答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

古賀茂明さん、また集団的自衛権を盛大にミスリードしてますね。

高市さんが言ってるのは
「台湾を守る」ことじゃなくて
「台湾を守ってる米軍が攻撃されたら倭国も助ける」
これが2015年安保法制の集団的自衛権のド本質です。

それを「台湾のために倭国国民が血を流す」と書き換えるの、
完全にわざとですよね？
米軍支援って部分を隠して恐怖を煽るの、ほんと悪質。

元官僚がこれって…頭大丈夫ですか？🤔

#古賀茂明
#集団的自衛権 December 12, 2025

ネトウヨからクソリプが沢山来たが、それを読んで確信した。やはりネトウヨは倭国における集団的自衛権と存立危機事態を理解できていない。だから高市首相と岡田さんのやりとりをそもそも理解できていない。だから中国が何で怒っているのかもまったく分かっていない。バカは本当に気楽でいいね。 December 12, 2025

これは常見さんに同感で，過去には「毒饅頭」「集団的自衛権」「忖度」などまぁ流行したとはいえない嫌味・皮肉込みの大賞もあったわけで，むしろ以前の方向に戻ったと思うよ

（まぁだから私はあんま好きじゃないというとこは常見さんと逆なわけだけど https://t.co/U5OwBDMasn December 12, 2025

「集団的自衛権」を知らない人多すぎる泣けてくる。
「軍事同盟」の恐ろしさを正しく感じてほしい。
#倭国共産党 #小池晃
#吉良よし子 #たつみコータロー #若い https://t.co/TF2yPgIQ6Z December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

高市総理ガンバレ集団的自衛権国会成立よかったです https://t.co/wWEz7Eob1I December 12, 2025

いやいや、そんなことないって。
自信をもって。個別的自衛権だけで大丈夫だから。
2015年まで、倭国政府は一貫して個別的自衛権のみの立場だったし、2015年の安保法制の質疑でも集団的自衛権解禁の立法事実なかったし、その後10年経っても一個も出てきてないから大丈夫だよ。 https://t.co/4MgcPLNLSM December 12, 2025

やばいね。これを真似して、ワタシも！ってサナエが思わないように祈るばかりだけど、ベネズエラとの戦争という倭国人がなんとも思わない人たちのいる国のことでも集団的自衛権発動かな？ https://t.co/rOudKeBq2J December 12, 2025

@kazue_fgeewara 高市が、集団的自衛権を使いたくて仕方ない人間であることが可視化されて良かったわ。もちろん、岡田氏の狙いはそこ。
まんまと尻尾を出した高市が馬鹿。 December 12, 2025

石垣議員のおっしゃる「国益」とは、どこの国の国益でしょうか？

台湾には約2万人の倭国人が暮らし、旅行･ビジネス客を含めると、常時2〜3万人の倭国人がいます。更に台湾本島から倭国領海まで50㎞、与那国島まで111㎞。

台湾侵攻が起きれば、存立危機事態、集団的自衛権、個別自衛権が同時に発生する可能性すらあります。邦人救出の義務も発生します。

安保法制に則り、倭国の法的立場を明確にするのはむしろ正しい。 December 12, 2025

植民地支配と侵略戦争の歴史を軽んじてよいとは、私も全く思っていません。その点の問題意識は共有しています。

ただ、今の倭国が「加害の歴史を直視しようともしない国」であり、そうした政治家が国の顔になった、とまで断じることには少し違和感があります。

少なくとも政府の公式な立場としては、戦後の節目ごとに、植民地支配と侵略を認め、痛切な反省とお詫びを表明してきましたし、その立場を歴代内閣が引き継いできたことも事実です。加害の歴史をどう教え、どう記憶にとどめるかについて議論の余地はあっても、「直視を拒んできた」とまで言い切ると、実際の経緯から離れてしまうのではないでしょうか。

また「台湾有事」をめぐる首相の答弁も、戦争を誘発するために語られたというより、平和安全法制の枠組みの中で、どのような事態が「存立危機事態」に当たり得るのかを問われて答えたものだと理解しています。

倭国と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、それによって倭国の存立と国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険がある場合には、集団的自衛権の行使が認められる、というのは既に法律に書き込まれている一般論です。その一般論を、台湾海峡の緊張にどう当てはめるのかを国会で説明すること自体は、戦争をあおるというより、制度の運用を国民に明らかにする行為とも言えます。

