文春には話せるのに、国分太一には教えられなくて、会見でも話せないってどんなプライバシー保護の仕方？
国分太一にコンプラ違反の内容を知らせないままどうやって真偽を確認するわけ？
反論の機会も与えずに全て奪うって日テレヤバすぎて全タレント引き上げた方がいいレベル。 November 11, 2025

今年度（2025年度）の税収が初めて80兆円を超える見通し。

言ったとおりです。

最低でも2兆円規模の上振れ。

これで、6年連続の過去最高税収＆上振れ。

だからこそ、所得税の控除額（「年収の壁」）を更に引き上げ、物価高騰で苦しむ国民にお返しすべきなのです。 https://t.co/nFB6YyC1Nj November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

国民民主党玉木雄一郎
「178万を目指す理由、ひとつはインフレに合わせて控除額を引き上げ手元に残るお金を増やす物価高騰対策」
「もうひとつは、課税最低限の下で就労調整を行う、働き控え解消」

高市早苗総理
「基礎控除と給与所得控除を合わせて共に目的達成を目指すのであれば大いに賛成」

お？ https://t.co/G1XlTVIx75 November 11, 2025

高市さんと玉木さんの党首討論を見たが、年収の壁引き上げについての政府の姿勢は、

・基礎控除は物価上昇に合わせ引上げ
・給与所得控除は（最低）賃金上昇に合わせ引上げ
・基礎＋給与所得控除で最低控除を178万目指して引き上げる
・国民民主と共に関所を超える

という理解で合ってる？ November 11, 2025

また始まりましたゼレンスキーの24時間体制アピール…

ミサイル撃たれても団結だ🇺🇦米国と共に文書つくってる🇺🇸新制裁だ‼️倭国も支援者だ💦…

もう全部テンプレです😩
戦争終結への努力は続けている…って、終わらせたくないのはお前だろ！😡

🌪しかし！ここからが本題です📢

ミヤ・シャイマー教授はバッサリ💥
「戦争継続に固執しているのはウクライナ側。米国が仲介しようとしてる案は、すべて“ロシアが弱っている”という虚構に立脚している」と痛烈批判😤

スコット・リッター氏はさらに踏み込み…ロシア軍は毎月6万人のウクライナ兵を戦線から排除している。再編成も徴兵も追いついていない。逆にロシアは進軍を加速しており、ドニエプル川に達するのは時間の問題と明言📉

しかも今、EUが勝手に凍結したロシア資産1930億ユーロの利息（約1兆円）をウクライナに“横流し”😱

ジェフリー・サックス教授がこれを「国際法違反の強盗行為」と断定🔨

ベルギーのユーロクリアが法的措置を警告💥「こんな略奪に加担したら、世界中の投資家が欧州から資金引き揚げるぞ」📉
事実、中国は約3兆ドル引き上げ済み、サウジも300億ユーロ売却準備済み💸

EUが提案してるのは「ロシアの凍結資産を担保に1400億ユーロのウクライナ融資」😱

でもね？
ウクライナは返済能力ゼロなんです。破綻まっしぐら💥

オルバン首相も「孫の代まで借金漬けにする気か」と激怒中🧓📉

プーチン大統領は「NATOの東方拡大に異議を唱えてきた。我々は話し合いに応じる準備があるが、最低限“非武装化と非ナチ化”が条件だ」と主張🛡

トランプ大統領はこの戦争を止める唯一のリーダー。彼の交渉術がなければ、EUはますます奈落に向かって進むだけだと世界中の識者が確信しています🔥

🌊要するに
ロシアは勝ってる。
ゼレンスキーは現実逃避で資産と兵士と国土を喪失中。
そしてEUは、墓穴を掘りながら自滅に突き進んでいるのです💣😵 November 11, 2025

【 国会議員歳費引き上げ「明確に反対」 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

(記者)
国会議員歳費引き上げ 吉村代表の考えは？

(吉村代表)
全く変わりません。明確に反対です。

(記者)
国家公務員の給与の引き上げに連動して行われるので適切では？

(吉村代表)
適切だとは思わないですね。国家公務員の給与を上げる、これは僕はやればいいと思います。
国会議員というのは国の方向性を決めていく、そういった立場です。今物価も上がり、そして給料もなかなか上がらない、30年間倭国が成長していないという中で、国会議員の歳費だけ月5万円、年間で60万円アップする、2000万円以上もらっているけどさらにアップすると。明確に反対します。

