石垣議員のおっしゃる「国益」とは、どこの国の国益でしょうか？

台湾には約2万人の倭国人が暮らし、旅行･ビジネス客を含めると、常時2〜3万人の倭国人がいます。更に台湾本島から倭国領海まで50㎞、与那国島まで111㎞。

台湾侵攻が起きれば、存立危機事態、集団的自衛権、個別自衛権が同時に発生する可能性すらあります。邦人救出の義務も発生します。

安保法制に則り、倭国の法的立場を明確にするのはむしろ正しい。 December 12, 2025

左翼野党の人は多分「存立危機事態」の意味を間違えてて「倭国にかなりの被害が出ていて国家としての存立が危うくなっている状況」くらいに考えてるんじゃないかな。実際は「倭国と密接な関係にある国（米国、米軍）に被害が出て、何もしないで見ていると倭国にも被害が出る可能性が高い状況」なのだが。倭国に被害が生じてしまえば、それはもう個別的自衛権発動の事態で、集団的自衛権で対処する存立危機事態ではない。
つまり、安保法制の前までは、倭国が直接攻撃を受けた場合にしか防衛出動できなかったのを、直接攻撃を受ける前の時点でも倭国国の存立が危ぶまれる事態であると判断したら、米軍を守（ることで倭国を守）るために防衛出動できるようにしたわけだ。 December 12, 2025

10年前の安保法制審議の際に何度も説明されてきた当たり前のことを言った高市総理答弁。

それを問題視し「撤回」を叫ぶ勢力。中国を利する媚中そのもの❗

話題作「媚中」での門田さんとの捨て身の議論を今こそ熟読ください。 https://t.co/b1xWo0Vw6Z December 12, 2025

台湾メディア論客として知られる永明教授は、高市首相の「台湾有事＝倭国有事」発言の本質は、倭国が単に同盟国として立場を示したのではなく、倭国が単独で台湾に軍事介入する可能性を示唆した点にあると強調する。

これは2015年に制定された安保法制の“存亡危機事態”条項を根拠にしており、沖縄・九州の基地動員や集団的自衛権発動につながることが大きな問題だという。

高市の路線は安倍政権の路線をさらに先鋭化し、米軍の補完から一歩進んで「倭国が自ら出兵する」構図を描いている。

中国が最も懸念するのは、台湾問題が主権問題である一方、倭国の軍事行動は戦前の歴史と結びつき、軍国主義再興と直結すると見ているためだ。 December 12, 2025

高市政権になり、倭国が持つ財政力(積極財政)は、今最も国民生活に必要な食糧安全保障や生活保障、介護、中小企業や子育て支援にではなく、軍拡に発揮される

【東京新聞】自民党が始める「禁じ手」だらけの安保3文書改定議論　「倭国が戦争当事国に」…安保法制の専門家も危惧https://t.co/zaWCLG5mts December 12, 2025

古賀茂明さん、また集団的自衛権を盛大にミスリードしてますね。

高市さんが言ってるのは
「台湾を守る」ことじゃなくて
「台湾を守ってる米軍が攻撃されたら倭国も助ける」
これが2015年安保法制の集団的自衛権のド本質です。

それを「台湾のために倭国国民が血を流す」と書き換えるの、
完全にわざとですよね？
米軍支援って部分を隠して恐怖を煽るの、ほんと悪質。

元官僚がこれって…頭大丈夫ですか？🤔

#古賀茂明
#集団的自衛権 December 12, 2025

イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

「ひろゆきも正論語るレベルのヤバさ」 高市首相支持の世論、メディア―「安保法は違憲無効」に立ち返れ(志葉玲)
https://t.co/C350glefkG
#Yahooニュース December 12, 2025

#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態（倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること）となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 December 12, 2025

立憲民主党の最近の発信を追っていると、「何に軸足を置く政党なのか」がどうしても見えにくいと感じます。これは立憲だけの問題ではなく、倭国の二大政党制そのものの弱さとして考えざるを得ません。

安全保障では、2015年安保法制を「違憲」と断じて廃止法案まで提出してきた一方で、最新の政策集ではミサイルの長射程化や自衛隊の継戦能力強化など、現行の安保枠組みを前提にした防衛力整備を掲げています。政府の「反撃能力」には賛同できないとしつつ、党内では賛否が割れて判断を先送りした様子が報じられました。違憲だから元に戻すのか、現状を前提に現実的な防衛を組み立てるのか、その整理が有権者からは非常に分かりにくいままです。
参考:
https://t.co/dpHCMPwjIV
https://t.co/hKld6p3Kii
https://t.co/Egp0pcuJkw
https://t.co/ufcM6vBqWZ

