もちろんです。一言ではなく二言。まず一言目。
①ドイツは移民なくしてここまでの経済成長を遂げられませんでした。今や人口一人当たりのGDPではドイツが大きく倭国を上回っています。今も労働力不足のドイツが仮に鎖国していたとしたらドイツは崩壊していたでしょう。つまりドイツは深刻な少子高齢化国家で、過去20〜30年の間、ドイツの製造業やサービス業を底支えし、GDPを維持・成長させてきたのは、トルコ系移民やEU域内からの労働者でした。もし彼らを鎖国で排除していたら、フォルクスワーゲンもシーメンスも工場を維持できず、ドイツはとっくに経済大国の座から転落し、年金制度も破綻していたでしょう。

次に、②この記事にあるシリア難民について。ドイツはEUの中心にあり、地続きで国境管理が難しく、かつメルケル政権時代に人道的な理由で難民を短期間に大量に受け入れました。準備不足のまま大量の非労働力(当初)が入ってきたため、治安や財政がパンクしたのです。そのことと移民によって経済大国の地位を保持向上させたことは両立します。人道的な観点からシリア難民を受け入れたことには頭が上がりません。素晴らしいことだと評価するのみです。急速大量の受け入れにより人道的な姿勢を示したドイツはこれから中庸の国家運営で強かにサバイブしていくでしょう。

他方、倭国は海に囲まれ、国境コントロールが容易です。働く能力がある人を選別して受け入れる政策を柔軟に採用できるのが倭国です。

貴方のような負け犬が惨めな生活をそれでも送れるのは政権が無責任な鎖国主義を叫ばず現実的な外国人の受け入れを行ってきたからです。貴方は何もしなくても倭国は大丈夫なのでそのまま引き続き寝ていてください。 November 11, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣
片山さつき 殿
件名：貴殿が提案なされた倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama November 11, 2025

【The Future Laboratory『New Codes of Luxury』レポートがオススメ】少子高齢化で労働者人口が減り、なおかつ、”役に立つ”から”意味がある”へ価値創造シフトしていかなければならない倭国にとって、「AI×ラグジュアリー」というテーマの本レポートは一読の価値があると思う。
特に以下あたり、興味深かった！（箇条書き）

【ラグジュアリートレンド文脈】
・ラグジュアリーブランドにとっては、商品よりも「ホスピタリティ体験」が結局中核になる
・富裕層におけるラグジュアリー体験支出は2024年に5%増加したが、個人向けラグジュアリー品は2%減（Bain & Co）
・ラグジュアリー文脈では「何を所有するかではなく、何を大切にしているかを反映させる体験」が求められている
・ラグジュアリー体験において「ウェルネス」と「ビューティー」が期待のコアに
・旅先を選ぶ際も「単に有名」では選ばれづらく、訪れる場所や施設固有の“視点”と結びついた唯一無二の体験を期待している
・独自の文化に浸る体験を求めているが、"開かれていること"は価値ではなく、独占性（exclusivity）や特別なアクセス（access） が価値判断の基準に（＝地域固有の体験への“選ばれた者の入口”としての価値）
・最高のサービスとは"頼む前から提供されるサービス"

【AI活用文脈】
・パーソナライゼーションを加速させることに期待
・オペレーション効率を上げるためのものではなく「人間らしいホスピタリティを拡張させるツール」として捉えること
・AIによるキュレーションが地域のラグジュアリーブランドの鍵となるが、そのブランドや施設ならではの理念/ 美的感覚/ スタイルを学習させる必要がある
・英国と米国のラグジュアリー旅行者のうち、半数以上が、食事/ スパ/ アクティビティに関してAIによるおすすめを利用したいと回答 November 11, 2025

【The Future Laboratory『New Codes of Luxury』レポートがオススメ】少子高齢化で労働者人口が減り、なおかつ、”役に立つ”から”意味がある”へ価値創造シフトしていかなければならない倭国にとって、「AI×ラグジュアリー」というテーマの本レポートは一読の価値があると思う。

