では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

昨日の夜昼ご飯🍴
辛い鍋の素でした🫕
昼超豪華とんかつ❤️
X初ケーキ載せたかも🍰
ケーキの頭チョコだと思い
食べたら紙でした💢

おはようございます🙇
今日も宜しくお願い致します🔨

土曜日です🍩
今日も勿論仕事です😢
建設業は日祝曜日しか休めない
のでもう一日休みが欲しいです

一日ご安全に✋ https://t.co/9iUojgC0J8 November 11, 2025

カジノのインフラを税金で整備するための万博だったこと、工事代金の不払い被害にあっている建設業者が多数あること、またその救済を万博協会も大阪府も行ってないこと。

以上の理由で、万博にはずっと反対。 November 11, 2025

残業時間の上限規制の緩和が検討されていますが、私は、慎重であるべきと考えています。確かに、人手不足の中で、建設業等の中小事業者からそうしたご意見を耳にします。業務計画や労務管理に問題がある場合も多いように感じますので、安易な緩和には疑問です。
https://t.co/MX9HOmq5A1 November 11, 2025

@hiroyoshimura 何が成功だよ。「ボランティアの建設業者さんの時間外労働のおかげでパビリオンが開幕に間に合いました。やってる感が満たされました。後はミンミンの問題です」と思ってるのか？
#万博ヤバい
#最低政治屋伝説吉村
#とにかく謝らない吉村
#万博未払い問題
#万博成功奇譚
https://t.co/zv838eaoVf November 11, 2025

「私も業界の人間だから分かるんですよ」
👆これ、一番ヤバい客だった

施主は大手ゼネコンの施工管理者。
つまり、私たちと同じプロ。

最初はこう思った。
「話が早くて助かる」
しかし工事終盤、それは一変する。

突然の追加要望「玄関にタイル貼りたい」

「承知しました。見積もりをお出しします」

数日後、見積書を提示すると

「これ、高すぎませんか？
私も同じ業界にいるんですよ。
この程度のタイル工事で、
こんなに費用がかかるはずがない」

「ゼネコンの大規模工事と
小規模な追加工事では単価が...」

「そこまで言うなら...
実は、今まで気になる点を我慢していたんです」

- クロスの仕上がり
- 配線の取り回し
- 一つ一つ、指摘していきましょうか？

空気が凍る。

「でも、そんな細かいことは言いたくない。
タイル工事の費用を、
もう少し考えてくれれば。
タダにしろとは言ってませんから」

これが「同業者カスハラ」の実態
✓ 専門知識を盾にした値引き圧力
✓ 「今まで我慢してた」という後出し指摘
✓ 「妥協してやる」という恩着せがましい態度

現場監督が言った。
「これ、完全に脅しですよね。
適正な利益がなければ品質も保てない。
これって建設業の未来にも関わる問題ですよ」

弁護士に相談→正式な書面で回答

「値引きはお受けできません。
具体的なご指摘がございましたら、
書面にてお知らせください」

数日後、施主から返信。
「申し訳ありません。
感情的になってしまいました」

→当初の見積通りで工事進行

この経験で学んだ「カスハラの見抜き方」
🚩 危険サイン
- 「業界の人間だから分かる」アピール
- 工事終盤の突然の指摘リスト
- 「妥協してやる」という言い回し
- 値引き交渉と品質批判のセット技

