片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

❌最近の若者は将来年金要らない
⭕️最近の若者は将来年金貰えない

❌最近の若者は歳をとっても病院や歯医者に行かない
⭕️最近の若者は歳をとっても病院や歯医者に行けない

他人の文章は正しく読んでね。 https://t.co/E1DP0ES59Q November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

宅建士試験とFP2級、とりました。

年金、税金、社会保険、住宅など、暮らしにまつわるお金のことをしっかりお伝えできるように勉強しようかと。

この歳の勉強もなかなか楽しい。次は何に挑もうかな。
#宅建士 #ファイナンシャルプランナー https://t.co/MCpAwCy8Sb November 11, 2025

ドラゴン桜（2005年）「負けるってのは騙されるって意味だ。お前らこのままだと一生騙され続けるぞ！ルールは全て頭のいい奴が作ってる。つまり都合のいいように作られてるって事だ！都合の悪いところは上手く隠してある。だが賢い奴もいる。ルールを上手く利用する。
https://t.co/wIpj01Z8vV
税金、年金、保険、医療制度、給与システム。わざとわかりにくくしてろくに調べもしない頭の悪い奴から多く奪おうという仕組みにしている。つまりお前らみたいに頭を使わず面倒くさがってばかりいる奴らは一生騙されて高い金払わせられ続ける！賢い奴は騙されずに得して勝つ。これが今の世の中の仕組みだ！」

SNS「会社も純利益が３兆円もあるのに、法人税は払わない。ため込むだけではお金は、回らない。トヨタもソフトバンクも税金を払って下さい」 November 11, 2025

年金減らされて、熊の駆除で孫へのクリスマスプレゼント、正月のお年玉、餅代いい加減稼げたでしょう？
お家の中でおこたに入って下らないテレビでも見ててください。
地域を過疎化させたのは貴方達の判断不足。
#秋田県の猟友会
#学歴社会は終わってますよ https://t.co/caCk1TBd9F November 11, 2025

【告白】「生活保護は恥ずかしい」と受給せず…月8万円の年金で暮らす70歳女性
https://t.co/aFZzJdvX92

YouTube「梅子の年金トーク!」で、年金が月8〜9万円ほどの70代女性は「きつい」と本音を漏らした。しかし若い世代へ「今したい事をした方が良い」と後悔のない人生を送ることの大切さを訴えた。 https://t.co/2ezVHWUdsW November 11, 2025

まあ違憲か合憲かより実働部隊は同性婚が認められる＝年金、健康保険周りの法律の大改正だからやらないと思う。これ以上倭国の健康保険とか年金の法律複雑にしたら誰もついてこれなくなっちゃうし、横断的な改正が必要になるから誰か一人リーダー決めても手をつけられないはずだし November 11, 2025

@ma4bqEimrCgICrN 失礼いたします。
私の祖父は60歳定年で、60歳から年金もらい、頻繁に旅行や外食、我々にお小遣いくれたり、悠々自適に過ごしていました。
今や、年金は65歳から、老後は年金だけでは足りないから何千万貯めよう、そのため投資しよう、副業しようとかトチ狂ってます。 November 11, 2025

冷静に考ると…
一生懸命働いた対価として手にしたお金から、
所得税を引かれ、年金を引かれ、保険料を引かれ、住民税を引かれ、

既に痩せ細った賃金を
今度は何に使っても、小学生が使っても
消費税も取られるって凄いことだよね…

江戸時代とかより酷税って…
1年だけ税の無い生活してみたい。 November 11, 2025

署名しました。
介護を経験した人以外はピンと来ないかもしれませんが、年金がどんどん減額されている中、介護サービス利用時の自己負担額が負担増になれば、年金だけでは（既にそうですが）介護サービスを受けることはできなくなり、それを高齢者本人だけでなく、家族が負担することになります。
要介護1・2の生活援助サービスを保険給付から外すということが、私の介護生活時代に成されていたらとゾッとします。
私の母は、認知症初期で、それでもおむつを嫌がって外し、ベッドがおしっこ・うんちまみれになっていても、夜中に冷蔵庫の物を食べまくっても、いきなり裸足で「兄ちゃんとこに行く」と飛び出しても、歩き回れるので要介護1・2でした。生活援助サービスから外されたら、家族が全てをするしかありません。生活援助サービス、介護サービスにどれだけ〝私が〟助けられたか。全部一人でやらなければならないなら、追い詰められるのは高齢者本人ではなく介護を担う家族です。
高齢者福祉は、高齢者だけのものではなく、その家族を助けるサービス。高齢者と現役の分断に煽られず、自分と繋がっているサービスであるという視点を持ってほしい。そして、誰しも明日老い、明日必要となるサービスだということを忘れないで欲しい。
姥捨て山の時代に戻れば、あなたの行き先も確実に姥捨て山です。 November 11, 2025