特に以下あたり、興味深かった！（箇条書き）

【ラグジュアリートレンド文脈】
・ラグジュアリーブランドにとっては、商品よりも「ホスピタリティ体験」が結局中核になる
・富裕層におけるラグジュアリー体験支出は2024年に5%増加したが、個人向けラグジュアリー品は2%減（Bain & Co）
・ラグジュアリー文脈では「何を所有するかではなく、何を大切にしているかを反映させる体験」が求められている
・ラグジュアリー体験において「ウェルネス」と「ビューティー」が期待のコアに
・旅先を選ぶ際も「単に有名」では選ばれづらく、訪れる場所や施設固有の“視点”と結びついた唯一無二の体験を期待している
・独自の文化に浸る体験を求めているが、"開かれていること"は価値ではなく、独占性（exclusivity）や特別なアクセス（access） が価値判断の基準に（＝地域固有の体験への“選ばれた者の入口”としての価値）
・最高のサービスとは"頼む前から提供されるサービス"

【AI活用文脈】
・パーソナライゼーションを加速させることに期待
・オペレーション効率を上げるためのものではなく「人間らしいホスピタリティを拡張させるツール」として捉えること
・AIによるキュレーションが地域のラグジュアリーブランドの鍵となるが、そのブランドや施設ならではの理念/ 美的感覚/ スタイルを学習させる必要がある
・英国と米国のラグジュアリー旅行者のうち、半数以上が、食事/ スパ/ アクティビティに関してAIによるおすすめを利用したいと回答 November 11, 2025

医療介護の現場で赤字深刻。政府の医療費削減、介護報酬の減額と物価高が原因。少子高齢化の中で増え続ける医療費。まるで高齢者が生き残るから悪いと責め立てる。少子高齢化のうち高齢化は医療の発達で平均寿命が伸びた事。其れを追及したら其れが悪となる。しかし、対策の無さでの少子化は何故か→ November 11, 2025

地元まじ…切ねぇ……
クソでかい市なのに、年間でひとクラスほども子どもが生まれない。ヤバすぎ。どうなるんだろう…東京にいたら実感ないけど、地元に戻ると倭国ヤバすぎるって実感するわ。凄まじいよ、少子高齢化＆人口減が。 November 11, 2025

拝聴致しました。
介護人材問題、超少子高齢化社会で喫緊の課題ですね。
丁寧でご誠実な質疑、ありがとうございます。
#立憲いいね https://t.co/kBqqR6i8xg November 11, 2025

これでも少子高齢化の流れって止まらないんかな
子供が減ると経済が弱くなるからどうにか手を打って欲しい November 11, 2025

@namapo_susume 少子高齢化と働ける期間が短命なので賃金上げた所で増えるかはわからないが最低賃金は上げるべきである。 November 11, 2025

倭国人の貧困化最大のそして直接的な原因は人口減少化で高齢者を現役層が支える歪んだ賦課制度にある。この点を無視したら何をやっても全体で見ると上手く行くことは無い。事業仕分けを失敗し国民の支持を失った民主党政権と同じ道を辿るだろう。まずは倭国が少子高齢化していること国民に知らせるべき https://t.co/QxqtqA2AmT November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #奥村よしひろ 議員（東京選挙区）が参議院総務委員会で、人生初の質疑！🔥

テーマは「戦後変わらぬ倭国の統治機構のあり方」。

東京一極集中の定義から入り、戦時下の特殊な経緯で生まれた東京都制（82年間維持）や、明治時代以来137年間変わらない47都道府県の枠組みについて、今の実態に合っているのか大臣・局長に問いかけました。

特に、指定都市制度が要件緩和で増えすぎた現状を指摘し、急速な人口変動時代における骨太の議論の必要性を強く訴えました！⬇️

🎤 参議院総務委員会詳細ハイライト
　　奥村よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：国民民主党 奥村よしひろ 議員 🗼