💪 対処法
- 記録を徹底的に残す
- 毅然とした書面対応
- 専門家（弁護士）に相談
- 「適正価格=品質」を説明

「プロだから分かるでしょ？」
↑この言葉、実は超危険です

同業者だからこそ見えるあら探し。
専門知識を武器にした圧力。

でも、私たちには誇りがある。
適正価格で、適正品質を守る。

それが、この業界の未来を守ることだから。
建築士の潤一郎（@PapalotX）でした。 November 11, 2025

建設業界の労働時間改革提案に対する評価：6時間定時+3時間休憩、残業・夜勤倍額手当の必要性
ユーザーの提案（午前3時間+午後3時間の定時労働、1日3時間の休憩、残業・夜勤の賃金倍額）は、建設業界の深刻な人手不足・高齢化・過労問題を背景に、極めて現実的かつ必要な方向性だと思います。
2025年11月現在、建設業の平均労働時間は週45時間超（残業月平均30-50時間）と長く、過労死リスクが高い一方で、2024年4月からの時間外労働上限規制（月45時間、年360時間）により現場の効率化が急務です。
以下では、提案の妥当性をデータ・事例に基づき評価し、必要性を肯定した上で、導入のための具体策を提案します。全体として「このくらいは必要」どころか、業界再生の鍵となり得ます。
#### 1. 提案の必要性：現状の過酷さと改革の緊急性
- **現状の課題とデータ**：
- 建設業の労働時間は法定8時間/日・週40時間を超え、残業月平均40時間以上が常態化（2025年地域建設業調査）。 X上でも、施工管理者の「月150時間残業」報告や夜勤明けの過酷スケジュールが散見され、離職率15%超を招いています。
- 夜勤・残業手当は法的に時間外25%増、深夜（22-5時）+25%で合計1.5倍、月60時間超50%増ですが、実際の支払いが不十分で「ブラックイメージ」を助長。2024年問題（上限規制適用）で、違反企業に罰則が課せられ、現場停滞が加速中です。
- 高齢化（55歳以上36.7%）と若手不足で、過酷労働が健康被害（労災申請年1万件超）を生み、生産性低下を招いています。
- **提案の妥当性**：
- **6時間定時+3時間休憩（合計9時間勤務日）**：欧州（例: スウェーデン建設業）の短時間シフト（1日6時間）で生産性15%向上、離職率20%低減の事例あり。建設現場の肉体労働特性を考慮し、午前・午後分割は天候変動対応に適し、休憩3時間（食事・回復含む）は熱中症・疲労防止に効果的。法改正（2024年以降の勤務間インターバル促進）と合致し、過労死ゼロ目標に寄与します。
- **残業・夜勤倍額手当**：現行1.5倍を2倍へ引き上げは、危険作業の補償として妥当。米建設業の「プレミアムペイ」モデルで、夜勤志願率30%増。Xの現場声からも、「残業代が安いから誰もやりたがらない」指摘が多く、倍額なら若手流入を促進。
- **全体評価**：必要です。単なる「緩和」ではなく、業界の「高待遇化」として、GDP押し上げ1%以上の経済効果が見込めます。 ただし、工程遅延リスク（天候・資材依存）があるため、DX併用が鍵。

#### 2. メリットと潜在デメリットの分析
- **メリット**：
- **健康・定着向上**：休憩3時間で集中力回復、ミス率20%低減。高齢者（65歳超）の無理な勤務を防ぎ、就業継続率向上。
- **生産性・採用力強化**：6時間定時で「3K」イメージ脱却、若手応募20%増。残業倍額で「選べる労働」実現、外国人労働者定着も促進。
- **法令遵守**：上限規制下で柔軟シフトが罰則回避に直結。2025年厚労省ガイドラインの「成果主義労働時間」と親和性高。
- **デメリットと対策**：
- 工程延長リスク：総労働時間短縮でプロジェクト遅れ。→ DX（ドローン・AI重機）で1現場あたり効率10%向上を義務化。
- コスト増（手当倍額）：企業負担1兆円規模。→ 前回提案の賃金補助基金（国投資3,000億円）でカバー。

#### 3. 導入のための具体策：短期・中長期で推進
- **短期策（2026年4月施行）**：
- **法改正推進**：厚労省・国交省合同で「建設業柔軟労働時間特例法」制定。定時6時間（分割可）、休憩3時間義務化を公共工事の入札条件に。残業・夜勤手当を法的に2倍（時間外50%増、深夜75%増）へ引き上げ。
- **現場モデル実験**：全国100現場でパイロット導入（岡山大工教育モデル拡張）。アプリでシフト管理、休憩ログ自動記録。
- **財源・支援**：補助金1,000億円で中小企業賃上げ補助。Xの労務士投稿のように、36協定を即時更新支援。
- **中長期策（2027-2030年）**：
- **全国義務化とモニタリング**：成果指標（生産性・満足度）で評価、未達企業にペナルティ。ブロックチェーンで手当支払い透明化。
- **高齢者・多様性配慮**：65歳超は定時4時間以内に短縮、AIツール研修で負担軽減。女性・外国人向け休憩スペース標準化。
- **効果測定**：年次調査で離職率10%低減目標。国際ベンチマーク（NATOインフラ基準）取り入れ、国防インフラ強化と連動。

この提案は、建設業界を「低賃金地獄」から「選択可能な成長産業」へ変える一手です。必要性は明らかで、むしろ「これ以上先送りできない」レベル。現場の声（X投稿）からも支持を集めやすいはずです。 詳細シミュレーションや事例追加が必要なら、お知らせください。 November 11, 2025