(記者)
凍結案も検討されているが 法案自体に反対？

(吉村代表)
法案自体に反対というか、国会議員の給料を再度上げるというところについて反対です。
国会法でしたかね、あれもおかしな仕組みだと思いますね。給料は最も国会議員が国家公務員の中で高くなければならないというような法律がありますけれども、あれこそ変えたらいいんじゃないかなと思いますね。

#国会議員歳費 November 11, 2025

アニメーション動画では救助隊が蓋を開けて少年が助かるように描かれていましたが、実際の事件では引き上げられた時にはすでに心肺停止で、現場で死亡が確認されました。13歳の命が一瞬で奪われた悲しい事故です。雨の日の排水溝は本当に危険です⚠️

https://t.co/CApUOz5Wue November 11, 2025

@livedoornews 各社の裁量とか3月まで
とか弱すぎ
もっと徹底しなさい

そんなことしたら又桜の季節にイナゴの大群のように押し寄せてくるから未来永劫禁止にして、国内にいる中国人全員引き上げさせて
今まで買い占めた
アパート
マンション
民泊
島
寺社仏閣
ぜんぶ置いて帰って November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 物価高が続く中、国民の多くが節約を強いられています。対策が難しいのであれば、全国的な賃金引き上げもぜひご検討いただきたいです。

倭国で暮らす人たちが、節約ばかりでなく“普通に生活を楽しめる”国になることを願っています。
高市内閣に期待しています。応援しています。
#内閣 November 11, 2025

$WMT $TJX $ROST $TGT $HD $LOW $GPS

【📊 米国消費者の限界点：クレジット債務急増】

◆高所得層は堅調も低所得層は明確に圧迫され、消費者の二極化が鮮明に
◆クレジットカード債務が前年比 5.8% 増加し、日常の生活費を借金で賄う構造が定着
◆バリュー志向が全所得層で強まり、Walmart、TJX、Ross などディスカウント業態が勝ち組に
◆ホリデーシーズンは 1 兆ドル突破見込みだが、消費者信頼感は過去最低水準で心理と行動が乖離

TMX Group のリサーチ責任者 クリスティン・ショートが TheStreet に登場し、小売決算と経済指標から米国消費者の現状を分析。
Black Friday を前に、消費支出の減速が小売業者と経済全体に及ぼす影響を解説。

📈 小売業界の明暗
・Walmart はディスカウント戦略で引き続き好調を維持
・TJX（Marshall's、TJ Maxx）と Ross Stores はオフプライス業態として通期ガイダンスを引き上げ
・Gap は Old Navy ブランドが予想外の好業績
・Target は Walmart に顧客を奪われ苦戦
・Home Depot と Lowe's は高所得層でさえ高額プロジェクトを先延ばしにする傾向で通期ガイダンスを引き下げ

💳 消費者の実態
・NY 連銀データで第3四半期のクレジットカード債務残高が前年比 5.8% 増
・University of Michigan 消費者信頼感は過去 80 年間で最低または 2 番目の水準
・National Retail Federation 調査ではホリデー支出は平均 890 ドルで昨年からわずか 10 ドル減にとどまる

--------（ここまで）----------

消費者信頼感が過去最低水準なのに支出は旺盛という矛盾、借金に支えられた不安定な構造を示しています 🚨。

高所得層でさえ高額支出を躊躇しており、2026 年への不安が所得層を超えて広がっている📉。 November 11, 2025

@EGG_genZ ご認識の通りかと思います。
あとは最低ライン以外の給与所得控除はどれくらい引き上げられるかですが、総理の答弁からは期待薄でしょう。 November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日（水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日（総理が）給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。

📝文字起こし全文：
https://t.co/P9BK6N1VBF

🎥YouTube（党首討論）：
https://t.co/9Vg57pffV0

🎥YouTube（ぶさ下がり会見）：
https://t.co/MVLuCwDKhm

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

このやりとり、本当に象徴的でしたね。

103万円の壁を178万円へという三党合意は、働き控えをなくして「手取りを増やす」ためのキーになる約束だと思います。その約束を、玉木代表が正面から問い、高市総理が「一緒に関所を乗り越えましょう」「お力も借りとうございます」と応じたのは、与野党の立場を超えて倭国経済をどう強くするかという前向きなメッセージに聞こえました。