主な答弁者： 林総務大臣、小川自治行政局長

1. 東京一極集中の定義とその弊害 🏙️
質問内容
東京は経済成長を牽引し、国際的なプレゼンスを高める役割を果たしている。
選択と集中の観点から過度な分散はマイナスもある中で、そもそも東京一極集中とはどういった状態を指し、その弊害とは何か、大臣の見解を伺う。

林総務大臣の回答
定義
人口や諸機能が東京へ過度に集中する状態。

弊害
地方
少子高齢化・過疎化による産業、伝統、文化、コミュニティの衰退。担い手不足、医療・交通・教育などの生活サービスの維持困難。

東京
住宅価格の高騰など過密の進行、大規模災害リスク。

対応方針
東京と地方が支え合って活力を高める環境作りが重要。地域おこし協力隊や、ふるさと住民登録制度（新設）などで、地域の活性化に取り組む。

2. 東京都制の成立と継続の妥当性 📜
指摘
東京都制は昭和18年（1943年）、戦時下の行政一元化（東條内閣）という特殊な環境下で成立した。
施行から82年間、今も都として存在し続けている。

質問内容
戦時下の特殊な環境下で成立した本制度の継続の維持理由や、今後何かしらの変更のお考えがあるか伺う。

小川自治行政局長の回答
東京都制は時代に合わせて、区長公選制の廃止・復活や、特別区を基礎的な地方公共団体に位置づけるなど、制度改正が行われてきた。
近年も大都市制度に関する議論はあったが、制度改正につながる方向は示されていない。

3. 137年間変わらぬ都道府県制度のあり方 🗺️
指摘
現在の47都道府県の広域行政区画の骨格と名称は、明治21年（1888年）頃にできて以来、137年間変わっていない。
この間に人口総数や居住地の偏りが大きく変化している。

質問内容
この47都道府県のあり方について、現状をどう捉え、今後どのような対策が必要と考えるか見解を伺う。

小川自治行政局長の回答
過去に府県廃止・広域行政組織の設置（道州制）などが議論されたが、実施には至っていない。
この間、都道府県から市町村への権限移譲などは進められてきた。

現状認識
近年の急速な人口減少に伴う人材の不足・偏在が喫緊の課題。

対応方針
現行制度の下で、自治体間の広域連携やデジタル技術の活用などにより、事務処理の持続可能性を高める取り組みを進めている。
制度上対応すべきものがあれば、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含めた議論を行っていく必要がある。

4. 指定都市制度の現状と課題 🔢
指摘
指定都市制度は昭和31年（1956年）の特別市制度廃止により誕生。
要件は人口50万人以上だが、制度成立当時は6都市のみが要件を満たしていたのに対し、現在は27都市が要件を満たし、20市が指定されている。
要件緩和等の運用もあり、指定都市は増えすぎたのではないか。

質問内容
制度成立から69年間変わっていない中で、指定都市は増えすぎたのではないか。
今の倭国の実態に合っているのか、課題認識と対応方針を伺う。

小川自治行政局長の回答
指定都市は「人口100万人を目途」としつつ、平成の合併期には「最低70万人」に緩和する運用を行った結果、現在の20市になった。
現在、指定要件に係る議論や数についての特段の要望や議論はなされていない。
今後とも社会経済情勢の変化に応じた大都市制度のあり方に関する議論は進めていく必要がある。

奥村議員は、少子高齢化と都市集中が急速に進む中、統治機構に関する骨太の議論が必要であるとし、今後の継続議論を要望して質疑を終えました。

#奥村よしひろ #国民民主党 November 11, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣 片山さつき 殿
件名：貴殿立案の倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama November 11, 2025

@RoViSiOn84ta お疲れ様です。少子高齢化だからこそ「未来ある子どもたち&高齢者・障害者の方が住みやすい優しい社会・倭国」にしたいですよね。子どもたちには机上の学習だけでなく、好きな事に夢中になったり、他人・相手を敬う気持ちを大切に育っていって欲しいし、高齢者・障害者も外出しやすい環境を目指したい November 11, 2025