【動画】月8万円の年金で暮らす女性(70)「生活保護は恥ずかしい」と受給せず… https://t.co/yUoAlV1JR7 November 11, 2025

「増税拒否×シルバー民主主義×なんちゃってMMT」が自らくべたインフレの焚き火で焼かれていく

【ワンパンチ】
政府は沈黙し、高齢者は改革を拒絶し、現役世代は甘い夢を見た結果、全員が最も避けたかった「インフレ税」という見えない徴収システムが完成し、皮肉にもそれぞれの急所を正確に貫くブーメランとして機能している。

【三行本体】

* 政府の沈黙： 「増税」という政治的自殺を避けるため、政府は「インフレと名目成長」による債務圧縮（実質インフレ税）をひっそりと、しかし確実に財政運営の核に据えた。

* 高齢者の誤算： 「給付維持」を求めてシルバー民主主義を行使した結果、インフレ税レジームが確立され、自らの「預金偏重資産」を目減りさせるという皮肉な自殺点を決めている。

* 現役の罠： 「減税と積極財政」を叫ぶ“なんちゃってMMT”に救いを求めたが、それがインフレを加速させ、将来の自分（老後）を追い詰める「時間差の自爆」装置となっている。

【ロング解説】

1. 政府サイド：インフレ税レジームの不可避な選択（Fact & Insight）
財政の基礎方程式 \Delta d \approx (r-g)\,d - pb において、債務残高（d）を減らすには「基礎的財政収支（PB）の大幅黒字化」か「名目成長率（g）が金利（r）を上回る状態」が必要である[1][5]。

しかし、倭国のPBは恒常的に赤字であり、増税と歳出削減だけでこれを黒字化させるルートは政治的に死んでいる[11][6]。

構造的帰結： したがって、政府・財務省・日銀にとって残された唯一の解は、「インフレによって名目GDP（分母）を膨らませ、債務（分子）の実質価値を目減りさせる」こと、すなわち実質的なインフレ税の徴収である。骨太の方針や日銀のスタンスは、明言こそ避けているが、実態としてこの「インフレ税の果実」を予算編成の前提に組み込んでいる[2][23]。

これは陰謀ではなく、数学的な必然である。

2. シルバー民主主義：既得権益が招いた「資産溶解」のブーメラン
有権者の大半を占める高齢層（60代以上の投票率は6〜7割）は、年金削減や医療費負担増といった「痛みを伴う改革」を徹底的に拒絶してきた[28][29][30]。

政治家はこの圧力に屈し、PB黒字化を放棄して国債発行とインフレ容認へ舵を切らざるを得なかった。

皮肉なブーメラン： 彼らが守りたかった「現状維持」は、インフレ税レジームを招き寄せた。しかし、倭国の高齢者の資産構成は「現金・預金」が圧倒的であり、デジタルリテラシーの低さからインフレヘッジ（外貨や株への分散）が最も困難な層である[33][39]。結果、彼らが票の力で拒否した「明示的な税金」の代わりに、インフレという「見えない税金」が彼らの虎の子の預金を溶かしている。彼らが放った「改革反対」の矢は、インフレとなって自らの財布に突き刺さったのである[42]。

3. なんちゃってMMT・積極財政論：「楽観論」が生んだ現実との乖離
「自国通貨建て国債はデフォルトしない」「デフレだから財政を出せ」という倭国独自の“なんちゃってMMT”言説は、長らく減税ポピュリズムの理論的支柱であった[47][48]。

皮肉なブーメラン： 現実にインフレ（2〜3%）が発生した今、本家MMTが処方箋とする「インフレ時には増税で調整する」という出口戦略は、倭国の政治風土では実行不可能であることが露呈した[45][32]。
「インフレになっても大丈夫」という甘い前提は崩れ、金利上昇と物価高だけが残り、この言説を信じた層の生活コストを直撃している。理論の「都合の良い部分」だけをつまみ食いしたツケが回ってきたのだ。

4. 氷河期・子育て世代（参政党等支持層）：短期的合理的選択が招く「未来の搾取」

就職氷河期世代や子育て世代は、非正規雇用や低賃金に苦しみ、「手取りを増やせ」「減税せよ」と訴える参政党や国民民主党等の主張に共鳴している[52][53][56]。

