人手不足と言いながら人は余ってるし、少子化なのに教育現場に人は足りてないし、財源が足りないと言いながら過去最高の税収だし何なのこの国 December 12, 2025

相続税、倭国だけ改めて別ゲーすぎてやばすぎる。
・倭国は制度そのものが強烈。最高税率55%（世界トップ級）
・地価高騰で家の評価が勝手に膨らむ一方、少子化で相続人が減る＝控除が縮む(3000万円＋600万円×人数)
※人数が少ないほど控除が減るから、少子化がそのまま税負担増に直結する
・2015年から基礎控除が実質4割カット（改正前：5,000万円＋1,000万円×人数 → 改正後：3,000万円＋600万円×人数）。
・諸外国はどうか。米国は上限40%でも、2025年の基礎控除は約1,399万ドル（2026年は1,500万ドル）で“ほとんどの家庭は対象外”。英国は40%でも非課税枠£325,000。仏は子への控除€100,000、独は子への控除€400,000など近親の控除が厚い。さらにOECDでは相続税を廃止した国が10カ国、そもそも課税しない国もある。 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

いじめ隠蔽した学校に、厳しい処分下せるようにしないと絶対に減らない。

今までそのせいで亡くなった子が大勢いるのだから、いい加減法改正してほしい。

少子化は嘆くのに、子どもの命を守ろうとしない姿勢は、矛盾している。 https://t.co/mgK4KGSGtb December 12, 2025

台湾のこの兵役改正案、マジですごいことになってる。

要するに、台湾も少子化のせいで義務兵役の人数が足りなくなってきてて、それが年々深刻化してるってわけ。
で、それに対する「解決策」が何かというと……そう、これまでの「兵役免除のハードル」をめちゃくちゃ上げるだけで解決！ってこと。

例えば、もともとBMIが35以上か15未満なら免除だったのが、改正後は「45以上」じゃないとダメになったり。身長も、以前は196cm以上か154cm以下なら免除だったのが、これからは「144cm以下」じゃないと免除されないことになった。

さらに、これまでは病気で免除されてたようなケースも、これからは簡単には逃れられない。例えば高血圧なんかもそう。
これに対するお役所様の言い分がまた傑作で、「科学の進歩によって、多くの病気は治療やコントロールが可能になったから（だからお前ら黙って兵役に行け）」だと。

で、一番衝撃的だったのがこれ。
台湾って、これまではMtF（トランス女性）ならSRS（性別適合手術）を受けてようがいまいが免除だったのに、今後は「手術済みで、なおかつ身分証の性別も変更済み」じゃないと免除されないことになったんだよ。
ノンバイナリーに至っては、問答無用で「生物学的男性」として扱われて兵役に行かなきゃいけないし、インターセックスの人たちまで対象になるなんて、さすがにちょっと……。

いやー、素晴らしいね。台湾の民主主義と自由がまた一つ「進歩」したこと、心からお祝い申し上げます。 December 12, 2025

そもそも「異次元の少子化対策」と大見栄を切った岸田政権がやったことといえば「独身税」と悪名高い支援金徴収を決めたことに代表される「異次元の少子化“加速政策“」だ。高市政権の掲げる経済成長に焦点を当てた政策を遂行する方が長い目で見ればよほど良い少子化対策だろう https://t.co/vOCncEoJVA December 12, 2025

どういうメリットがあれば少子化が改善されるのか考えてるんだけど

①子ども産んだら大減税

②社会が妊婦と子どもにめちゃくちゃ優しい

シンプルにこの２つじゃね？と思ってる。 December 12, 2025

「諸君。近年、我が国の少子化は進む一方だ」
「なんと！それは本当ですか？」
「あぁ。実に素晴らしいことだ」
「このまま我が国に、子供が2度と生まれなければいいのですが…」
「それは非常に難しい…が、いつかその日が来ることを、切に願うよ」
「子供には早過ぎますからね。この、天国は」 December 12, 2025

