この件は、もうひとつの問題を生んだ。
胡錦濤は、子飼いの李克強を後継者にしたかったのに、

2010年9月7日、尖閣衝突問題が勃発
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胡錦濤の立場が悪くなる
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2010年10月18日、共青団系の長老の宋平らの支持を得て、習近平が第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出
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2012年4月16日、東京都が尖閣諸島の購入計画を公表
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中国外務省は同日、談話を発表
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2012年9月11日、民主党野田佳彦政権が尖閣諸島国有化
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2012年11月15日、第18期1中全会にて習近平が党最高職の中央委員会総書記と、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出

現代の赤い皇帝・習近平主席を生み出したのは、悪夢の民主党政権の政治オンチ・外交オンチだった。

こういう経緯で生まれた習近平政権が、尖閣や台湾を放置するか、チョット考えれば解るだろうに。
政治オンチ・外交オンチのクイズ王には、理解できないか？

中華人民共和国にとっての台湾＝中華民国は、
明王朝にとっての北元＝大元ウルス＝元王朝だから。
国の正統性を揺るがす、目の上のたんこぶ。 November 11, 2025

ウクライナが戦っているのは蛮行ではなく、祖国を守る国連憲章51条に基づく自衛です。ウクライナが抵抗をやめれば、平和が訪れるのではなく「ウクライナという国家と国民の消滅（虐殺や収容所送りを含む）」が待っています。彼らにとって抵抗は選択肢ではなく、生存のための唯一の手段です。
「蛮行」を行っているのは国際法を破って侵攻し、民間人を攻撃している側（ロシア）であり、自国を守ろうとする側を非難するのは道義的にも法的にも誤りです。

倭国は中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれています。もしウクライナで「力による現状変更（侵略）」が追認されれば、それは「核を持っていれば、隣国を侵略しても世界は手出しできない」という前例になります。
これは台湾有事や尖閣諸島問題に直結します。「遠くの国のことだから見捨てる」という論理がまかり通れば、いざ倭国が侵略された際、国際社会が倭国を助ける義理も根拠も失われます。
倭国の平和を守るためにも、国際法秩序（ルールの支配）を維持する必要があり、ウクライナ支援はそのための行動です。

「我々の子どもたちの命を守りたい」と本気で願うのであればこそ、今ウクライナを見捨てて「侵略成功」の前例を作るべきではありません。ウクライナでのロシアの勝利を阻止することこそが、将来の大規模戦争を回避し、倭国を含む国際社会の平和を維持する最も現実的かつ合理的な手段です。 November 11, 2025

石原慎太郎が尖閣諸島を買収しようとしたとき、中国側が「地方政府のすることにいちいち気にしない」と大人の対応をしたのに、わざわざ首脳会談で「我々にお任せください」と言って横から中央政府で買収して中国を激怒させた野田さんは、まずその件の真意を説明しに行ってください。 https://t.co/yQlVBbuTi0 November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

@Hongnumongol99 「倭国の沖縄県尖閣諸島で中国人を救助してくれてありがとう。石垣村長に感謝する。」という書状ですね。当時、尖閣諸島を沖縄県、つまり倭国であると認めていた明らかな証拠です。 November 11, 2025

@shounantk では、あの時どんな解決法が良かったのか？
尖閣諸島の領有権問題は存在しないと曖昧にして先送りにしてきた、自民政権の撒いた種だと解釈はしないのだ（笑）
原発事故もそうだよ！ November 11, 2025

では、中国人観光客の減少で打撃を受けたホテルは、今後どう対応していくのでしょうか？

Ｂのホテルによると、2012年に尖閣諸島をめぐって発生した“渡航自粛”の事例から、影響は2カ月程度とみている。
2026年以降も影響が続くなら、集客につながるキャンペーンの検討も考えているとのことでした。 https://t.co/n7q2NVyEjC November 11, 2025

@pirooooon3 尖閣諸島は台湾の物だと
言ってるけど
皆さん大丈夫ですか？
そうか そうか November 11, 2025

@afpbbcom 尖閣諸島にも設置しよう November 11, 2025

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ https://t.co/ApaVRRiRO3 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing @ChnConsulateSpk 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ November 11, 2025

中国がいかなる海警法を制定しようと単なる国内法にすぎず、その効力は他国には及ばない❗️（海上交通安全法の改正についても同様である）

ましてや、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も倭国固有の領土である以上、倭国の主権と領土を侵害することは断じて許されず、根拠なき海警法そのものが無効である❗️ https://t.co/ApaVRRiRO3 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing @ChnConsulateSpk 中国がいかなる海警法を制定しようと単なる国内法にすぎず、その効力は他国には及ばない❗️（海上交通安全法の改正についても同様である）

ましてや、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も倭国固有の領土である以上、倭国の主権と領土を侵害することは断じて許されず、根拠なき海警法そのものが無効である❗️ November 11, 2025

@nikkei テスト
尖閣諸島はどこの国の領土ですか？
竹島はどこの国の領土ですか？
この回答で決めよう！
ついでに、
｢仏教徒に限る｣
も追加 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp やらなくていいだろう。
次にやるなら倭国側が台湾侵攻には関わらないこと、尖閣諸島を中国へ渡すことを約束させないと会わないと通告してほしい、倭国側へな。 November 11, 2025

@47news_official 悪いのは中国だ。中国が謝罪し尖閣諸島が倭国の領土で侵略しないと誓約結ぶまで中国は倭国に関わってくるな🔥倭国国民は中国を許さない🔥 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 中華人民共和国が建国した年から約30年前にそちらサイドから頂いた感謝状。
尖閣諸島はどこの国って書いてあるか読める？ https://t.co/q4rjowlYv5 November 11, 2025

@sakihama_sora @konokuni987 倭国から米軍が無くなれば台湾のみならず尖閣諸島も沖縄も併合されてしまいます

倭国が望まなくとも中国がその気になれば台湾有事は起こるのです

そしてその準備と世論誘導を中国共産党は現在進行形で行っているのですよ

「離間の計」は既に始まっているのです November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025