高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025

@nabeteru1Q78 最低賃金法第9条3項には「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」とあり、生活保護の減額は最低賃金引き上げを阻害する恐れがある。
労働者は今働けているからいいと思わず、生活保護制度に敏感になって欲しい。 November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

【来年、ウェブ制作は大きく変わりそう】

（今朝社内に投げた雑文の共有）

先日突然発表されたGemini3によるウェブサイトの生成精度がかなり高い、という話題で持ちきりである。「ウェブ制作はAIによってかなり自動化される」というのは2年以上前から言われていたが、いよいよ到来しそうだ。

今は刺激的な側面が強調されているので、Gemini3が現在のウェブ制作においてどこまで実用的かの細かな検証はまだ必要だが、この勢いの進化スピードだと、1年以内に以下のような状況が増えそうである。

・検討用のデザインバリエーション、ベースデザイン案はほぼポン出し
・Figmaを挟まず、いきなりソースコードを出力

これによって、例えば以下の職能の人も、議論用の叩き台デザインくらいなら、簡単に出せるようになる。

・エンジニア
・ライター
・営業
・マーケター

例えば営業が「御社だったらこんなデザインですね」と2～3案持っていく、みたいなことが1時間以内の準備でできるようになったりする。

また、ライターがコンテンツを書き、そのまま簡易的にデザインに当てはめた状態まで作る、ということも可能になるだろう。

こうなってくると、ウェブデザイナーと呼ばれる人たちの介在価値は以下になる。

・顧客ビジネスやターゲットを理解したうえで、どんな表現が適切かを提案する力
・顧客とディスカッションしたり提案したり説得したりする力
・コンテンツに対して、どんな表現だとターゲットに「刺さるか」を考える力
・生成AIでは詰め切れない細部をチューニングする力
・ライターやエンジニアに対して「こうした方がいい」と調整を促す力
・AIが出力したアウトプットに対して「これではダメだ」とさらに高いレベルを追求する目
・プロンプトのもとになる、たくさんのデザイン用語を知っている
・参考デザインの知識が豊富で、このビジネスならこれがイイだろう、がパッと発想できる

逆に以下のような部分の価値は、遅かれ早かれ薄れていくだろう

・時間をかけて自分の手でベースデザインを作る力（ベースはAIでポン出し）
・パッと見て綺麗なデザインを自分の手で作る力（綺麗なバランスはAIで整えてくれる）
・デザインのバリエーションを作る力（展開こそAI）
・色彩・空間・形を自分の手で作るセンスを磨く（見極めができるなら、自分で作れる必要はない）

もちろん、これらの能力を身につけるために「自分の手で作る経験」があった方がいい、というのはある。なのでやる意味がないとは、今は思わない。

ただもう少し長い目で見ると、デザイナーになった時からAIがある人たち、つまり「目で見て選別する工程の中で鍛えられた人たち」が台頭しそうな時代がやってきそうに思う。

デザイナーは、その仕事への愛着から「自分たちのこだわりや能力は重要に決まっている」と過剰評価してしまう傾向がある。しかし、この過剰評価して市場感覚とズレているままだと、ビジネスやターゲット理解、それにともなう提案力などが重要視される世界になると、より不利に働くだろう。

彼らがよくいう「AIが浸透しても上位数%は生き残れる」という話も、実は感覚的にズレてて、上位0.1%かもしれない、という可能性を見ておく必要がありそうである。

また、ウェブ制作という観点で言えば、ますます「コンテンツを作れる人」「考えられる人」の重要度が増してくる。もちろん、コンテンツそのものは生成AIで作れる流れだが、顧客ビジネスを踏まえて、

・どんなコンテンツを作るのがイイか
・どんなコンテンツであるのが妥当か
・どんなコンテンツだとターゲットに刺さるか

を考えられることが価値になる。（ちなみにここでいうコンテンツには、映像や写真や音声も含まれる）

長らくBtoBに関わっているが、いかにHOWが簡単にできるようになっても、このあたりのWHO/WHATそしてWHYの定義が自分たちでできない、という企業は非常に多い。