「人類を滅ぼすのは戦争ではなく少子化だ。」と語るイーロン・マスク。出生率1.6の社会は、誰も危機感を持たないままプレイヤー数だけが減っていくオンラインゲームに近い。少数の人間とAIロボで回すのか、BI等により余裕ができて世界的ベビーブームになるのか。
https://t.co/GiUhalnb7g December 12, 2025

公明杉さん

「控除から手当への流れで年少扶養控除が廃止されたが、今の少子化の中、国を挙げて子育てを支えるとの観点から〝控除も手当も〟のメッセージが重要」

まじでそのとおり👏🏻
低所得者優遇ばかりせずに子育て世代の優遇もしてやれよ、未来のために手を打たなきゃ国がおわるぞ？

#国会中継 https://t.co/F7mF4sbQTa December 12, 2025

そうなんですよ！

若い女性が産みたいって思えないから少子化なんです。

ミソジニーおじさんは少子化を加速させてるんですよ。

なのにいかにも倭国の将来を心配しているような言い方して女性を責めるからタチが悪いんです。 https://t.co/e2rx0iRT3b December 12, 2025

「シルバー人材とリスキリングで“再参加”する高齢者」

高齢化は「働ける人が減る時代」を意味しますが、逆に言えば“働きたい高齢者が増える時代”でもあります。

倭国は世界で最も高齢者の就業率が高い国のひとつで、65〜69歳の就業率は約50％、70〜74歳でも3割を超えています。

長寿化と健康寿命の延伸により、「定年＝引退」という概念は崩れつつあります。

多くの高齢者が、経済的理由、社会とのつながり、生きがいを求め、労働市場への“再参加”を希望しています。

これを支える重要な仕組みが「シルバー人材センター」や、企業の再雇用制度です。しかし今後は、単なる再雇用では不十分です。

必要なのは “リスキリング（学び直し）による高齢者の新しい役割創出” です。

すでに進んでいる取り組みとして

デジタルツールを使った事務サポート

AIパートナーを使った教育・相談業務

配送・買い物支援など地域密着型サービス

介護補助・見守り支援

シニア講師によるオンライン指導、文化教室など、多様な活躍形態が生まれています。

特に、AIの普及により「知識・経験」を活かした仕事が拡張され、体力に依存しない働き方が可能になりました。

50〜70代が複数の仕事を持つ“マルチワーカー化”も進んでいます。

これからの高齢社会において重要なのは、高齢者を「支えられる側」と考えるのではなく、“人手不足社会を支える貴重な戦力”として再評価することです。

リスキリングを通じてシニア世代が再び活躍する循環が生まれれば、年金負担の軽減、所得向上、地域活性化など、社会全体のメリットは大きい。

高齢者が“学び続け、働き続けられる社会”こそ、人口減少時代における最も強力な成長戦略なのです。

しかし働きたくて働きたい高齢者がどれほどいるのか？　実体的には働かなければ生きていけないために働く。そんな人が多いのではないかと思います。

今の時点でこの状況なわけですから、さらに高齢化、少子化が進んだ時、社会保障そのものも崩れますし、本当に病気で動けなくなるまで働き続かなければいけない時代に入るように思います。

そして働いても多くのお金は国に搾取される。そこにインフレ税も被される。ディストピアな時代ですね。

#シルバー人材 #リスキリング #高齢者雇用 #生涯学習 #人手不足対策 #倭国の未来 #働き方改革 December 12, 2025

母親「子供子供ばっか、高市何やってんの？ずるいだろ」
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ガチで草

自分の子供が18超えた瞬間これ言ってるの滑稽過ぎるって笑
特にうちなんて、去年まで散々恩恵受けてきた側だろ、少子化なんだから子供子育て世帯優遇するのは至極当然。 December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
https://t.co/eJtvo0Nqhj

#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

言うまでもない常識として一応触れておくけど、この話には素晴らしい「前提条件」が二つあるんだ。

まず一つ目。我々が対峙している中国人民解放軍は、制度上はともかく、実質的には「志願制（募兵制）」で十分に回っているという皮肉な事実。

そして二つ目。台湾の少子化は、その現状においても進行スピードにおいても、日中韓といった東アジアの近隣諸国を遥か後方に置き去りにするほど、ぶっちぎりの「世界No.1」レベルにあるということ。
（敵は選び抜かれた志願兵で溢れているのに、こちらは世界最速で消滅に向かいつつある若者を、基準を下げてまで必死にかき集めているなんて、最高の喜劇だと思わない？） December 12, 2025