エネルギーでも、公式政策では「原発にも化石燃料にも依存しないカーボンニュートラル」を掲げ、2030年に再エネ発電50％、温室効果ガス55％以上削減、2050年に再エネ100％を目指すとしています。省エネ・再エネに2030年までに200兆円投資という非常に野心的な数字も示していますが、その一方で代表選では「安全が確認された原発再稼働」を巡る発言が相次ぎ、原子力資料情報室からは「非現実的な原子力政策」との批判も出ています。脱原発と再稼働容認の間で、どこに現実的な着地点を置くのかが、有権者には伝わりにくい状況です。
参考:
https://t.co/d8ZNmntrwv
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https://t.co/vECSnfKDta

財政・税制でも、「新しい財政政策」として累進課税の強化や給付付き税額控除などを掲げつつ、選挙では消費税減税を前面に出したことがあります。その際には、専門家から「財源が曖昧」「規模を含めた全体像が見えない」との指摘が出ました。高福祉と財政規律の両立をどう図るのか、どこまでが増税でどこまでが借金なのか、立憲自身が政権を担う前提で数字を揃えて示しているとは言い難いのが現状です。
参考:
https://t.co/OBOttzWz4v
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https://t.co/D2c32H7JgT
https://t.co/aCeJ7yhp3q

そして、2021年衆院選では市民連合を介した共産党との「限定的な閣外協力」を掲げて政権交代を目指しながら、その後の代表選や発言では共闘を失敗とみなすかのように距離を取り、倭国共産党から「人のせいにするな」と反発を招いたことも報じられています。選挙ごとに安全保障・エネルギー・財政・他党との連携のスタンスが揺れる姿は、「中道路線」という看板以上に、長期的な国家像をどこに据えているのかが見えないという深刻なサインです。
参考:
https://t.co/1Hx2QLmCNX
https://t.co/RGlSuiBTgG

与党の暴走を止めるためにも、本来は野党第1党こそが、苦しくても一貫した安全保障観・エネルギー戦略・財政戦略を数字付きで提示し、「この道なら現実にやり切れる」という選択肢を示す必要があります。立憲民主党の問題点は、単に「リベラルだから」でも「保守的だから」でもなく、国家の根幹にかかわる分野で、自らの覚悟と優先順位をまだ十分に言語化し切れていないことなのだと思います。 December 12, 2025

サンモニ加藤登紀子氏：高市氏に言いたい。発言を撤回して欲しい。倭国がやる気だということは倭国を攻撃目標にしてもいいという結果になる

→中共のプロパガンダの代弁です。高市発言は要件を説明する一般論であり、これを撤回することは安保法制を無力化することになります
https://t.co/xekyCih8Ej December 12, 2025

武力行使を伴うなら、
存立危機事態になり得る‼️
高市早苗
#武力威嚇発言・憲法違反
#安保法制適用・憲法違反
#目には目を

憲法違反の発言である、憲法9条は武力による威嚇も禁じている。戦争になってしまうから。
#高市内閣・統一教会
#高市やばい
#高市やめろ https://t.co/J9C1rVmHyZ December 12, 2025

【台湾を国家と認めていない＝存立危機にならない」は完全な誤解である】

中国の対日姿勢が過激化していますが、国内だけでも認識を統一したいものです。

テレビでコメンテーターが「倭国は台湾を国家承認していないから、台湾有事は倭国の存立危機に当たらない」との解説をしています。当たらないのに集団的自衛権を発動する可能性があるなんて事は言ってはならない、また考えてはならないって事なんでしょうが、これは誤解です。国家の存立危機は“台湾を国家承認しているかどうか”とは無関係です。

現実問題として、中国が台湾に武力を行使すれば「国際問題」になります。

主要国は台湾を実質的には国家として扱いながら、形式的な承認だけ避けています。承認すれば中国との断交・軍事衝突リスクが現実化するからです。実際に中国が台湾へ武力行使すれば、台湾は民主国家であり、米国は台湾関係法で支援義務、倭国は海上輸送の生命線と米軍基地の関係から、国際問題化は不可避です。