その支援をしているベイジという会社も、自社のことになると途端に客観的に判断できなくなる面は確かにある。組織の内側が解像度高く見えているがゆえに、自分たちを客観視したり、自分たちを律したりするというのは難しい。

その意味で客観的な視点から判断・提案ができる支援企業は引き続き必要になるだろう。ただ、その支援というのは、「行動」の代行ではなく「頭脳」の代行に、より本質的、戦略的になっていくだろう。

ウェブ制作のワークフローという意味では、フロントエンドエンジニアの関わり方も変わってくる。

AIドリブンなウェブ制作の特徴は、「ビジュアルとソースコードが同時に作られる」である。これが、人の手でウェブサイトを作るフローとの大きな違いになる。

なので、ウェブサイトを作る時は、エンジニアとデザイナーが一緒に話をしながら出力する、というプロセスになるように思う。そしておそらく、細部の調整は必要になるはずなので、それをエンジニアで対応する。

大規模サイトとしての統合や、CMS組み込みとかは、まだしばらくはAIでは細かなところができない可能性があり、エンジニアの仕事としては引き続き残るだろう。（それもあと数年かもしれないが）

そしてこうしたデザインや開発の前段のフローに、コンサルとライターによる、コンテンツ制作がある、という流れがより確定的になりそうだ。

例えばベイジが今やっているような、ターゲットやビジネスを言葉で定義した戦略資料と、ある程度でき上ったコンテンツがあれば、あとはデザインとソースコードのベースはほとんどの部分をAIに作らせることができる。

デザイナーとエンジニアのオペレーション部分の仕事は、今以上に楽になるだろう。作って悩む時間がかなり無くなるので、1か月に一人で回せる案件が、1～2つだったのが、3～5とかになる可能性が高い。

しかしそれは、オペレーションの経済的価値を失っていくこととほぼイコールである。

そして、ますます頭脳労働部分が価値になっていく。
AIが出したものを適切にジャッジしたり、説明したり、引き上げたり、ビジネス的な結果に繋げたりする力が価値になる。

ベイジは2027年までに「コンサルシフトする」を社内の合言葉のようにしている。しかし、こうしたベイジの方針と関係なく、市場の流れ自体が、その方向に確実に向かっている。

本当に、2026年にウェブ制作が大きく変わり、2027年はある種"コンサル的"になってないとビジネスが成り立たない、価値が発揮できない、となりそうな予感がする。ウェブ制作にとっては機会と危機の両方が考えられる。そういう時代には、マーケティングやビジネスや顧客に向き合ってきたこれまでのベイジの取り組みが、より一層価値を帯びるかもしれないが、それすらAIに駆逐されるかもしれない。 November 11, 2025

来週26日（水）に行われる党首討論

国民民主党（私）の時間は8分です。

カップ麺を作って食べられるだけの時間はありますが
うどんを茹でるのには10分以上かかるので
うどんは食べられません。

でも、「年収の壁」の引き上げについて集中討論します。

「関所」を超える8分にしたいと思います。 https://t.co/Vm7FAtaMm6 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

廃止じゃなくて上限の引き上げなのは残念。
しかしこれは猪瀬議員の偉大な功績だな。

高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ…負担上限に達すれば「通院し放題」と批判(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/lDtBKM2avZ November 11, 2025

診療報酬の大幅引き上げを！
保険医協会の先生方が白衣を着てアピール。国会前で連帯あいさつ(20日)。
物価高騰率を下回る社会保障費の伸び、一方軍事費は前倒ししてまで拡大。アメリカから兵器を爆買いしている場合ではない。社会保障を予算の主役に。病院の危機打開へ、医療守るため、皆さんと全力あげます。

↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/sSWObqQz5X November 11, 2025

@Parsonalsecret 完全に指定暴力団のチンピラ。
人質を取って身代金を要求する手合い。
中国共産党は反社盗賊集団。
在留邦人引き上げないと。
反日映画でいきり立った連中がいますからね。 November 11, 2025

産経独自

国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は、歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮 - 産経ニュース https://t.co/Qq9YwVvIgX November 11, 2025

年収の壁とは、主にパート労働者が税・社会保険の負担増を避けるため収入を抑える「103万円の壁」（所得税課税開始点）などを指す。2024年12月、自民・公明・国民民主の3党が合意し、2025年度税制改正で103万円の壁を引き上げ、国民民主主張の178万円を目指す方針を決定。

各党の動き：
- 自民党：与党として協議主導、後に160万円引き上げ案を提案し調整。
- 公明党：減税推進、3党協議で合意形成に協力。
- 国民民主：178万円を強く主張、一時協議離脱も最終合意。

（NHK、朝日、読売など複数報道参照）詳細は税制改正で変動可能性あり。 November 11, 2025

おはようございます☕
11/22（土）
#歌舞伎町ミーム
天気：☀
TOKYOの最高気温🌡️16℃

財務省案「しょぼすぎる」　高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ、財源は国債他ですよね🤔…反動は出るな、議員歳費は引き上げ？🥸

10月の物価指数⬆️3.0%🤔

東京 赤坂 女性刺傷事件 40代自衛官を殺人未遂容疑で逮捕。捕まって良かった🥸

今日もよろしくお願いします🌈

※三連休やんねー🥹たまちゃん🦭探しにいこー🥸 November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

@tmXh7SSo9rprNTV はい、公明党は3党協議で調整役を担い、160万円引き上げを提案したと複数報道（公明党ニュース、読売新聞、東洋経済など）で伝えられています。最終的に自公で法案修正し、国民民主党は離脱しましたが、減税実現に寄与しました。 November 11, 2025

引き上げ！！！！！疲れだァアアアアア
楽しかった！！！！ November 11, 2025

ゲムマ引き上げ後カラオケで戦利品で遊んでます。

@Kyou_Funeさんの
「今日、僕が船を出さない理由」

漁師さんの苦悩が痛感出来る素晴らしいゲームでした。
税金の密漁は許してはならない

#ゲムマ2025秋　#今日船 https://t.co/so00k6Kpj4 November 11, 2025

じゃあ今日のとこは引き上げますか、また明日、ライブ楽しみにしてるぞうひ！
トークも座談会も最高だったよお疲れぃ！
#ぶいすぽフェス2025
#千燈ゆうひ November 11, 2025

いい流れ来ているんじゃないの。
オマケに最近の中国の対応も大歓迎

1. 出入国・在留管理の厳格化
不法滞在者への対応強化：違法行為の摘発・送還を加速。入管法改正で審査プロセス短縮と罰則アップを検討中。
在留手数料の大幅引き上げ：資格変更や更新が現行6,000円→3〜4万円、永住許可1万円→10万円以上に。欧米並みの水準で、増収分を管理強化に充てる方向。

2. 土地取得・不動産規制の強化
外国人による土地購入の審査厳格化：重要施設周辺の取得を制限。倭国版CFIUS（対日外国投資委員会）創設を目指し、2026年度通常国会提出予定。経済安全保障観点から、中国など特定国向けの監視強化。

3. 教育・社会保障支援の見直し
外国人児童の教育支援：倭国語教育の拡充は進むが、生活保護や医療費の外国人負担増を議論。自治体レベルの「倭国人優先」ルールが国策に格上げの動き。

4. 労働・永住許可の選別化
特定技能ビザの拡大は継続しつつ、永住許可のハードルアップ：犯罪歴やマナー違反で即却下の基準明確化。オーバーツーリズム対策と連動して、観光ビザの短期化も検討。 November 11, 2025