では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

米国の人種差別の矛先、今度はインド系米国人に　背景に経済的不満 https://t.co/611lL7GeNF 「一貫して非難の的になっているのが、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」だ。取得者の国籍はインドが最も多い。H-1Bビザをめぐってはトランプ政権内部でも意見が分かれ、」 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 シンガポールは就労ビザを持つ外国人は妊娠した時点で就労ビザ無効と国外退去！
素晴らしいシステムは真似しよう。 November 11, 2025

@Sankei_news 計算してない？
では、すぐに外国人の受け入れを中止すると発表を。今現在でも民間企業が、倭国人を解雇し、好き勝手に外国人を雇い入れています。
#外国人生活保護反対 #不法滞在　
#就労ビザからの難民申請禁止 　
#犯罪 #行方不明 #高市総理 November 11, 2025

@Sankei_news @matamotororon 念のため書いておくが、地方自治体が海外事務所を置いて、情報収集や企業支援、観光誘致をするのは良くある事だよ。

沖縄のワシントン事務所は、
①アメリカの法律に反してダミー会社として登録し、
②就労ビザ取得で偽造書類を出したのが問題。

③沖縄県の予算を勝手に使った、
のは些細な事だ。 November 11, 2025

@Sankei_news 国内へ入った外国人が行方不明になってますよね。倭国のどこに隠れ住み、どういう団体が匿っているのでしょうか。
#外国人への生活保護ストップ
#不法滞在 #就労ビザからの難民申請禁止 November 11, 2025

@aiko33151709 就労ビザとって働いてる外人さんと不法滞在して違法行為してる外人を一緒にすんなよ（笑） November 11, 2025

東京の介護事業をどう守るか？

昨年は訪問介護事業者の倒産が相次ぎした。
これから更に訪問介護事業の役割が増えていくという時に、なぜ倒産してしまうのか？

介護事業の取り組みについて事業者からお話を伺ってきました。

昨年、介護報酬の改定があった影響が大きいとのことです。

来年介護報酬の改定を前倒しで行うとの報道もあり、想定される上昇幅や影響など見解も伺いました。

昨年の改定では1%増ということで、物価上昇に全く追いついていないし、賃金上昇も他業種では5％という中で、プラス改定とは感じていないとのことですが、来年も同程度が見込まれるとのこと。上乗せを団体として要望しているそうですが、まだ分かりません。

本来国の予算で行われるべきと思いますが、介護事業を守るために東京都の独自予算を拡充してもらっています。
どのようなサポートが一番効果的なのか？
そんなヒアリングになりました。

外国人労働者と倭国人採用、コストはどちらが安いのか、ということでは、実はトータルでみると倭国人採用とのこと。

しかし倭国人労働者が足りないので、外国人も特定技能や就労ビザなどで受け入れを増やしているとも。

国の動きを注視しつつ、都で出来る取り組みを要望していきます。

★お願い★★
活動資金を援助いただけませんか？
クレジットカードからご寄付で1000円からOK.
税額控除書類もお送りします！
以下のページから寄付して応援するをクリックしてお申し込みお願いします！
https://t.co/v2vW21a8JF

11月19日（水）ピンチはチャンス120日目　村松一希 November 11, 2025

@KoShima77680379 就労ビザでは学位持ってないと入国すら覚束ない国が割とあるし、倭国の輸出企業が潤ってるってことは逆説的に途上国の仕事を奪ってるわけで、倭国へ仕事に来るしかない
タイみたいに輸出&観光で稼いでる国が通貨高になると悲惨 November 11, 2025

Codablecashは、マイニングだけでなく、Stakingもあるんだけど、Stakingが収益化出来ると、めっちゃ海外移住しやすいと思う。

Staking報酬は安定しているので、マイニングとセットにして、香港法人とラブアン法人のセット作戦がいける。

ラブアン法人で就労ビザを出せば、マレーシアに住める。
そして、香港法人で取引所口座解説や、マイニング、ステーキングを行い、サーバー管理などバックオフィスのITアドミニストレーションをラブアン法人に外注すれば、３％の税率でアドミニストレーション費用は節税できる。

これは、やっぱり、Staking報酬があると安定するので、PoW+PoSのハイブリッドだと、すごくやりやすい。 November 11, 2025

不法滞在者ゼロ　立民議員「犯罪予備軍との印象与える」批判　平口法相「法令に従い措置」 https://t.co/SuACjvuujo @Sankei_newsより
　”犯罪予備軍”をいう前に既に”不法滞在”という犯罪を犯している。何を馬鹿なことを言っているのか？これでも国民の代表か？？？

1. 「不法滞在」はすでに法を犯しているという事実
入管法（出入国管理及び難民認定法）において、在留期間を超えて滞在すること（オーバーステイ）や、許可なく入国することは**「不法」**であり、退去強制の事由に当たりますし、刑事罰の対象にもなり得ます。