ガソリン暫定税率の廃止に続いて、年収の壁の引き上げまで本当にやり切れるかどうかが、これからの政権と国民民主党の本気度を測る試金石になりそうです。ここはぜひ、言葉だけで終わらせず、178万円の実現まで「一緒に関所を越える」姿を見せてほしいですし、私もそこに期待して応援したいです。

#党首討論 November 11, 2025

全文文字起こし②

高市総理
まず人手不足
これを放置していては経済成長
これがおぼつかないということには
大賛成でございます

その上ででございますが
まず今日中継も入っておりますので
この年末には年収の壁が160万円に
引き上げられるということで
だいたいお一人単身でしたら
2万円から4万円
これは年末調整で戻ってまいります

対象になるのが
約5,600万人でございますので
おおむね8割ぐらいの方に
恩恵が生じるということです

そしてその基礎控除の
引き上げなんですけれども
その物価連動に
私どもがしておりますのは
その基礎控除というのは
全ての納税者に
関係のあるものでございます

ですからこれ
仮に最低賃金が上がったということで
全ての納税者に対して
引き上げをするということになると
かなり高所得の方にも
この恩恵が及ぶということで
どちらかといえば働き控え対策が
政策目的であれば
中所得低所得の方にターゲットを
絞った方がいいんじゃないかというのが
我が党の考え方でございました

ただ給与所得控除も併せて考えながら
共に目的を
達成していくということであれば
私は大いに賛成をいたします

玉木氏
ありがとうございます
福井県行ったらですね
ある夫婦が来て
困ってるって言うんですよね
会社で経理を担当してる方で
今回基礎控除に
新たに4つの壁ができたんで
年末調整の計算が煩雑でしょうがないと
夜帰りが遅くなって
旦那さん怒ってるって
夫婦で来てくれたんですね

こういうのはやっぱり
税って公平 中立 簡素なので
やはりシンプルにすべきだと思います

そして今高市総理が
おっしゃっていただきましたけれども
103万ってもともと基礎控除＋
給与所得控除でできているので
仮に基礎控除は
インフレだということであっても
給与所得控除は
もともと年収に合わせて
控除額を膨らませていく
制度になっていますから
ぜひこれは給与所得控除も含めて
178万円まで引き上げていく

給与所得控除は
所得制限なく上げられると
私は思っているので
ぜひこの178万円目指して
引き上げていく
共に関所を超えていきたいと
思いますので
改めて最後総理のご決意を
お伺いしたいと思います

高市総理
給与所得控除も含めてと
いうことでございますので
共に努力をしてまいりましょう

玉木氏
ありがとうございます
共に関所を超えていきましょう
ありがとうございました November 11, 2025

全文文字起こし①

国民民主党代表の玉木雄一郎です
まず冒頭
総理にお礼を申し上げたいと思います

ガソリンの暫定税率の廃止
これは我々が2021年の
衆議院選挙から訴えてきていた
ガソリンの暫定税率の
廃止でありますけれども
最後総理のリーダーシップもあって
年内廃止が決まりました

また明日からまた5円下がって
12月11日にさらに5円下がって
25円10銭下がって
12月31日に暫定税率廃止
減税とスイッチするということで
本当にこれは多くの
特に地方で車に乗っている方が
望んでいたものでもありますし
軽油も総理の思いもあって
廃止になりました

物流コストが下がって
物価を引き下げる効果も出てくると
いうことで
実現できたこと
私も嬉しいと思いますし
総理をはじめ
与野党の
各党の議員の皆さんのご尽力にも
感謝と敬意を申し上げたいと思います

実はこのガソリンの暫定税率の廃止は
昨年の12月11日
我が党の榛葉幹事長と
当時の自民党森山幹事長
そして公明党西田幹事長の
3党の幹事長で合意した
三党合意の1項目でありました

私たちはこの3党合意が
実現できるのであれば
政治の安定のための環境づくりに
協力するということは
代表質問でも
私は申し上げたところであります

ただもう1つ大切な課題が残っています
いわゆる
年収の壁の引き上げであります

改めてまず総理に確認をいたします
この3党合意のもう1つの約束である
いわゆる103万の壁を
178万円を目指して引き上げる
しっかり守っていただけるかどうか
確認をいたします

