定数削減は「先延ばし」ではなく、
“選挙制度と不可分”という2012年以降の最高裁基準があるため、単独では動かせないのが現実です。

小選挙区制のまま違憲にならずに45人削減する方法は、法的にも制度的にも存在しません。
期限を切れば解決するという話ではなく、
まずは選挙制度の抜本見直しを先に議論するのが本来の順序ではないでしょうか。 December 12, 2025

@hashimoto_lo https://t.co/NnNaqyKNd9

1996年の第2次橋本龍太郎内閣以降が小選挙区制比例代表制の時代。
それより前が、中選挙区。
霞が関への力の集中と自民党派閥政治という感じ。
今、中選挙区制にすると、自民党内派閥の話が、自民党外政党の話に置き換わるだけに思える。
利益代表を取りまとめるのが首相と。 December 12, 2025

♦️《国民民主は“定数削減そのもの”に反対していない》
♦️《問題は“削り方”が制度と噛み合っていない点》
♦️《小選挙区25＋比例20＝45削減でも、制度要件を外すと成立しない》

自民・維新が示す
「小選挙区25＋比例20＝計45議席削減」 の案は、

削減数そのものではなく、
制度の前提を無視した“先行削減方式” に大きな問題があります。

衆議院の小選挙区制度は👇
● 代表性の確保（憲法）
● 区割り審議会の基準
● 最高裁判例（1票の価値）
これらが“必ずセット”で動く仕組みで、
この前提を満たさない削減は制度的に成立しません。

さらに比例代表は、
小選挙区の偏りを補正するための制度であり、
● ドント式による比例性の確保
● 地域代表のバランス
に直結するため、
小選挙区の見直しと切り離して比例を同時削減すると、代表性が崩れてしまいます。

つまり国民民主が反対しているのは、
「45削減」ではなく、
制度の前提を外した“削減先行案”そのもの。

定数は“制度とセット”で議論しなければ成立しない。
ここを外してしまうと、議論は空転し、違憲リスクすら生じます。

#国民民主党 #議員定数削減 #選挙制度改革 #政治の中身を議論しよう December 12, 2025

ただ小選挙区制も二大政党制も倭国では多党制が今後さらに止まらずに進むので時代遅れの制度になるのは不回避でしょう。多様な民意が十分に反映され少数政党の権利もきちんと保障されやすい選挙制度改革の為に与野党問わず超党派での徹底した議論が必要なのは言うまでもありません https://t.co/n90Cw1R1KO December 12, 2025

こうした誤解が広がりやすいのですが、
国民民主が反対しているのは 「削減そのもの」ではなく、

●小選挙区だけを先に削ると“違憲リスクが極めて高い”
という、制度上そもそも成立しない案に対してです。

小選挙区制では
・代表性の確保（憲法）
・区割り審議会の基準
・最高裁判例（1票の価値）
──がセットになっていて、

ここを無視して削減すると、
国会で成立しても裁判でひっくり返る可能性がある と専門家からも指摘されています。

国民民主はむしろ
「定数と制度を一体で議論する」
という“正攻法での改革”を求めているだけなんですよね。

やる気がないのではなく、
違憲でつまずかない“現実に実行できる改革”を最初から作ろうとしている
という立場です。 December 12, 2025

@hashimoto_lo 小選挙区制も二大政党制ももはや倭国では時代遅れの制度なので与野党問わず超党派で多様な民意が十分に反映され少数政党の権利もきちんと保障されやすい選挙制度改革を目指して徹底した議論が必須なのは言うまでもありません December 12, 2025

議員を削減するなら、選挙制度を変更してほしい。全員を中選挙区制にするか、全員をブロック比例区制にするのがいいと思います。
死に票も多く、1票の格差の問題で区割りが難しい小選挙区制はやめるべきだと思います。 https://t.co/z0YKjPQpI5 December 12, 2025

@knife900 なら小選挙区制&比例廃止で決まり。 December 12, 2025

選び方が選ばれる人の性質を決める。いかなる選挙制度であれ、選挙区の面積の大きさは選ばれる政治家の性質を決める要因の一つです。

選挙区が広大になればなるほど、有権者にとって政治家と直に接することが難しくなる＝政治家がすべての有権者と会うことが難しくなる。

結果として、資金力があり私設秘書を多く雇える候補が有利になる。広大な選挙区では候補者の家族や同級生でまわすことは難しくなり、組織票の影響力が大きくなる。

参院全国比例選出議員は、全自治体に満遍なく存在する官公労の影響が大きいという研究もあります（高宮秀典「野党多弱はなぜ止められないか」『世界』2025年12月号）。

個人的には公職選挙法を改正し、公営掲示板ポスターを各陣営が張る方式から、選挙管理委員会がそれを行う方式（そもそもデジタル化を含めた抜本改革が必要と思いますが）への改革など、形式的な競争条件の「平等」を担保しながらその実は無駄で時代遅れの選挙実務を改革すべきとつとに思います。

　　　　　　　　＊

その上で、頭の体操をすれば、現在の国会議員歳費の総額をそのままにして衆議院議員をイギリス同様の650の増員して完全小選挙区制とすれば、議員一人あたりの有権者数は15万前後となり、選挙区の面積も小さくなります。この規模であれば政治家が個人の活動で地域に浸透することができるだろう。

ちなみにイギリス元首相のスナクさんの選挙区での得票数を調べると2万3059票で、大英帝国の宰相の票数はかつて7万票を得ながら落選した私に半分以下じゃないか！と驚いたことがあります。 December 12, 2025

♦️《論点をずらしてはいけない》
♦️《争点は “削減理由” ではなく “決め方の仕組み”》
♦️《憲法・判例に適合しない案はそもそも成立しない》

今回の維新・自民案は、
「●削減方法をどう決めるかの仕組みを法定し、
●一年以内に結論が出なければ自動削減」
という“自動処理”方式を国会に課す点こそが最大の争点です。

しかし定数は、
・選挙制度との一体設計
・最高裁基準（投票価値の平等）
・区割り審議会プロセス
が欠かせず、“削減ありき” を先に置いた瞬間に違憲リスクが発生します。
この点を無視して「削減に反対＝減らしたくない人」というレッテル貼りは、議論の前提を壊すだけです。

加えて、自民党内でも“自動削減条項”に慎重意見が出ているのは事実であり、
「連立離脱をちらつかせた」との報道も本質とは無関係。
制度論の議論を政局カード化する姿勢こそ、合意形成を困難にします。

国会に求められるのは、
小選挙区制の歪みの是正とセットで制度全体を再設計すること。
国民民主党が一貫して主張している“制度と定数の同時議論”こそ、最も現実的で法的に筋の通ったアプローチです。

#倭国維新の会 #政治改革 #定数削減 #国民民主党 December 12, 2025