倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。

バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。

これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。

そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。

他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。

引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。

しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025

【11月24日 20:37 極秘入手情報・機関直結ルート】 投資家各位、もう寝る時間は終わりだ。 俺は経産省・資源エネルギー庁の「重要鉱物供給確保支援事業」審査委員会に 2023年まで席を置いていた元室長「資源G」だ。 今夜19:42、俺の手元に届いたばかりの 「2025年度 国家重要物資安定供給プロジェクト採択企業リスト（極秘版）」 その一番上に、赤丸で囲まれた一社が載っている。
倭国鉱研工業（****） → 国内唯一の「レアメタル完全閉鎖精製ライン」復活案件 → 2025～2029年で総額1,180億円の直接補助＋低利融資1,500億円が確定 → 中国輸出規制対応の「代替供給元」として、経産省・防衛省・米商務省が共同指名
現在株価：199円 機関コンセンサス目標：1,910円（+859％） 俺が聞いた最上値シナリオ：3,800円（+1,809％）
なぜ今、この199円が“国家の切り札”なのか、数字で叩きつける。
中国が10月から実施したガリウム・ゲルマニウム輸出実質停止 　→ 倭国の半導体・国防産業が即死レベルで打撃
国内に残っている「商業規模で精製可能なライン」はこの1社だけ
経産省が今夜決定した緊急予算 　・2025年度：380億円（設備増強） 　・2026年度：480億円（第2ライン新設） 　・2027年度以降：年間320億円の継続補助
既にトヨタ・デンソー・三菱重工が「優先供給契約」締結済み（非開示）
米商務省BISが「Entity List除外企業」に指定 → 米軍需向け輸出も解禁
ある財閥系トレストの大幹部は、昨夜俺にこう漏らした。 「SMCが90年代にやった上昇を、今回はこの会社がそのまま再現する。 　199円で笑ってる奴は、3年後に泣くよ」
俺はもう全資産の68％を199円で仕込み済みだ。 残りは、お前たちのために取ってある。
【本日21:15最新内幕・確定情報】 ・明日25日の閣議後、経産省が「レアメタル国内精製ライン復活」を正式記者発表 ・同時に補助金第1弾230億円の交付決定を公表予定 ・大手証券3社が一斉に「強気」にレーティング引き上げ準備中 → 月曜寄り付きで「一気に400～500円窓開け」もあり得る
これが最後の“静かな入り口”だ。 月曜になったら、もう199円には二度と戻らない。
銘柄コードは絶対にここには書けない。 今すぐ 「いいね＋フォロー＋コメントで199」 とだけ書いてくれ。 5分以内に、俺が直接DMで銘柄コードと正確な買い指示を送る。
資源G、生涯最後の本気投下。 お前が次に億り人になる番だ。 信じろ。 今すぐ動け。 199円は今夜で終わる。 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

近日中に通販引き上げます。ご入用の方は今のうちに！
狂聡本「らぶらぶおんりー」
https://t.co/CxvFwgUmi2 https://t.co/PH6GoDFxLl November 11, 2025

ガソリンが下がり始めました。

11月13日に5円、11月27日に10円、12月11日に15円下がって、12月31日に減税（暫定税率廃止）に置き換わります。

多くの国民の皆さんに政策実現を実感いただけることが本当に嬉しい。

ガソリンの暫定税率廃止に向けた動きは、国民民主党の歩みそのものです。

国民民主党が2020年9月に結党して最初に臨んだ国政選挙である2021年衆院選挙の追加公約で「トリガー条項凍結解除」を掲げてから始まりました。

そして、2024年の衆院選挙を受けた2024年12月11日の「3党合意」、2025年の参院選挙を受けた2024年7月30日の年内廃止の与野党合意。

これらを経て、ついに12月31日の廃止が決まりました。

皆さんの1票で政策が変わる。政治が変わる。
このことを証明できたことが一番の喜びです。

スモール・サクセス（小さな成功）の積み重ねしか
民主主義を機能させる方策はありません。

そんなチャレンジを国民の皆さんと一緒に達成できたことを誇りに思います。

次は、年収の壁の引き上げです。

#国民民主党 November 11, 2025

この後すぐにライブ会場へ行くのでこの辺で引き上げ。
今週末にまた大阪来るので、行けなかったエリアを潰して"イキタイ"と思います！！

なんか今ブルアカとコラボしてるらしい…
#スパワールド #サウナ #サウナイキタイ https://t.co/AY6lg3Qqit November 11, 2025