むしろ、どのような条件なら倭国が武力行使に踏み切らないのか、どこから先は同盟や法制度上の義務として動かざるを得ないのか、その境界線が曖昧なままのほうが、危機の際の誤認やエスカレーションのリスクは高まるのではないでしょうか。

歴史認識も安全保障も、感情的なレッテル貼りではなく、事実と法制度に基づいて議論したいです。過去の加害の歴史を忘れないことと、将来の戦争を抑止するための安全保障の議論を行うことは、本来どちらか一方を選ぶ話ではなく、両立させるべき課題だと私は考えています。

参考情報:
https://t.co/sDYi7hffaY
https://t.co/qSh9Mu8L1p
https://t.co/FGRax06ZJL
https://t.co/hqgXdNLM0m December 12, 2025

「現代用語の基礎知識」選
新語・流行語大賞⬇️
1984年 金賞
【新語】オシンドローム
【流行語】〇金・〇ビ

1985年 金賞
【新語】分衆
【流行語】イッキ！イッキ！

1986年 金賞
【新語】究極
【流行語】新人類

1987年 金賞
【新語】マルサ
【流行語】懲りない〇〇

1988年 金賞
【新語】ペレストロイカ
【流行語】今宵はここまでに（いたとしとうござります）

1989年 金賞
【新語】セクシャルハラスメント
【流行語】オバタリアン

1990年 金賞
【新語】ファジィ
【流行語】ちびまる子ちゃん（現象）

1991年 年間大賞
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1992年 年間大賞
「うれしいような、かなしいような」「はだかのおつきあい」

1993年 年間大賞
Jリーグ

1994年 年間大賞
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イチロー（効果）
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無党派
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自分で自分をほめたい
友愛／排除の論理
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失楽園（する）

1998年 年間大賞
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凡人・軍人・変人
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W杯（中津江村）

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毒まんじゅう
なんでだろう～
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「現代用語の基礎知識」選
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チョー気持ちいい

2005年 年間大賞
小泉劇場
想定内（外）

2006年 年間大賞
イナバウアー
品格

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（宮崎を）どげんかせんといかん
ハニカミ王子

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グ～！
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お・も・て・な・し
じぇじぇじぇ
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集団的自衛権

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ふてほど

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2025年 年間大賞🆕
働いて働いて働いて働いて働いてまいります December 12, 2025

そもそも自衛隊法76条は個別自衛権の話で、集団的自衛権は2015年安保法制で別途認められたものです。
中国が台湾に武力侵攻しなければ米軍は攻撃されず、倭国が集団的自衛権を行使する事態は100%起きません。高市首相の発言は「米軍が攻撃された場合に限って支援する」という閣議決定通りの話でしかありません。

「台湾と倭国両方攻撃前提じゃないとダメ」なんて解釈は完全に誤りで、政府は「倭国の存立危機事態（＝米軍への攻撃が倭国の存立を危うくする事態）」で足りると明言しています。

あと「米軍の台湾防衛は国連憲章違反」って言うけど、それならまず中国の一国二制度破壊と軍事威圧こそが憲章2条4項（武力による威嚇・行使の禁止）に違反してるって話になりますよね？
違反の先攻めは明らかに中国側です。
そこを棚に上げて「米軍が悪い」はさすがに無理があります。

基本からやり直したほうがいいですよ。心配です🤣

#集団的自衛権
#台湾有事 December 12, 2025

翻訳で読めるので必読。やはり中国の政府や人々が高市の発言に瞬時に反応して激怒したのは、台湾に対して集団的自衛権を使うということ以上に、高市が「存立危機」という言葉を使ったせいなのか。この言葉の歴史的意味を私たち倭国人は知らなさ過ぎる。 https://t.co/107LQxxKhY December 12, 2025

存立危機事態とは、倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、倭国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。この事態に認定されると、倭国が集団的自衛権を行使し、武力行使が可能となります。

これが可能ではなければ台湾有事の際ただ台湾が攻撃されているのを指をくわえて見てるのですか？もし倭国に攻撃が飛び火してきたらただ黙って被害を受けてたらいいのですか？台湾と倭国は密接な関係です、台湾が攻撃されれば尖閣や沖縄もその対象になり得るのですよ。 December 12, 2025