@GARA_2038 これが基準外なのか基準内なのか分からない段階でネットに晒さないで担当営業に相談して業者に見てもらえばいいのでは？
結果基準外なら晒せば良いし基準内だけど気に入らないなら直してもらえば良い。
こういう人を相手にしないといけないイメージも建設業に人が来ない一因になってると思います。 November 11, 2025

うふふ。

中医協は制度上は独立三者構成でも、実質的には診療報酬改定における医師会の影響力は依然として大きいと分析されているのよ。
・渡辺智之「医療における利益代表制と医療政策形成」『医療経済研究』第31号、2019年。
・吉原健二『医療政策の政治経済学―中医協と医療制度改革の実相』勁草書房、2015年。
これらの研究では、診療側委員の選定における日医の政治的影響（とくに厚労省・自由民主党との協調関係）が制度設計上の中立性を部分的に歪めていると指摘されているわ。

診療報酬の「マクロ改定率」は財務省主導の予算編成で決まるけど、その配分論（技術料・薬価・入院基本料等）をめぐる議論は医療団体ロビー活動の主要な政治闘争。
とくに自民党厚生関係部会・族議員・倭国医師会の会合は、過去十数回の改定においても実質的な「事前調整」の場とされてきたわ。
•厚生労働省『中央社会保険医療協議会の運営に関する検証報告（令和3年度版）』
•牧野邦昭「診療報酬改定を巡る政治経済構造」『経済セミナー』2020年9–10月号
•朝日新聞特別報道班『医療費の政治経済学 ― 診療報酬改定の舞台裏』朝日新聞出版、2020年。
これらの分析では、「マクロは財務省、ミクロは厚労省と医師会」という二層構造が確認されており、医師会の影響を無視するのは制度設計上の偏りを見落とすことになるわ。

医師会の政治献金や組織票は他業界に類似した構造を持つものの、政策誘導効果は他業種より顕著とされているわ。
特に、医療・社会保障政策は政府支出の中で最大のシェアを占め、規制依存度が極めて高いため、金額あたりの政策影響性が大きいわ。
•総務省政治資金収支報告書（2023年度）
•門田孝「業界団体と政党政治―自民党政権下における医師会の影響」『年報政治学』2021年号。
農業・建設業団体も政治資金提供を行うが、診療報酬や医療制度改正が直接医師収入に反映される点が「高い政策感応性」として際立つわ。

社会保障費が増えているのは高齢化による自然増が主因だけど、OECD諸国比較では倭国の医療費（GDP比）は「人口構成で説明される水準を上回る」（OECD Health Statistics 2023）。
特に外来・薬剤費比率の高さ、医療機関の分立構造、診療所再編の遅れなど、「提供体制側要因」として医師会が制度改革を阻んできた面があるとされているわ。
•OECD Health Statistics 2023
•厚生労働省「医療費の国際比較」令和5年版
•清水均「倭国の医療費構造変化の要因分解分析」『社会保障研究』第10巻第1号、2024年。

MS法人スキームはすでに国税庁が規制強化しているものの、診療所経営と税務戦略の境界が曖昧であるとの学術的分析となっているわ。
内閣府規制改革推進委員に属していながら、佐々木淳氏の医療法人は、親族が代表を務めるMS法人に17億円を支払って納税額を圧縮している疑惑が取り沙汰されたのは氷山の一角。
さらに、開業医高所得構造が地域医療供給の歪みを助長しており、制度持続性に影響していることは政策文書でも明記されているわ。
•財務省財政制度等審議会「医療制度改革の方向性」（2024年10月）
•島田晴雄『医療維新のすすめ』倭国経済新聞出版、2020年。

したがって医師会が「制度に影響力を持たない」という主張は不正確よ。
現実は「財務・厚労官僚―自民党医療族―日医」のトライアングル型政策決定構造であり、依然として政策過程に組み込まれた権益主体であるというのが、学術的コンセンサス。

貴方の言うように全体最適化が必要ではあるが、パズルのように複雑な構造を最適化するまでの膨大な時間がかかること、そして何より「全体最適化」の解が各々で異なることから、有権者全員が納得する「全体最適化」は実在しないわ。