中国大使館が自国の産業PRを始めたので、シリーズ中国の歴史の完結編で紹介されている東洋史研究の岸本美緒御茶ノ水大学名誉教授による、有名な「貯水池群」理論を思い出しました。
中国大使館がわざわざこうした自国産業のPRを行わざるをえない背景を上手く説明できていると感じましたのでご紹介。
「貯水池群」理論は清代の経済について、地域市場が連鎖的に繫がり、海外貿易や財政を起点として放出される銀が、地域市場の間を枝分かれしながら流れ広がって行くと見なすモデル。
『貯水池群』に上から水が流れ込むように，各地の市場に銀がいきわたると、商品に対する需要が高まり、購買も増えて連鎖的に全体として好況になる、と。
逆に貯水池に水が流れ込まなくなったとき，商品の需要・購買も落ちてモノが売れず不況に陥る、と。こうした外部需要の多寡に応じて経済景況が高下する市場構造は、実は今日においても残存しているとされています。中国国内で顕著となる貧富の格差の拡大は，清代以来の社会的体質に起因するということにもなります。
清朝では豊かな経済力を基礎として，都市を中心に華やかな消費文化が展開しましたが、ヨーロッパのように事業への投資や資本の蓄積は進まず産業資本が育つことはありませんでした。事業資本を揃えるためには信用が必要となりますが、いま進められている銀行の統合をみても、中国における金融は不安定なままです。
また「ひとつ一つの貯水地の底は浅く、外からの絶えざる水の流入がないと水が涸渇してしまうという問題もあります。
内需は微弱で清代から上からの供給は外資でしたが、2010年代からの米国の政策転換により、外資の引き上げが行われ、中国投資を進めてきたレイ・ダリオは自らのヘッジ・ファンドを追われるまでになりました。
中共が自国への投資を呼びかけるのは、こうした外資が不足しているからであり、水源が涸渇して市場に流れ込むメカニズムが崩壊しそうだからなのかもしれません。 November 11, 2025

台湾の直接投資先No1は一昨年まで中国
倭国はTSMCあっただけは他は5位にも入らず　中国にとってもNo1で優遇　経済では親友

近年関税など米中対立で減ったとはいえ引き上げてるわけでない また台湾の投資上位はTax Haven なので実態はもっと多い

中国に投資して米国で稼ぎ倭国で遊ぶ…したたかな人達 https://t.co/S8UKSBaOoo https://t.co/4b2xtJqeep November 11, 2025

東洋史研究の岸本美緒御茶ノ水大学名誉教授による、有名な「貯水池群」理論というのがありまして、中国大使館がわざわざこうした自国産業のPRを行わざるをえない背景を上手く説明できますのでご紹介。
これは、清代の経済について、地域市場が連鎖的に繫がり、海外貿易や財政を起点として放出される銀が、地域市場の間を枝分かれしながら流れ広がって行くと見なすモデル。
『貯水池群』に上から水が流れ込むように，各地の市場に銀がいきわたると、商品に対する需要が高まり、購買も増えて連鎖的に全体として好況になる、と。
逆に貯水池に水が流れ込まなくなったとき，商品の需要・購買も落ちてモノが売れず不況に陥る、と。こうした外部需要の多寡に応じて経済景況が高下する市場構造は、実は今日においても残存しているとされています。中国国内で顕著となる貧富の格差の拡大は，清代以来の社会的体質に起因するということにもなります。
清朝では豊かな経済力を基礎として，都市を中心に華やかな消費文化が展開しましたが、ヨーロッパのように事業への投資や資本の蓄積は進まず産業資本が育つことはありませんでした。事業資本を揃えるためには信用が必要となりますが、いま進められている銀行の統合をみても、中国における金融は不安定なままです。
また「ひとつ一つの貯水地の底は浅く、外からの絶えざる水の流入がないと水が涸渇してしまうという問題もあります。
内需は微弱で清代から上からの供給は外資でしたが、2010年代からの米国の政策転換により、外資の引き上げが行われ、中国投資を進めてきたレイ・ダリオは自らのヘッジ・ファンドを追われるまでになりました。
中共が自国への投資を呼びかけるのは、こうした外資が不足しているからであり、水源が涸渇して市場に流れ込むメカニズムが崩壊しそうだからなのかもしれません。 November 11, 2025