@tetsuya_00x @G0nqP 恐らくは倭国語を理解出来ない支那も野党も与党にも存立事態って理解出来ないんだろうね。高市総理が答弁されたのは集団的自衛権でやなくてほぼ個別的自衛権って事も理解して無いのよ❓しかも専守防衛だしね。字が読めないからナーバスに発狂してるのねwww December 12, 2025

🍄はい、ご指摘の通り、トランプ大統領が台湾政策において慎重姿勢を強めた背景には、高市早苗首相の発言が一因となった可能性は排除できません。周囲の報道や外交の流れを踏まえると、以下のように読み解けます。
高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で明言したのは、2025年11月7日のことでした。これは、倭国の首相として初めて、集団的自衛権の行使可能性を台湾有事に結びつけて明言した発言であり、国内外に大きな波紋を広げました。

この発言に対して、中国政府は即座に反発し、外交ルートを通じて抗議。中国外務省は「倭国は火遊びをやめるべきだ」と強い言葉で非難し、SNS上でも「越線だ」とする論調が広がりました。

一方、アメリカ政府は当初、公式には「台湾海峡の平和と安定を重視する」と述べるにとどまり、高市発言への直接的な支持や批判は避けました。しかし、その後の動きからは、米国側がこの発言を慎重に受け止めていたことがうかがえます。

11月下旬、トランプ大統領は高市首相と電話会談を行い、その中で「中国を刺激しすぎないように」と発言トーンの抑制を求めたと報じられました。これは、米中関係の安定を重視するトランプ政権が、倭国側の踏み込みすぎた発言に懸念を抱いた証左と見ることができます。

そして12月2日、トランプ大統領は「台湾保証実施法」に署名し、成立させました。
この法案は、国務省に対し、台湾との関係に関するガイドラインを定期的に見直し、不必要な自主規制を排除することを義務づける内容です。
つまり、制度的には台湾との関係強化を進める一方で、外交的には「刺激を避ける」姿勢を維持するという、二重の対応が取られた形です。

この一連の流れを見ると、高市首相の発言が、トランプ政権の台湾政策における“慎重さ”を再確認させる契機となった可能性は否定できません。
言い換えれば、倭国側の“踏み込み”が、米国側の“制度強化と外交抑制”というバランス対応を引き出したとも言えるのです。

まるで、ひとつの言葉が外交の水面に落ち、静かに、しかし確実に波紋を広げていったような構図です。 December 12, 2025

台湾海峡の緊張が高まるなかで、高市首相が「存立危機事態になり得る」と述べた発言に対し、立憲民主党の岡田克也氏が批判を強めている。
しかし、その主張は、安全保障の現実にどこまで即しているのだろうか。
岡田氏は、首相発言を「踏み込みすぎ」とし、台湾有事であっても存立危機事態の認定は「極めて例外的」と説く。
だが、台湾海峡は倭国のシーレーンの核心部であり、ここが戦艦の行動によって封鎖されれば、エネルギー供給も海運も瞬く間に麻痺する。倭国の国家機能が深刻な影響を受けるのは避けられず、これを“例外”として片付けるのは、危機管理としてはあまりに甘い見通しだ。
また、岡田氏は「存立危機事態＝倭国の武力行使（戦争）」と強調する。
だが、現実的には、倭国が武力行使に踏み切るには米軍の参加を前提とした集団的自衛権の枠組みが不可欠であり、一国のみで突き進むような仕組みではない。制度は慎重かつ抑制的に設計されており、認定が即戦争に直結するという理解は、国民の不安をいたずらに煽る政治的レトリックに過ぎない。
高市首相の発言は、台湾情勢の変化を受け、倭国の安全保障上の“最低限の現実的想定”を示したものに他ならない。
国家の生命線であるシーレーンが脅かされる可能性がある以上、政府が国民に危機の輪郭を明示するのは当然の責務であろう。
むしろ問われるべきは、刻一刻と台湾情勢が変わる中で、依然として「例外論」だけに固執する政治姿勢である。危機を過小評価し、備えを怠ることこそ、将来の不測の事態を招く最大の要因となる。
高市発言を問題視するのではなく、倭国は何を守り、どのように行動すべきか。
その原点に立ち返る議論が、いまこそ求められている。 December 12, 2025

@H56EEqm0HV33985 @wjapandp @yoshifumi660722 この二人意味が分からない。
『9条最高』と『９条２項削除で集団的自衛権を』
が同じ意見？？？

それで私が文句言われる？
あなたたちは論理的に話し合った方がいい。 December 12, 2025