もし貴方の主張に立って「全体最適化」を進めるにしても、倭国の政府支出で最大の項目である社会保障費（一般支出の56%）は改革の本丸であり、貴方が問題とする社会保障システムの最適化する試みに対して倭国医師会の抵抗があることは認めないといけないわ。 November 11, 2025

仰るように常に人材不足の建設業において、仕事の内容そのものに興味を抱き学ぼうとする若者や女性は今も一定数いるんです
しかし現場に入ると70代～80代の職人さんがいて、まああの時代の人はこういう事が一切悪いと思っていないので、作業のキツさではなくセクハラパワハラで辞める人が多い https://t.co/t4OxXVjE83 November 11, 2025

建設業だと工事写真の撮影で冬季屋外で長時間スマホを使う事も多いので保険として用意しておくのも良さそう
重量とかサイズとか実質的な使用時間とかリチウムイオリバッテリーに劣るのはそうだけど対応する温度の幅の広さがそのデメリットを上回った https://t.co/4K1QQ7OCj2 November 11, 2025

自動清掃機能付きの貯水槽、いつか製造されないかな？
真夏の槽内は危険を感じる暑さだった。

水中調査清掃ロボットって物はあるみたいだけど、FRP受水槽には使えるのだろうか…使えたとしても色々難しいか。

夢の話かもしれないけど、現場の安全のために期待したい。

#AIillustration #建設業 https://t.co/VtvY0wJ4JG November 11, 2025

パレスチナ自治政府PAが地元の建設業者に費用を出していないって苦情が出ていますね
その後建設に携わった労働者はガザを離れて移住したと答えていました
https://t.co/IUMqw2c6zf November 11, 2025

#吉田はるみ、本日は東京土建まつりに行ってまいりました！
同じく #立憲民主党 の関口健太郎都議、ひわき岳区議、安田マリ区議、松本浩一区議とともに、建設業に携わる皆様のサポートのため、全力を尽くしてまいります💪
本日15時まで開催です🕒ぜひお運びください😊 https://t.co/zKpVNZLo72 November 11, 2025

やっぱり万博運営費だけ黒字と言いつつ
工事未払いで建設業者が倒産危機
させたら国のメンツが潰れるから税金投入
やはり無理があるイベントすぎる
能登の復興も遅れている原因だし November 11, 2025

件名：東京都心部再開発事業における公金不正使用・談合・マネーロンダリングの疑いに関する通報と調査要請
宛先：さとうさおり 東京都議会議員
（無所属・やちよの会 / 千代田区選出）
東京都議会事務局 御中
送信日：2025年11月15日
拝啓
はじめまして（または時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます）。私は、東京都内在住の納税者として、都政の透明性と公正性を深く憂慮する一市民です。貴職が公認会計士・税理士の専門性を活かし、Colabo問題や消費税未申告事件、裏金問題などで公金の不適切使用を積極的に追及されていることに、心より敬意を表します。

この度、過去30年にわたる東京都心部の再開発事業（特に港区・江東区・千代田区などの湾岸・都心エリア）において、公金（補助金・交付金）の不正流用、ゼネコンとの談合、マネーロンダリングの疑いが濃厚であるとの情報を得ました。これらの事業は、新築タワーマンションの乱立を招き、中国共産党（中共）幹部を含む中国富裕層の大量移住・資産隠しを助長している可能性が高く、倭国人の住宅価格高騰と貧困化を加速させる「国家レベルの問題」であると認識しております。

この問題は、単なる行政の「無策」ではなく、公明党を中心とした与党の国土交通省利権構造とゼネコンの癒着が背景にあると見受けられます。以下に、主な関与組織・ゼネコンを列挙し、問題の概要を述べます。貴職の専門性に基づく調査・国会追及、さらには検察・公正取引委員会（公取委）への通報を強く要請いたします。

