少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

だって自分たちがずっと自民党に投票し続けてきた結果、少子高齢化や低賃金、その他の緊急の課題を放置して私腹を肥やす人たちにばかり力を握らせ国内めちゃくちゃにした結果、その不満を外国人になすりつけてるでしょ？ハッキリ言っておめぇらで充分よ。やってることがまさに愚の骨頂であり最低だから。 December 12, 2025

倭国は「富裕層＝悪い」と考えているわけではありません。
しかし、社会構造と財政事情が重なり、結果的にそう“見える”だけです。

第一に、少子高齢化で財政が逼迫し、政府は「取りやすいところ」から税収を確保しようとする。必然的に超富裕層が標的になります。
第二に、倭国社会には強い「平等志向」があり、極端な格差は“調整すべきもの”と見なされる傾向がある。
第三に、「1億円の壁」など不公平感を利用すれば政治的に支持を得やすいため、富裕層課税が選ばれやすい。

つまり倭国は、富裕そのものを否定しているのではなく、過度な格差が社会の調和を乱すと考えているのです。

https://t.co/jDiW5oEXCo December 12, 2025

若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです

市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される

でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています

よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある

然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉＝幸せ＝先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから

でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない

でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである

何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか？
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025

【ミニマムタックス】💰課税対象“30億→6億”へ引き下げ

🌱インフレなのに「対象拡大」に見える動き
今回の話は、政府がミニマムタックス（超富裕層向けの最低税負担）の対象ラインを
「所得30億円 → 6億円」に下げる方向で検討してる、というものなんだな。

ぱっと聞くと
「インフレで値段上がってんのに、課税対象だけ下がるって逆じゃね？」
「金持ちいじめの次は、いずれ庶民まで巻き込まれんのでは…？」
と感じる人が多いのも自然だべ。

実はこれ、税金の“名目”より、中身と目的が重要なんだわ。

📊引き下げの正体＝“課税対象の拡大”
ミニマムタックスの基本は、
「どんな控除や節税を使っても、最低限これだけは税金払ってけろ」という仕組みだ。
対象ラインを 30億→6億 に下げるというのは、
実質は対象人数を大きく増やす＝税収を増やす方向なんだ。
つまり “減税” じゃなくて “増税の入り口” に近い。
インフレと関係なく、「富裕層の抜け道を塞ぎたい」という政策意図が中心。
アメリカや欧州でも似た流れが強く、国際的な潮流にも合わせた格好だべ。

🔎なぜ大衆は「課税対象拡大」に怒らないのか
これは心理の話で、世界中で共通してるんだな。

・新税を作る → 大衆は「また税金増えるのか！」と反発
・課税対象を広げる → 「金持ちが払えばええべ」と受け止められがち

政治的には “痛みを感じにくい増税” なんだ。
最初に“金持ち向け”として受け入れさせることで、将来の拡大もやりやすぐなる。

👉 ここがポイントで、因果関係として「富裕層向け税＝庶民まで絶対拡大される」わけではない。
ただし 相関として“税源不足の国ほど、税対象は徐々に裾野が広がりがち” というのは歴史的に確かだべ。

🧩最初は富裕層、最後はみんな課税？
「金持ちを生け贄にして、大衆が喜んでるうちに、最後はみんな増税」
という構図、これは政治学では “段階的課税拡大（Bracket Creep）” と呼ばれる現象に近い。

理由は3つ
税収不足を埋めるには“高所得者だけ”では足りない
　→ どの国でも最終的に裾野が広がりやすい

インフレで名目所得が上がると、自然と対象が増える
　→ 名目税率を変えなくても、勝手に“増税”状態に

「富裕層だけ」なら反対が少ないため導入が簡単
　→ 実は政治が最も使いやすい手法

つまり
“制度を作る”よりも“対象を広げる”方が政治的コストが低いんだな。

ただし、これも 「必ず庶民まで来る」という因果ではなく、財政状況と政治が決める話。
倭国の場合は少子高齢化・社会保障費増で、どうしても圧力は強まりやすいのは確かだべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・ミニマムタックスは“富裕層の節税封じ”として継続して拡大する可能性
・実質的には“静かな増税”として位置付けられる流れが強まる
・中間層への波及は直ちにはないが、長期的には議論が避けられないべ

⚠️リスク管理ポイント
・「名前は変わらないが実質増税」の政策に注意
・インフレ時は名目所得が上がり、“対象者が自然増”する点を理解
・所得税よりも消費税・社会保険料に負担が移る可能性も高いべ

📝まとめ
ミニマムタックスの対象引き下げは“減税”ではなく“対象拡大”で、増税方向の政策だべ。
最初に富裕層から始めるのは政治的コストが低いためで、歴史的にもよくある流れ。
インフレ下では自然と対象が広がる性質もあるため、大衆も無関係ではいられねぇのが現実だな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