これは短期的には極めて合理的な生存戦略である。

皮肉なブーメラン： しかし、「負担増の拒否＋積極財政」のセットは、構造的にインフレ税レジームを強化・長期化させる。現在の40代が老後を迎える頃、彼らは年金受給額が低く、貯蓄も薄い「脆弱な高齢者」となる可能性が高い[59][58]。
その時、彼らが今支持して強化させてしまった「インフレ税社会」は、老後の彼ら自身を最も過酷に搾取するシステムとして完成しているだろう。今の楽さを求める叫びが、未来の自分の破滅の刃を研いでいる構図である。

5. 結論：逃げ場なき構造と個人の生存戦略

この「構造的インフレ税」は、誰か一人の悪意ではなく、全員が痛みを避けた結果としての合成の誤謬である。
* 政府は言わない。
* 高齢者は気づかずに自分の首を絞める。
* 現役世代は未来の自分を人質に差し出している。
制度レベルでの解決（インフレ税ゼロ）はもはや不可能に近い。しかし、個人レベルでは「誰がどれだけブーメランを食らうか」を変える余地は残されている。「円預金信仰」と「公的年金依存」という沈みゆく船から、インデックス投資や長期固定ローンなどの「インフレ対応型バランスシート」へ乗り換えることだけが、この皮肉なゲームで致命傷を避ける唯一の解である[67][68]。

引用元リスト：
[1] IMF Executive Board Concludes 2025 Article IV
[2] Will inflation really make Japan's fiscal position more sound?
[5] Fiscal Sustainability in Japan: What to tackle?
[6] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2025)
[11] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2024)
[23] Japan's cabinet approves lavish stimulus
[28] 国政選挙の年代別投票率の推移について
[29] Ideological Perception Gap
[30] The Financial Statistics of Social Security in Japan
[32] Shrinkanomics: Policy Lessons from Japan on Aging
[33] Demographic Trends and Household Savings
[39] Financial Literacy and Fintech Adoption in Japan
[42] Growing Poverty among the Elderly
[45] Has Japan Been Following Modern Money Theory
[47] Fiscal Policy Should Be Freed from the Deflationary Mindset
[48] Can MMT Solve Our Fiscal Problems?
[52] Sanseito: How a far-right 'Japanese First' party gained new ground
[53] Japan's voters head to polls with inflation, immigration in focus
[56] Japan's 'ice age' employment generation is at risk
[58] How Japan is boosting its 'employment ice age generation'
[59] Retirement Crisis Facing Graduates of Japan's Lost Decades
[67] Statistical Handbook of Japan 2025
[68] Shift from Savings to Investment November 11, 2025

倭国の経済、税金、借金について（続き）

50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。

倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。

この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。 

結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 November 11, 2025

倭国の経済、税金、借金について（続き）

50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。

倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。

この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。 

結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 November 11, 2025

私の手元には、厚みのある年金通知がある。
　額面を見て、思わずため息が漏れた。五万円……六万円。
　これで生活しろっていうの？

　街を歩くと、私の同年代の人たちの顔が浮かぶ。戦後を生き抜いて、倭国を守ってきた人たち。
　その手に、年金が頼りの現実。食卓は質素になり、医療費の負担がじわりと圧迫する。

　「お願いだから、もう少し現実を見てよ」
　心の中で呟く。

　でもニュースをつければ、政府開発援助（ODA）の数字が飛び込んでくる。中国や途上国への支援に巨額の予算が流れる一方で、その30％が裏でキックバックとして還流している疑惑。

　私は怒りを抑えながらも、手元のメモを開く。二階俊博、森喜朗、安倍晋三……名前を並べれば、どれもこの国の政策に深く関わった人物たちだ。
　疑惑が本当なら、私たちの税金は一体どこへ消えているのだろう。 November 11, 2025

レシート
明日はセブンで半額鶏を2個買ってパンサンド

野菜のラインナップにもやしとトマトを思い出す。
食生活が豊かになってきた

毎日は無理でも少しづつ料理
まずは、年金書類を作成して主治医を味方に

その後、はケースワーカーに相談事して都への意見書を取り組みたい。

1年間期限で取り組む https://t.co/YUcz3HzbMB November 11, 2025

病院開いて速攻行ったのにクッソ混んでる
俺が汗水流して稼いだ年金で楽に暮らしやがってるジジババがよ November 11, 2025

マジで保険と年金は一本化してほしい。 https://t.co/1Yzn7hAj3g November 11, 2025

@amedama_nameko 紙で手元に置いておけるのが神なので万年金欠ですがめっちゃ頑張って買いたいです🥺 November 11, 2025