@yama3619 すでに70年代には少子化は言われてましたからね。危機感がないと言うのか、嫌なことは考えないんですよ。自分は大丈夫という信仰があるから．そして社会が安穏としてるから政治家もそんなことを騒がない。先延ばしにした結果、満期が来た。 December 12, 2025

【 ウェブ版国民生活 】
📣１２月号を発行しました！

少子化や核家族化、
都市化が進んだことなどを背景に、
伝統的な先祖供養を維持するのが難しくなった現代。
墓じまいや離壇のトラブルの背景にある
慣習や墓地埋葬制度について解説します。

ぜひお読みください📖
https://t.co/FGXri5Y3Pp https://t.co/3FY1XsDQfQ December 12, 2025

「衰退産業へようこそ」と言う言葉が話題となったが、クラシック音楽業界ではオーケストラに入団すれば安定した生活を送れると言われていたのは一昔前の話。あと10年後も安泰に暮らせると思っている楽団員は危機感を持ったほうが良いだろう。昨今のインフレによるコストの増加は、ホールを借りたり移動したりすることの多い楽団にとっては大きな重しとなる。チケット代を上げればお客さんは減る。少子化や、そもそも音楽を数時間ゆっくりと聴く余裕がある人口は今後ますます減少することは確実である。今後は固定した団員を持つ交響楽団よりも、祝祭管弦楽団のようなフレキシブルな形の楽団が増えてくるだろう。

オーケストラの経営者は、どうすればより収益をあげられるか今後問われるだろうし、楽団員はオーケストラ以外の活動により重点を置かなければならなくなるだろう。オーケストラの伝統やクラシック音楽の価値そのものがより問われる2026年になるのだと思っている。
https://t.co/bgz1BG1fym December 12, 2025

王石：“别再盼望房地产的春天，已经没有春天了，但房地产的使用属性还在”。关于车与房：除非你接近财务自由，否则不要买车，因为车的贬值速度惊人；如果你不能全款买房，暂时就不买房，因为房价下跌的概率，远大于上涨的概率。与倭国一样，中国乡镇甚至县城的房子，将来至少有5000万套“免费”住，只要你缴纳房产税，就可免费获得，比倭国还要严重。

中国与倭国一样，都面临着高龄化和少子化的问题。2023年倭国空屋接近900万间，比2018年增加了约50万间。这些“零元”物业，只要新业主承诺支付维修和翻新的费用就可以，政府将来就有房产税的收入。亚洲金融(AsiaFinance)核实，在900万间空置房屋中，有一半是“无主屋”，即是屋主死后无人接手。无主屋的出现主要是因为倭国家庭人数愈来愈少，人口老化的情况下，独居老人的数量增加。

一个好的投资需要具备三个要素：增值潜力、被动收入和杠杆效应。大部分空置房屋位于较偏远的乡郊地区，远离旅游区，升值潜力有限。如将房产视为纯投资品(靠租金收益率 + 潜在增值)，与标普500的长期历史回报相比(约10%以上)，全球大多数国家/城市的房产投资回报率确实较低，值得纯投资买房的地点非常少。这也是为什么在发达国家，房产更多被视为“居住消费 + 强制储蓄”而非高效财富增长工具。

而且，中国房地产的产权，都有严重瑕疵。 December 12, 2025

ちくま新書『いまどうするか倭国経済』より

ごくごく簡単にいまの倭国経済を説明すると……

時代遅れな「出世志向の猛烈サラリーマンが家計を顧みず、海外進出にお金を使うので、家計消費減少や少子化が進んで倭国が衰退」している

いま何をすべきか、解決策を示す。

https://t.co/jPN6dgcOjb https://t.co/O5cFgjCUQT December 12, 2025