EUのチャットコントロール規制について、倭国では誤解が広がっている。
実はEUは「これから監視を始める」のではなく、すでにCSAM（児童性的虐待資料）の検知を企業が行っている。

これは「EUの正式な法律」ではなく、2026年4月までの暫定措置によるもの。

□現在の仕組み

Meta・Googleなどのテック企業がEU圏内でCSAMを検知すると、
アメリカの非営利団体 NCMEC（全米行方不明・被搾取児童センター）へ通報。
NCMECが各国警察に情報提供する。

企業（独自検知）→NCMEC→各国警察

つまり、EUのCSAM対策は
EU主導ではなく「アメリカ依存の暫定運用」で回っているのが現状。

□この方式の問題

・暫定措置は 2026年4月3日で失効
・欧州の捜査情報が アメリカに一元化される構造
・NCMECは形式上は民間だが、実質は政府エージェント扱い

□なぜEUは新法を作ろうとしているのか

目的は「大量監視」ではない。

・暫定ルールの恒久化
・アメリカ依存からの脱却
・EU主権の確保

これが立法の根本理由。
しかし、新法は次の論点で紛糾し停滞→

・暗号化通信（E2EE）をどう扱うか
・端末側スキャンの是非
・誤検知とプライバシー侵害リスク

□よくある誤解

過激な反検閲論者や陰謀論者の間で見られる

「EUが大量監視法を密かに可決しようとしている」

という論は事実と異なる。

実態は、

「すでに行われている検知を、EU法の枠内でどう合法化するか」

という制度設計の議論。

□まとめ
・EUは大量監視を新たに導入しようとしているわけではない
・現状のCSAM検知は、アメリカの暫定枠組みで稼働
・EUの本当の課題は……

　「暫定法からの脱却」「主権の回復」「合法化」 November 11, 2025

性的虐待やで。父親と娘だったらそう認識されるだろうに、母親と息子だとその自覚のない母親多いよね。 https://t.co/IXcOLaAMW2 November 11, 2025

産まれた時から大好きなわけじゃないのに、親の英才教育と環境でそうなってしまうお子さんが不純だし、性的虐待だと思うんだけど… https://t.co/z6jQzimT48 November 11, 2025