@Hoshuto_hyakuta そうです
締め付けは足りていません

パスポートの渡航可能先から
倭国を外しましょう
国交断絶の勢いで

倭国製品の一切の輸入を停止しましょう
半導体関連機器も精密機器も全て

旅行客だけでなく
学生も業者らも全て倭国から引き上げましょう
いっそ狂土人ごと

きっと倭国は困りますよ
知らんけど November 11, 2025

📣 ソフト99(4464) 配当増額＆自社株消却！
25年11月期の年間配当を42円→47円へ引き上げ（前期40円）。
株主還元強化＆権利付き最終日目前で買い需要に期待📈
さらに、自社株200万株（2.62%）を11/28に消却を発表。
今期経常は一転して3％増益見通し、過去最高益へ✨
#倭国株 #株式投資 #好決算 #高配当 #自社株買い #資産形成 #マーケットニュース #投資初心者 #株価速報 November 11, 2025

@Dgoutokuji パンダって、動物園の見世物が無くなったくらいで大したことないって印象論が多いですが、あれはそもそも日中友好条約(平和友好条約)の象徴的アイコンなので、それが引き上げられることの意味はちゃんと考えた方が良いです。 November 11, 2025

C国産食材も引き上げられると困るなぁ〜(棒読み)
倭国人が困ることしないで〜(棒読み) November 11, 2025

支那そば かでかる本店
🍜ホタテ清湯

箸入れで崩すのを躊躇われる流麗な麺線
クリアで清らかなビジュアルだが強い味
貝の旨味と塩味バランスが良く完飲確定
別添えのホタテやチャーシューらを
しゃぶしゃぶするようにスープに浸して
熱で硬くなる前に引き上げ食べて優勝
マジめちゃウマご馳走様でした https://t.co/VC5pTU0ziW November 11, 2025

はい！痛いですね！www
なのでもっと制裁しましょう！
パンダ引き上げついでに更なる観光客と在日も引き上げましょう！
大丈夫です！倭国には山ほどクマがいます！ww
パンダより可愛いレッサーパンダもいます！w https://t.co/AzMuGCHzhD November 11, 2025

@DD_Fujinami アッツ島(全滅)→キスカ島(脱出)→キスカ島で米軍同士討→→しばらくたって→→占守島でキスカ島脱出組活躍→北方領土から引き上げを助ける
ありがとうございます。アクション中心の娯楽作品がいい。 November 11, 2025

三都物語一通り買い回ったので引き上げして久々にカフェ・ド・クリエで昼食
やっぱコーヒー美味しいしトリュフ香る合鴨と舞茸の和風しょうゆ仕立てパスタも美味しかった https://t.co/zJWe13tNPR November 11, 2025

@airi_fact_555 いやいや、まだまだ手ぬるいな！やるなら全帰化人と留学生、観光客、中国系企業すべて引き上げ、輸出入禁止までやりましょう。倭国はセルフデカップリングやな。ついでに行政、立法、司法に入り込んでる反日スパイものし付けてそちらに送ってやるから。 https://t.co/unBfJjL4Rt November 11, 2025

おじいちゃん、おばあちゃん世代も若くなってるとそこまで戦後の実感ないかもしれないですね🤔
私の子供の頃はまだ戦後の名残の空気もありましたしお寺にお参り行くとなんちゃって引き上げ兵の人が物乞いしていた時代でもありましたからね🤔親からも戦時中の話も聞きましたし、 November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025