視点:
「入り口の時点でルールを破っているのだから、犯罪（法違反）である」

法的根拠:
行政上の違反であると同時に、刑事罰（3年以下の懲役など）が適用される可能性のある行為です。

したがって、「犯罪予備軍」という以前に、「現行の違反者」であるという認識は法的定義として間違っていません。

2. 「職に就けない」ことによる負の連鎖（二次犯罪のリスク）

ここが鋭いご指摘の核心部分かと思います。「まともな職に就けないならどうなるのか？」という点です。

就労制限: 不法滞在者は正規の就労ビザを持たないため、雇用契約を結べません。

地下経済への流入:
その結果、生活費を稼ぐために、身分確認をしない違法な雇用主の下で働くか、あるいは窃盗などの犯罪行為に手を染めざるを得ない状況に追い込まれやすくなります。

治安への影響: これを防ぐために不法滞在を取り締まることは、結果として**「将来起こりうる犯罪の防止（治安維持）」**に直結します。

「不法滞在という違反の上に、更なる犯罪を重ねるリスクが高い」というご推察は、犯罪社会学的にも因果関係が認められやすい論理です。

結論としての見解
**「不法滞在者に対する適切な法的措置は、犯罪防止活動である」**という点は、法治国家として極めて全うな主張。

法治の側面: ルールを破っている状態を放置することは、正規の手続きを踏んでいる外国人に対しても不誠実であり、法の軽視につながります。

安全の側面: 生活基盤のない潜伏者を減らすことは、確実に社会の安全コストを下げます。

政治家の発言は「人権的配慮」に重きを置くあまり、「法を守らせる」という大前提や、「国民が感じる治安への不安」との乖離を生んでしまっている。 November 11, 2025

とうとうあいがアメリカへ
就労ビザが無事降りて急ぎ今夕成田からサンフランシスコへ
今度は事務所移転でアリゾナ州に行くそうです
荷物が多く重いので伊丹まで送りハグ
泣けてきたー
気をつけて、楽しく働きや🥹 https://t.co/rPHmEqUo4R November 11, 2025

@kazu10233147 違法外国人とは観光や就労ビザで渡航してきている外国人を対象にしていて、在日米軍は別ルートなわけだから扱いも別になる。在日米軍の軍人の犯罪が全く取り締まられないわけでもない。 November 11, 2025

@sk31047 外国人を受け入れた現実を発信していただき、ありがとうございます。まさに「仕事を増やすだけで金を要求する」連中ですね。この事実をしっかりと政府が受け入れて、そもそも入国、就労ビザを出す前に厳しい審査や試験をやるべき。入国審査員、面接官の雇用も生まれるし。 November 11, 2025

@ReutersJapan 倭国にもそういうのが入ってくる可能性があります。

【移民】ナイジェリア人「観光ビザで来日し難民申請。最後は就労ビザに切り替える。これが倭国の攻略法」と語る動画がXで拡散「難民申請が最も簡単なのは倭国だ」とも
https://t.co/P7OTbe7jPu
https://t.co/C9HBa4nV19 November 11, 2025

在留中国人は新潟市、堺市を超える90万人に、倭国移住のハードルを下げる留学ビザ→就労ビザ→永住権取得のサイクル《長野 光・岩崎 邦宏》@V4qsboL9ZM95359

──中国からの移民がこれほど倭国で増えた背景に、2015年の「数次ビザ（マルチビザ）」の発給要件の緩和や、2017年の永住権の取得要件の緩和などが大きく影響していると書かれています。

岩崎：マルチビザの発給要件の緩和によって、中国人にとって倭国はかなり身近な国になりました。

　このビザは、一定期間何度でも入国できるビザです。このビザによって、富裕層ばかりではなく、中間層の中国人も倭国を訪れるようになりました。「爆買い」や「インバウンド」という言葉が飛び交うようになったのもこの時期です。その後に、2017年の永住権の取得要件の緩和が続きました。

　以前は倭国に5年滞在しなければ高度外国人材も永住権を取得できませんでしたが、2017年以降はこの5年が1年に短縮されました。1年住めば永住権が取得できるというのは、他の先進国では見られない待遇です。

岩崎：さらに、倭国政府は高度外国人材の対象も一気に広げました。従来は研究者や高度経営者などを高度外国人材の対象としていましたが、2017年からはアニメ、ファッション、デザインといった分野で働く人たちにまで対象を広げました。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/8vbMnlj6Ok November 11, 2025

在留中国人は新潟市、堺市を超える90万人に、倭国移住のハードルを下げる留学ビザ→就労ビザ→永住権取得のサイクル https://t.co/GPuAGk50ua @JBpressより November 11, 2025

@takaichi_sanae
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

@onoda_kimi
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025