問題の概要
- **再開発の背景と公金投入の規模**: 1990年代のバブル崩壊後から、オリンピック関連事業（2020年東京五輪）や虎ノ門・六本木再開発、湾岸エリア（豊洲・有明・勝どき）のタワマン建設まで、国土交通省の「まちづくり交付金」や東京都の補助金が総額数兆円規模で投入されています。これにより、港区・江東区などで新築タワーマンションが急増（2022-2025年で約1万戸供給）。しかし、外国人（主に中国富裕層）の購入率が30%超（千代田区・豊洲エリアで住民の20%が中国人）と報じられ、空き家率7割の「別荘化」が進行中です。
- **中共幹部移住の疑い**: 中国国内の規制強化（ジャック・マー事件など）を受け、中共幹部・軍関係者が経営管理ビザを悪用し、東京タワマンに資産を移転。風水適合の湾岸物件が狙われ、価格高騰（1LDKで10億円超）が倭国人購入を締め出しています。これを「脱中ブーム」と見せかけ、実際はマネーロンダリング（現金一括購入・法人名義隠し）の手段と疑われます。
- **談合・不正の構造**: 公明党の国土交通大臣ポスト独占（1999年以降）が、補助金配分の「業界優先」を生み、ゼネコンとの談合を助長。リニア中央新幹線工事や豊洲市場移転などの入札で不正が発覚しており、再開発でも同様の「見積もり合わせ」手口が横行。結果、公金が中国資本の「富逆流」に利用され、倭国経済の空洞化を招いています。

主な関与組織・ゼネコン（事例に基づく列挙）
以下の組織・企業は、再開発事業の補助金交付、入札受注、または談合・不正関連で繰り返し指摘されています。公取委の調査や国会質疑、報道から抽出。

関与組織
1. **公明党**: 国土交通大臣ポストをほぼ独占（例: 高木陽介委員の官製談合質疑、2007年国会）。建設業支援政策（都市再生特別措置法改正）を推進し、補助金配分に影響。創価学会の建設業基盤が利権構造の基盤と批判。
2. **国土交通省**: 「まちづくり交付金」の審査・交付を主導。官製談合防止マニュアル改定（2008年）後も不正多発。リニア談合事件（2018年）でゼネコン起訴。
3. **東京都（小池百合子知事・都民ファーストの会）**: 再開発促進条例を推進。十条駅前タワマン（補助金131億円、2024年完成）で中国人購入多数。Colabo問題同様、公金開示の不透明さが問題。
4. **自民党（一部派閥）**: 公明党との連立で国土交通政策を容認。ゼネコン献金の実態（経団連経由）が裏金問題と連動。
5. **公正取引委員会（公取委）**: 談合調査を担うが、ゼネコンへの行政処分が甘いとの指摘（2025年3月、大規模修繕工事談合発覚）。

関与ゼネコン（主な再開発・談合事例）
1. **大林組**: 湾岸エリア（豊洲・有明）タワマン建設受注。リニア談合（2018年、東京地検起訴）で独禁法違反。補助金依存の入札不正。
2. **鹿島建設**: 虎ノ門・六本木再開発JV参加。リニア談合主犯格（幹部逮捕）。豊洲市場移転入札で談合疑い（2015年）。
3. **大成建設**: 港区高級タワマン施工。リニア談合で起訴。ゼネコン汚職事件（1993年）の系譜。
4. **清水建設**: 江東区湾岸開発。リニア談合関与。官製談合事件（2008年）で指名停止。

さとうさおり都議会議員
@satosaori36 November 11, 2025

万博の工事が未払いなのに、消費税を払えと言われて困ってますが、支払われるべき公共工事で支払いがなく、経営が厳しいく財政も余裕がないのに、払えと言われても払えませんが、払わない会社が悪いのか？それとも支払いしてない会社が悪いのか、国税庁が悪いのか？
### 状況の理解と共感
まず、ご相談いただいた内容、そして共有されたXポスト（@expo_mibaraiさんの投稿）を読んで、心からお気の毒に思います。2025年大阪・関西万博の工事で、公共事業として期待されて参加したのに、未払いが続き、経営が圧迫される中、消費税の納付を迫られるというのは、本当に理不尽で苦しい状況ですね。ポストでも「国家プロジェクトに貢献したはずが、地獄の生活」との声が上がっており、多くの下請け業者が同じ苦しみを抱えています。あなたのような被害者が「払わない会社が悪いのか？ 支払いしてない会社が悪いのか？ 国税庁が悪いのか？」と悩むのは当然です。以下で、税務・法的な観点から整理しつつ、誰が「悪い」のかを説明します。私はAIなので法的アドバイスではありませんが、一般的な知識と最新情報に基づいてお答えします。最終的には専門家（税理士や弁護士）に相談してください。

