の観点から見た「食べて良い魚」をめぐる規定のお話も興味深いです。
立命館大学アジア・倭国研究所の研究者エッセイシリーズ『アジアと倭国　食と味覚の旅』第5回。
https://t.co/8Dqa6OHTcW https://t.co/hWliYzpl46 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／連載】new!!
Sounds of the World（第19回）アフガニスタンのヘラートで民俗楽器ルバーブを演奏する男性

石田昌隆（フォトグラファー）
ーーー
2001年12月27日の早朝にイラン東部の街マシュハドを出て、国境の村、タイバード（Taybad）までバスで移動。200キロの距離を4時間ほどかけて走る。そこから国境のドウクァラン（Dowqarun）までは10キロ、タクシーで460円ほどだった。そしてイランの出国、アフガニスタンの入国と手続きはスムーズに進み、あっけないほど簡単にアフガニスタンに入ることができた。

国境を越えると、アフガニスタン西部の街ヘラートまでは120キロ。タクシーがいて、50USドルでヘラートまで行くというので乗ることにした。車種は15年落ちぐらいのカローラのバン。アフガニスタンに入ると極度のデコボコ道になった。対向車が跳ね上げた小石が当たったのか、フロントガラスにヒビが入っていた。運転手はサリーフと名乗った。英語はほとんどできないようで会話らしい会話はなかったが誠実そうな人に見えた。

小さな村をいくつか通り過ぎ、タクシーが走り始めて3時間あまり経ったところで、マスラック国内避難民キャンプ（Maslakh internally displaced persons camp）の脇を通った。

そこは信じられないほど巨大な国内避難民キャンプだった。幅2キロ、長さ4キロの見渡すかぎりの場所に、日干し煉瓦を積んだ仮設の家が建ち並び、周辺部には、ここに辿り着いて間もない避難民が収容されていると思われる、UNICEF（国連児童基金）とかUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と書いてあるテントがたくさん建てられていて、食料の配給を待つ避難民の行列が見えた。

さらに10キロほど走り、だいぶ陽が傾いてきた頃、砂漠の蜃気楼のように大きな街が見えてきた。運転手のサリーフがひと言「ヘラート」と呟いた。街はずれに建つ遺跡のようなモスクの横を通り、中心部に入っていくと、そこはシルクロードの古い商都そのままといった風情で、人や馬車が賑やかに行き交っていた。

マシュハドからヘラートへの道は、1960年代末からソ連がアフガニスタンに軍事介入した1979年までの間、ロンドンやパリからインドやネパールまで陸路で旅するヒッピーのような人たちが〝マジック・バス〟に乗って走る定番のルートでもあった。
https://t.co/MRbgGkpARo December 12, 2025

フセインを排除し民主化させたら、(人口動態的に当然)シーア派が多数派になりイランの影響が…😠

って記事を昔読んだことがあるのだが、「えっ？そうなるに決まってるじゃん」と驚いたことがある。

本当、何も考えてないんですよね。GHQの時代では有り得ない。

その意味でも衰退国家なんだなと。 https://t.co/Ani1X1SP7H December 12, 2025

イランとオーストラリア、そしてアルゼンチン(高橋和夫)
#Yahooニュース
https://t.co/0TlDCG8gOy 少し前の拙稿ですが、現在の状況を踏まえると読み返す価値があるかなと思いました。専門家の皆様用ですが・・・ December 12, 2025

おはよう🌞
今日は🇮🇷イランの健康法【コルシ】
倭国の「こたつ」にそっくりな伝統暖房。低いテーブルに布団を掛け、下に熱源を置きます。家族みんなでここに足を入れ、ザクロやナッツを食べながらおしゃべりをして過ごすのが、イランの冬の団欒と健康法です。
#イラン #冬の過ごし方
#71216おは戦🔥RD https://t.co/zuKm2vr6Dv December 12, 2025

イランのテヘランにあるゴレスターン宮殿の鏡の間です。ここは、かつてのガージャール朝の公式な宮廷複合施設であり、首都テヘランに残る最も古い歴史的建造物の一つで、ユネスコの世界遺産に登録されています。 https://t.co/cEoSxzwTUV December 12, 2025

冬至のお祭り、シャベ・ヤルダーが近づいてきました。今年のミーヌーさんたちのイベントは、ザクロがテーマだそう。イランでは冬至に欠かせない果物の一つ。詩の紹介、ザクロの皮むき競争、ハーフェズの詩を使った占いも。とっても楽しそうです。 https://t.co/sfcnNt7pqz December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI クルド人は国籍元で国内指名手配や国外追放されたテロリストとその家族親戚が多い。
イラン、イラク、シリア、トルコ、アルメニアの国籍は要注意

パキスタン人もインドとの国境でヒンドゥに対して武力行為を行うイスラム教武装組織のテロリストとその仲間たちが多い

要は、
ムスリム、ダメ!ゼッタイ! December 12, 2025

編集部セレクト「2025年の記事　上半期」
【再掲】イスラエル・イラン戦争の初期の10日間：評価と見通し(#池内恵 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授)@chutoislam

https://t.co/xRHpvdy4H0

〈筆者が複数の国際会議・会合に参加するために、複数の国を移動し、各地の会議室で缶詰になっている最中に、6月13日のイスラエルによるイラン攻撃によりイスラエル・イラン戦争が開始された。米国は21日にイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所に空爆を行った。イランの核施設に与えた影響はまだ判然としないが、米国は依然として、限定的に武力を行使しながら、なおも対イラン交渉の可能性を探っているものと見ていい。
　以下は中東の各国の専門家との議論を踏まえて取りまとめた、「イスラエル・イラン戦争」の最初の10日間の段階での分析評価と、将来見通しである。
（１）事態の規模の大きさの総合的評価、（２）イスラエルのイラン攻撃における「標的は何か」、（３）それが「なぜ今行われたのか」というタイミングの検討、（４）現段階で想定される「今後の展開」と、（５）当面のタイムラインについて、急ぎ、記しておく。〉(本文より)
▼１．事態の規模と影響の大きさ
▼２．攻撃の標的・戦争の目標
▼３．開戦のタイミング
▼４．今後のシナリオ
▼５．当面のタイムライン

※2025年6月22日公開の記事を再掲します

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#新潮社 December 12, 2025