中華国籍(中国、台湾、香港)の配偶者がいる方から相談を受けました。
その相談内容は以下のようなものです。

私は不法就労やその他、実態を直接耳にする立場にいます。

彼らは、就労ビザを取得し労働者として滞在していますが、実態は相応の資金を払い、就労実態がないにもかかわらず、
ダミーのような会社に所属し、個人的な別の事業を行なっています。例：ネットショップや予備校塾など様々あるようです。

また家族ビザで配偶者を呼び寄せています。

そのような個人で得た収入は、おそらく税金を払っていません。

また、会社の代表取締役の名義は、倭国国籍の代表取締役にして、自身はその会社に所属していない形で運営しています。

名前のみ借りる形で　実態は彼らが運営しています。多数そのようなケースがあると見受けられます。

不法就労を調査する場合は、中国籍名だけではなく会社の実態や就労実態がどのようになっているか、表面的なものだけではなく、内容を含めた調査をする必要があります。 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 すり替えですかね。別に外国人観光客は増えても構わないんですよ。就労ビザもあるしビジネスで増えても構わないし、ソレが長期滞在や帰化や永住でも「一定の条件がクリアされて担保されれば」です。それは、倭国の法律、社会規範、慣習的マナーを遵守してくれる人物である事 November 11, 2025