高市総理
三党合意でのお約束ですから
様々な工夫をしながら
しっかりと一緒に
関所を乗り越えてまいりましょう

と言いますのは
やはりですね
政治の安定とても大事でございます
お力もお借りしとうございます

そして玉木代表がおっしゃっている
手取りを増やす もちろん賛成です

そして今経済を成長させるためには
この働き控え
これは何としても
少なくしていかなきゃいけない
そういった政策目的が
一緒でございますので
しっかり目標に向けて共に
歩んでまいりたいと思っております

玉木氏
ありがとうございます
一緒に関所を乗り越えていきたいと
思います
改めて確認します

この3党合意で書いた
178という根拠について
改めて確認したいんですが
総理の認識を伺います
なぜ178 3党で合意したのか

高市総理
国民民主党さんのビラに基づくと
最後に基礎向上が引き上げられたのが
平成7年でございます

その時の課税最低限103万円
これに最低賃金の上昇率
これを掛け合わせて出された数字と
承知をいたしております

玉木氏
正確なご理解ありがとうございます
実はこの年収の壁の引き上げは
2つの政策目的があります

1つはインフレ等に合わせて
控除額を引き上げていって
まさに今出費が物価高で増えてますね

ですから控除額を上げることによって
まさに手取りを増やして
出費が増えていることに対して
手元に残るお金を増やしていこうという
物価高騰対策としての意味が1つです

もう1つはいみじくも今総理に
御言及いただきましたけれども
最低賃金等が上がっていく中で
控除額を合わせて引き上げていかないと
いわゆる課税最低限の下で
就業調整をして
分かりやすく言うと働き控えをして
その下に年収を抑える方が
何百万人いらっしゃいます

私は高市総理の進める成長戦略
大賛成です
ただこれも率直に申し上げます

ボトルネックであると思うのは
人手不足です
どんなにお金を積んでも
どんなに工場を建てようとも
どんなに設備を動かそうとしても
最後動かしたり作るのは人ですから
それが十分働けない
働きたいけど働けない
稼ぎたいけど稼げない
この制約を取ることが
難しい言葉で言うと
労働投入の制約を取ることが
成長戦略を実現するための
私は必要条件だと思っています

ただ総理の答弁を聞いていると
基礎控除はインフレ物価上昇のみに
連動させてあげるということが
この間の答弁でもあります

もし政策目的としての
働き控え解消ということに
御理解いただけるのであれば
インフレに連動させるのは
もちろんのこと
最低賃金をはじめとした
賃金上昇率も加味して
控除額を上げていかないと
この働き控えは
解消されないのではないでしょうか

ぜひインフレに加えて
最低賃金の上昇率も加味した
控除額の引き上げ
そして178万円を目指して
引き上げることを
ぜひ実現していただきたいと
思いますが
いかがでしょうか November 11, 2025

京都府の最低賃金、時給1122円に　引き上げ幅最大　中小企業は苦境「やっていけない」｜経済｜経済のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS https://t.co/D6JWrG6Tl8 November 11, 2025

【議員定数削減──本当に「改革」なのか？】

🔸定数を減らせば、
　少数政党や地域の声が国会から消え、
　“民意の多様性”が削られる危険があります。
　強い政党だけが議席を占める構図にもなりかねません。

🔸その一方で、議員の歳費は
　年間60万円の引き上げ。
　国民には増税・負担増、
　生活支援は後回しなのに、
　国会だけは先に待遇改善…という矛盾が残ります。

🔸なぜ「国会の身を切る改革」より先に
　“自分たちの報酬アップ”が進むのか？
　そこには納得できない人も多いはずです。

🔸本来の政治は、
　弱い立場の人こそ守る存在のはず。
　定数削減で声が減り、
　歳費アップで国会は肥大化する──
　ここにある違和感は無視できません。

🔸定数を削る前に、
　透明性・説明責任・政策の実行力など
　改革すべき点はたくさんあると思います。

「誰のための政治なのか？」
そこを問い直す必要がある──
そんなふうに感じています。

#政治 #議員定数削減 November 11, 2025

ロシアのすごいところは独裁かつ悪法とはいえきちんと法律の手続きにのっとって、軍需産業の融資の利率を引き下げ、民間産業の利率を引き上げてるってとこ。あくまで法治国家としての体裁は保ってるんよねロシア（旧大倭国帝国もたぶんそうだったといわれているが November 11, 2025