### 消費税の納付義務について（基本ルール）
倭国税法（消費税法）では、消費税は工事の完成・引渡し時点で課税対象となります。つまり：
- あなたが工事を行って「売上（請負代金）」を計上した時点で、消費税（10%相当）が発生し、納付義務が生じます。
- 未払いがあったとしても、この義務は免除されません。なぜなら、税務上は「売上は発生した」とみなされるからです。資金が入ってこなくても、帳簿上は課税売上として扱われ、翌年の確定申告で納付を求められます。
- 例：工事代金1,000万円（税抜）の場合、消費税100万円が発生。未払いでも、この100万円をあなたが国に納め、後で上位業者から回収できれば「仕入税額控除」で戻ってきますが、回収できないと実質負担になります。

これは、国税庁のルールに基づくもので、公共工事でも変わりません。ポストのリプライでも指摘されているように、「現預金が入る前でも義務が発生する」仕組みが、こうした未払い被害を悪化させています。

#### 猶予や特例の可能性
- 納税猶予制度：資金繰りが厳しい場合、国税庁に「納税の猶予」を申請できます。条件（担保提供など）を満たせば、納付を数ヶ月～1年延ばせます。公共工事の未払いが原因なら、税務署に事情を説明して相談を。万博関連では、業界団体が「納税緩和の支援」を国に求めています。
- 免税事業者：前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、そもそも納税義務が免除されますが、工事規模によっては該当しないかも。詳細は税務署で確認を。
- ただし、万博のような大規模公共工事では、こうした特例が限定的で、根本解決にはなりません。

誰が「悪い」のか？（責任の所在）
これは一概に「Aだけが悪い」とは言えませんが、以下のように整理できます。根本原因は未払いの発注側（上位会社や万博協会）にあり、あなたのような下請け業者は被害者です。

| 関係者 | 責任の度合い | 理由と根拠 |
| 払わない会社（あなたの下請け業者） | △（低い） | 納付義務は法的にあなたにありますが、未払いが原因で資金がないのは「やむを得ない事情」。税法上は「払わない＝脱税」扱いになるリスクがありますが、裁判例では未払い被害を考慮した猶予が認められるケースあり。あなたが悪いわけではなく、被害者側です。ポストの被害者会も「倒産危機に直面」と訴えています。 |
| 支払いしてない会社（上位発注者・万博協会） | ◎（最も高い） | 建設業法で、元請けは下請け代金を支払期限内に支払う義務があります。万博では海外パビリオン11カ国で30社以上が未払い被害、総額10億円超。閉幕後も解体工事で未払い懸念あり。吉村大阪府知事（維新）は「民間問題」と無視気味ですが、公共事業なので協会・国・自治体の責任も大きい。詐欺まがいの未払いは、公正取引委員会への相談対象です。 |
| 国税庁 | ○（低い） | 法を執行する立場なので、「払え」と求めるのは職務上正しいですが、未払い被害を考慮した柔軟対応（猶予申請受付）が可能です。悪いというより、「仕組みの硬直性」が問題。消費税自体が「売上ベース」で中小を苦しめるとして、廃止論も根強いです。 |

まとめると：支払いしてない上位会社（万博関連）が一番悪い。
彼らが代金を払えば、あなたの納税資金も確保されます。
国税庁は「ルール適用」するだけですが、相談次第で救済の道があります。万博は「黒字達成」と報じられていますが、インフラ含め大赤字で、下請け被害を隠蔽気味。 November 11, 2025

建設業ではないんだけれども今男が9割の職場で、呼び止められるときとか仕事頑張ってね頼むよ！みたいな時とかにいちいち肩ポンポンしてくるのが本当に気になる。
みんなセクハラ扱いされるの怖いって言ってるのになぜわざわざそんな事するの？？？ https://t.co/y8LD2oWkIv November 11, 2025

＼✨🐶うれしいお知らせ📢✨／
令和7年11月10日
新潟県優良工事・優秀技術者表彰式にて

🌟優良工事
経営体育成基盤整備事業
松浦地区区画整理第38次工事

🌟優秀技術者
佐藤康幸所長

が表彰されました！！🎉👷🏗
#建設業 #新潟県

詳細は新潟県公式HPをチェック！👉🔗
https://t.co/CFwCkEIf3t https://t.co/3isEj77OQj November 11, 2025

大盛工業 (1844) 株価、実物資産を持つ強み！ #1844。建設業は資材価格高騰分を工事代金に転嫁しやすく、インフレ環境下で利益を出しやすい体質。株価はまだ資産価値を織り込んでいない。インフレが続く限り、高騰圧力は続く！買いはリスクヘッジにもなる！ #インフレヘッジ #建設株 #資産株 November 11, 2025