まあ、今の世の中のご時世(特に少子高齢化がこの数年で目に見えて顕在化して来た)では難しいだろうけど、
アコスタ池袋と同等なオールジャンルコスプレイベントを東京で月一で開催して、アコスタ池袋とずらして2つのイベントで2週間に一回間隔に出来ると理想だけどね。 December 12, 2025

いつだって本質を突くのは経験ではなく、まっすぐな好奇心です。

早稲田大学商学部・井上達彦研究室の皆さんが、株式会社SAに底地・訳あり不動産のビジネスモデル調査に来てくれました。テーマは「ビジネスモデルと競争戦略」。事前にホームページを丁寧に読み込んだ上でのフィールドワークです。

当日の質問は、かなり本気でした。
「６つの事業の中で底地はどれくらいの比重なのか」「なぜ大手デベロッパーは底地市場に本格参入しないのか」「銀行融資がつかない中で、どうリスクとリターンを設計しているのか」「権利調整の現場では、どんなトラブルが起き、どう着地させているのか」などなど。

こちらが普段、業界向けセミナーや社内議論で話しているような論点に、真正面から入り込んできました。なお、写っているのは当社代表の酒井で、写真が苦手な私は相変わらずカメラの外側です。正直、同じ年頃のころの自分は、こんな真面目な取材ではなく、ただひたすら飲んでばかりいたので、少し居心地の悪い反省も込み上げました。

それでも、こう思います。

彼らは「これから訳あり不動産を相続し、空き家や底地の問題に向き合う側」でもある世代です。私たちは「今すでに、その現場を走っている世代」。昔か今か、若者かベテランかではなく、世代同士をコラボさせたときに初めて見える構造があります。

ヴィクトール・フランクルは『夜と霧』の中で、人間は状況そのものではなく「それに対する態度」を選び取る存在だと語りました。少子高齢化、空き家、相続、底地、この国が抱える不動産の「状況」はなかなかハードです。それでも、そこにどんな態度とビジネスモデルで向き合うかは、世代をまたいだ私たちの選択です。

訳あり不動産も、世代間のギャップも、そのまま放置すれば「負債」ですが、きちんと設計し直せば「資産」になります。井上ゼミの皆さんのこれからのアウトプットが、不動産業界の思考停止を少し揺らすきっかけになることを、現場側の一人として楽しみにしています。

世代を超えて、私たちはどんな不動産ビジネスと働き方のモデルをつくり直せるのか。ここからが本番だと感じています。

次の時代をつくるのはどちらか。試されているのは、実は私たちの側ではないでしょうか。 December 12, 2025

@misojitaicho523 @qEcyromAxQwxsfL しかも少子高齢化で市が負担する医療費も年々増えそうですしね💦
財政破綻は避けて通りたいです😭
交通税は私も反対ですし、三日月知事には引退して頂き、来年度は良い知事が当選してほしいです！ December 12, 2025

【イマ活世代を狙え】
少子高齢化という言葉には、どこか暗いイメージがありますよね。でも実は、飲食店にとっては大きなチャンスでもあるんです。

今、倭国人の年齢の中央値は約50歳。女性の半数以上が50代以上で、金融資産の6割を60代以上が持っているとも言われています。つまり“今を楽しむ大人たち”は、非常に大きなマーケットなんです。

最近では「イマ活（＝今を楽しむ活動）」という言葉も注目されています。人生100年時代、今を大切にしたいという想いは自然なことですよね。

でも、自分のやりたい料理や世界観に集中しすぎると、こうしたお客様のニーズに気づけないこともあります。

大事なのは「誰に届けたいか？」という視点です。

例えば50代以上の女性には、
・ゆっくり話せる空間
・身体にやさしく満足感のある料理
・季節感や特別感ある盛り付け
・ご褒美と感じられる接客や言葉

こういった“心に届く工夫”がリピートにつながります。しかもこの世代は、リアルな口コミ力がとても強い。広告より、自然な紹介が集客になることも。

大きなマーケットを攻める、勝ちやすい商売ができますよ。

明日からでも、ぜひ意識してみてください。
今日も頑張っていきましょう。 December 12, 2025

@H1DE1925 @hmikitani 倭国の政府債務はGDP比260％で主要国最悪
国債費は年27兆円超え、税収の約3分の1が借金の返済
少子高齢化で社会保障費は毎年1兆円ペースで増加中
金利が1％上がるだけで国債費は数兆円増える
こんな数字が積み上がってる国を「余裕」とか言える時点で、
経済じゃなくて妄想で生きてる December 12, 2025

つまり賃貸の人より最低でも1000万以上多く支払ってるわけなんですね。ローンってそういうことです。空き家が増えてる時代なのにわざわざ買う意味とは？っていう。今、少子高齢化で空き家が増えすぎてって問題起きてるんですよ。なので将来賃貸に住めないことは確実にないです December 12, 2025