中国が「台湾は我が国」と言い切れないのも、国際法上の矛盾と“侵略の自白”になり、米中戦争を招く可能性があるためで、敢えて曖昧な表現で統一を狙っています。

本質は「中国が内政問題として武力行使を正当化しようとする構図」と「国際社会が民主主義の破壊を認めない構図」の衝突です。

それにもかかわらず、倭国では“台湾を国家と認めるかどうか”が安全保障に関係するように見えるのは、戦後の特殊な集団的自衛権の解釈の解釈の名残です。本来の防衛は守る対象が国家かどうかは関係ありませんが、倭国だけが“国家承認＝戦争”と誤読される土壌を持っています。

高市総理もまるで触れない選択もできたかも知れませんが、危機意識が高いために触れたんでしょうが、
立憲民主党は、戦後の「集団的自衛権否定」の歴史を守りたい事情から、台湾国家論を持ち出して安保法制を否定する国内政治の論理にすり替え、議論を複雑にしただけです。

「台湾有事」の最悪シナリオ明らかに「倭国側の死者4662人」海上封鎖で包囲(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/IDyB6q9LfN December 12, 2025

@herobridge 安保法制第2条4項を読んできて。 December 12, 2025

【記事配信】「ひろゆきも正論語るレベルのヤバさ」 高市首相支持の世論、メディア―「安保法は違憲無効」に立ち返れ
https://t.co/i10G3WwFgS
以下、記事より抜粋
＊＊＊＊
　倭国が戦争へと向かう一歩を大きく踏み出した高市首相の答弁を批判するどころか、擁護・支持する世論やメディア。こうした危うい空気について、その発言が「軽佻浮薄」「冷笑的」と批判されることが少なくない「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏すら、かつて倭国が戦争へと突き進んだ時のことを想起させるという趣旨でX（旧ツイッター）に投稿しました。これにはX上で「ひろゆきですら真面目に正論を言うレベルのヤバさ」と筆者も含め多くの人々が驚かされたのです。
ーーー
太平洋戦争開戦前にアメリカとの戦争のシミュレーションが行われ「倭国必敗」の結論が導き出された。『昭和16年夏の敗戦』
それでも政治家と天皇は開戦を止められなかった。
無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ。
戦争に関して世論で決めてはならない。
ーーー
　西村氏の投稿にある”「倭国必敗」の結論"は、官僚や陸海軍、民間から優秀な人材を選抜した若手エリートからなる「総力戦研究所」のシミュレーションで出されたもの。太平洋戦争開戦の直前であった1941年6月から8月にかけ、機密情報も含め様々なデータを下に熟議が重ねられ、「対米長期消耗戦は、国力上、倭国必敗」との結論が導きだされました。それは当時の首相官邸にも報告されたものの、戦争をやめるという選択は取られませんでした。その結果、日中戦争と合わせ倭国だけでも310万人もの命が失われました。

　現在の倭国と中国の関係においても、緊張を高めて防衛費を激増させていくことが、倭国を「存立危機」に追いやるリスクも考えなくてはいけません。ガソリン税の定率減税や消費税の減税の是非等、何の政策をやるにしても、「財源」がネックになる今、防衛費を増やすなら、増税するか防衛費以外の政府予算を削減するか、その両方をやるしかないでしょう。さらに言えば、もはや経済規模で言えば、中国のGDPは倭国の4倍以上なので、日中で軍拡競争をしても、そもそも勝ち目がない。それを無理にやるならば倭国の財政が破綻するのは明らかです。

　西村氏が「無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ」と書いているように、日米開戦の前から当時の新聞は政府からの圧力だけではなく、売上のために戦意高揚記事を次々に書いたのでした。なお、こうしたメディアの戦争責任は読売新聞の特設ページ「検証 戦争責任」でも強調されているのですが、上述の読売新聞の社説を見る限り、かつての過ちと同じことを繰り返しているように見えます。
＊＊＊＊
抜粋ここまで。 December 12, 2025

いやいや、そんなことないって。
自信をもって。個別的自衛権だけで大丈夫だから。
2015年まで、倭国政府は一貫して個別的自衛権のみの立場だったし、2015年の安保法制の質疑でも集団的自衛権解禁の立法事実なかったし、その後10年経っても一個も出てきてないから大丈夫だよ。 https://t.co/4MgcPLNLSM December 12, 2025

