石原慎太郎が尖閣諸島を買収しようとしたとき、中国側が「地方政府のすることにいちいち気にしない」と大人の対応をしたのに、わざわざ首脳会談で「我々にお任せください」と言って横から中央政府で買収して中国を激怒させた野田さんは、まずその件の真意を説明しに行ってください。 https://t.co/yQlVBbuTi0 November 11, 2025

繰り返してきましたが、尖閣諸島に関しては沖縄返還の時、管轄権は倭国に帰す、しかし領有問題では米国は日・台湾・中国のいずれの立場も取らずこれらで決めることとしている。各々が自国領と主張することはあっても、どの国かの領土と確定していないのが現状です。 https://t.co/JZ9eNSBblh November 11, 2025

尖閣国有化って、石原都知事が「東京都による尖閣諸島の購入」を打ち出したことを受けて、日中関係の更なる悪化を防ぐための苦渋の決断だったの忘れてる人多いよな。
そこらへんの経緯はこの本がオススメ。

「暗闘 尖閣国有化（新潮文庫）」春原 剛
https://t.co/pXJnYcjYQi https://t.co/abulE5uZox November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

中国大使館がとうとうＸで尖閣諸島は中国固有の領土とか抜かしてきたね💦尖閣諸島は倭国の領土なんだよ😌中国は本当なんでもアリだな✋日米でしっかり対応していかないとね🇯🇵🇺🇸中国の好きにさせてはならない✋ https://t.co/VY66wUugDu November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

⸻

■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

⸻

■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

⸻

■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

⸻

■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

⸻

■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

🚨やっと新作発表できました❗️🆕

　 尖閣諸島は倭国🇯🇵
　 🇨🇳自らその証拠を作ってくれてありがとう❤️
#StopGenocide
#StopTheInvasion https://t.co/rkYXjDRrHd https://t.co/UWbBWfhseO November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

@livedoornews 野田さんは尖閣諸島問題の時どうやって中国と関係再構築したんですか？
与野党協力して下さい。

けど、白タクや特区民泊での不動産買いあさり等ある程度解決するいい機会だとも思います。 November 11, 2025

@yamazoejimusyo 尖閣諸島を守り、竹島、千島列島、全拉致日被害者とを奪還できればオスプレイは必要なのなくなるかもしれないです。あと、スパイ防止法とセキュリティクリアランスを議員まで拡充すれば、オスプレイが必要ないと感じます。
共産党では難しいと思いますが... November 11, 2025

@oQ8G7CsxcT98162 @A5lI8z @m77seijinn @nh3aibrS1cwuaks そして、中国は沖縄は倭国のものでは無いと言った。
つまり、台湾⇒尖閣諸島⇒沖縄
全部中国は武力で制圧しようとしている
台湾を放置したら、尖閣諸島⇒沖縄は
あっという間に中国が武力で攻めてくる
そう考えるのが当たり前です。
貴方が倭国人だと思って逆に考えてみなさいよ。 November 11, 2025

@kevincarrico ありがとうございます。倭国は、自国を守る権利がある。
中華人民共和国は、台湾も倭国の沖縄も欲しがっている。なぜなら、太平洋に出られるからだ。それを許してはいけない。台湾は台湾人のもの‼️沖縄、尖閣諸島は倭国のもの‼️
中国共産党のプロパガンダに惑わされないで！ November 11, 2025

@liusaiqing @SpoxCHN_MaoNing つまり、アメリカと同じ理屈で核攻撃や武力行使をして尖閣諸島や台湾を攻撃して命を奪ってもその後平和になればそれでよい、と。
戦争を回避しよう、ではなくて戦争して奪っちまって理屈を押し付ければそれでいい、と。
だってアメリカもやってたもん、と。
大倭国帝国と言ってる事がどう違います？ November 11, 2025

現地に滞在をして しっかりと現状を見届けて欲しい☝️旅行気分で意見を持ち帰って欲しくは、ありません☝️
尖閣諸島に宿泊する事も必要かと思います☝️そこまで出来れば大した大臣かと☝️
頑張れ！チルドレン https://t.co/JXq9O3u6l8 November 11, 2025

子供だったにせよ当時肌で感じた緊張感を今でもはっきり覚えてる だからこそ高市の酷さと中共が香港へ与える圧力が段違いに強まっていること、二つの面で辛い

＞2012年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際、「一国二制度」下の香港政府が倭国との公的な接触を絶つ動きは目立たなかった。 November 11, 2025

@shiikazuo 中国に行って、尖閣諸島の領海侵犯を行わせない事とEEZへミサイル落下させた謝罪を取り付けてきたら。

外交政策で済ませれるのでしょう。 November 11, 2025

「我々も理解しています」というのは不審者対応の際の決まり文句なんです。
「尖閣諸島は倭国のもの」は政府の公式見解ですよ。

そしてアナタは「奈良市議会議員」。市民の代表なんです。奈良市民のために動いてください。 https://t.co/MDZi6l733J November 11, 2025

@naomi_tokashiki 中国は、沖縄が欲しい訳ではない太平洋の半分が欲しいから
オバマ大統領の時からだ半分中国が管理すると言ったが
拒否された、バイデン大統領、トランプ大統領の時も言っている
台湾、尖閣諸島、沖縄が目障りなだけだ https://t.co/2fEsMcbX8h November 11, 2025