高市早苗首相の「台湾有事」発言の概要

2025年11月7日、衆議院予算委員会で、高市早苗首相（当時）が立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、台湾有事について「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言は、中国による台湾への武力行使（例: 戦艦を使った支配下への置き方）を想定し、倭国が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性を示唆するものでした。具体的に、「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために…戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」といった表現を使い、シーレーン封鎖やサイバー攻撃などの多様なケースを挙げています。

この答弁は、2015年の安保法制で定められた「存立危機事態」（倭国と密接な関係にある他国への攻撃で、倭国の存立が脅かされる場合）の解釈を、台湾有事に具体的に適用した点で画期的です。歴代政権（例: 安倍晋三元首相時代）は「台湾有事は倭国有事」との認識を示唆しつつ、具体的な事態認定を曖昧に保ち、外交上の柔軟性を確保してきましたが、高市首相の発言はこれを明確化し、中国への強い抑止を意図したものと見られます。

発言の背景と文脈
- **質問の経緯**: 岡田氏の質問は、台湾有事での倭国の対応をめぐるもので、高市首相は「最悪の事態を想定しておくことが重要」と前置きし、答弁を展開。岡田氏は後日、この答弁に「まずいと思ってすぐに話題を変えた」と振り返り、想定外の踏み込みだったと述べています。
高市首相の意図**: 安倍路線継承の象徴として、台湾防衛の重要性を強調。地理的に台湾に近い与那国島（距離約110km）への影響や、在日米軍の巻き込みリスクを考慮したものです。発言後、高市氏は「政府の従来の見解に沿ったもの」と主張し、撤回を否定。ただし、「特定のシナリオについて今後は慎む」と柔軟性を示唆しました。

中国側の反応と日中関係の悪化
中国政府は即座に反発し、「一つの中国」原則への違反、内政干渉として非難。台湾事務弁公室の陳斌華報道官は「悪質な発言で中国への粗暴な干渉」と述べ、「強烈な不満と断固反対」を表明しました。駐日中国大使の呉江浩氏も外務省高官に抗議し、「越えてはならない一線を越えた」と指摘。

これをきっかけに、2025年日中外交紛争が発生。主な影響:
経済・文化面**: 中国が倭国産水産物の輸入を事実上停止（172社以上の倭国企業被害）。浜崎あゆみらの中国公演が中止。イオンなどの企業は影響を受けつつも、一部施設開業は順調。
外交面**: 中国が倭国への渡航自粛を呼びかけ。人民網は「第二次世界大戦後の国際秩序への挑発」と厳しく批判。
米国の立場**: トランプ大統領は高市氏に「中国を挑発するな」とクギを刺し、曖昧戦略を維持。米国は台湾有事介入を明言せず、倭国単独の踏み込みを懸念。 December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 December 12, 2025

門田さんのこの指摘、本当にその通りだと思います。

高市首相の発言って、よく読むと
中国が台湾に武力侵攻し
その結果、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には
存立危機事態になり得る
という、2015年の安保法制の枠内の話をしているだけなんですよね。倭国から中国に攻め込む話でも、「どんな場合でも全面参戦する」という宣言でもありません。

それを中国側が「倭国が戦争を宣言した」と誇張し、旅行や留学の自粛、倭国人アーティストの公演中止まで含めて政治カードにしている。言ってみれば、相手の国会答弁をわざと曲解して、国内向けに敵像を作っているのは向こうの政治なのに、倭国の一部メディアや野党はなぜか倭国政府だけを責め立てる構図になっています。

冷静に考えれば、台湾侵攻そのものをやめれば、こうした議論はそもそも不要になります。倭国側が
「万が一、武力侵攻が起きた場合、倭国はどこまで何ができるのか」
を法の枠内で説明するのは、戦争を望んでいるからではなく、逆に抑止と備えのためです。

台湾に武力行使をするぞと脅し続ける側
相手国の文化交流や民間活動まで止めて圧力をかける側
ではないでしょうか。

高市首相や倭国政府にだけ「戦争準備だ」と怒りを向けてしまうと、肝心の「力による現状変更はやめろ」「台湾への武力行使は許されない」というメッセージが、加害者側に届かなくなってしまいます。

倭国の中で互いに責め合う前に、まず「武力侵攻をしない」という当たり前のルールを守らせることこそ、平和を望む私たちが一番に言うべきことだと感じます。 December 12, 2025