ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。

本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。

理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。

制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025

自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。

でも、本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。

小選挙区3：比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。

なのに、

なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？

説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは？

私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

@Arimura_haruko 定数比例議員削減は少数右派潰しであり、大阪府小選挙区に強い維新は身を切らない。他党潰しの暴挙！議員減給の方が金銭目当ての議員も減り効果的！比例代表削減するなら中選挙区復活を。維新・自民で決めるのではなく、国の根幹に関わる選挙制度改革は十分な議論が必要❗

https://t.co/dipWoxj2ae December 12, 2025

1年以内に結論が得られなければ、
比例区・小選挙区の定数が自動的に削減

→もう乱暴を通り越して、怖いよ。 https://t.co/nC9TyuJUOJ December 12, 2025

倭国保守党支持者には楽観的にならず
この事を肝に銘じて欲しい
得票を大幅に増やさないといけない

倭国保守党にも言いたい
やはり、小選挙区と比例を併用して頂きたい
拘束名簿式を使って欲しい https://t.co/Kicqqu6jvp December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費（月額給与・期末手当）
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。
批判しかしない国会議員は
己の保身しか考えてない国会議員は
議会中〝居眠り〟や〝スマホいじり〟etcの
仕事とは関係ない事をする又はしない国会議員は
はっきり言って〝まったく〟必要ありません。
そんな国会議員は即刻〝議員辞職〟を
私が強く要望します。 December 12, 2025

中選挙区連記制とは、1つの選挙区（定数3〜5人程度）で複数の議員を選ぶ制度。有権者は定数分の票を候補者に振り分けられる（例: 3票なら3人に1票ずつ、または1人に複数）。

現行（小選挙区比例代表並立制）と違い、小選挙区のように1人しか当選せず死票が多い点がなく、比例代表より選挙区ベースで多様な民意を反映。

メリット: 多党制促進、極端な二極化防ぎ、少数意見反映しやすくなる。
デメリット: 議席が細分化し政局不安定化、投票複雑で大政党不利の可能性。 December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費（月額給与・期末手当）
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。
批判しかしない国会議員は
己の保身しか考えてない国会議員は
議会中〝居眠り〟や〝スマホいじり〟etcの
仕事とは関係ない事をする又はしない国会議員は
はっきり言って〝まったく〟必要ありません。
そんな国会議員は即刻〝議員辞職〟を
私が強く要望します。 December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費（月額給与・期末手当）
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。
批判しかしない国会議員は
己の保身しか考えてない国会議員は
議会中〝居眠り〟や〝スマホいじり〟etcの
仕事とは関係ない事をする又はしない国会議員は
はっきり言って〝まったく〟必要ありません。
そんな国会議員は即刻〝議員辞職〟を
私が強く要望します。 December 12, 2025

@Edano_tyu_2020 あくまで私としては2大政党に集約する小選挙区ではない制度で多党制を残せるようにはして欲しいと思ってます。 December 12, 2025

@Arimura_haruko 小選挙区＝289回の椅子取りゲーム。1位しか座れないから自民がほぼ独占
比例＝ケーキの切り分け。払った分だけもらえるから小さい党も生きられる
今、自民・維新が“ケーキ20切れ減らす法案”出そうとしてるから野党が死にものぐるいｗ
要するにルール改悪で野党を潰したいだけ
定数削減＝野党削減 December 12, 2025

@tamakiyuichiro もそも移動距離が多いから費用がかさむ だの政権交代が起きづらいからの小選挙区になったのでは？ December 12, 2025

中選挙区制 与野党の支持広がる
https://t.co/Wnl5wGKEBm
そもそも移動距離が多いから費用がかさむ だの政権交代が起きづらいからの小選挙区になったのでは？ December 12, 2025

♦️《定数は“制度の結果”であって、先に削ることはできない》
♦️《小選挙区だけ先に削る案は、最高裁基準とも整合しない》
♦️《だから“制度と定数”はセットで議論するしかない》

「先に定数削減してから制度を変えればいい」という議論が見られますが、
実はこの順番では 現行制度の枠組み上、削減が成立しません。

衆議院の小選挙区は、
● 憲法の代表性
● 区割り審議会の基準
● 最高裁判例（1票の価値）
によって厳格に決まっていて、
制度を変えずに定数だけ先に削ると 違憲状態に陥る可能性が極めて高い とされています。

つまり、
定数は制度の“従属変数”であり、制度より先に動かすことはできない。

中選挙区を含め、どの制度を採用するにしても、
まず制度設計を決めてから、それに合った適正な定数を算出する──
これが国際的にも標準的な方法です。

#選挙制度改革 #議員定数 #中選挙区制 #制度と定数はセット December 12, 2025

公明党も自分達の身分がそんなに大事ならさっさと都合の良い政治資金の法案諦めれば良いのに
自民の力なくては小選挙区で当選しない議員ばっかりなのに一部界隈に持ち上げられて気持ち悪い https://t.co/exW5k8z3Wv December 12, 2025

比例代表制には、政党の得票を議席により正確に反映できるという明確なメリットがある一方、政党側の体質や運用次第では大きな弊害も生むという、二面性の強い制度です。特に新興政党や強い中央集権構造を持つ政党においては、比例制度が“民主的な代表制を強める装置”ではなく、“党幹部による支配を固定化する装置”として働きやすい点が問題になります。倭国保守党の現状を重ねると、この制度の副作用がよりはっきり見えてきます。

比例代表制の最大の利点は、議席配分が民意の総量に近づきやすい点です。小選挙区では票が死に票になりやすく、特定政党の支持が一定数あっても議席に繋がらない場合があるのに対し、比例は得票率に比例するため、小政党や新興政党でも「固定支持」を持つ限り議席を確保しやすい。政策的に異端であっても、地域に依らない広い支持があれば議席化できる点は、多様性の担保として評価されます。本来であれば、これが政治の健全さを支える仕組みになります。

しかし比例制には、この利点とまったく同じ根っこから派生する欠点があります。選挙区のように“個人の政治家としての力量・活動量”が問われないため、政党が候補者リストを握っている場合、議席の行き先は党幹部の意向に大きく左右されてしまう。比例票は「党の看板」で入るため、議員は選挙区で戦った議員よりも“党への忠誠”に依存して生き残る構造が強くなる。ここに“議席は党のもの”という発想が重なると、比例議員が自律的な存在ではなく、党幹部の延長線上にある“議席パーツ”のように扱われやすい。

これはどの政党にも起こりうる問題ですが、倭国保守党の場合、党幹部が創設期から強い一枚岩の指導体制を敷き、内部統制を非常に強固に保っていることが特徴として挙げられます。そのような組織構造と比例制度が結びつくと、比例議席は党首や幹部にとって極めて強力な“締め付け装置”として作用する。たとえば、比例候補が個人としてどれほど努力したかより、党トップの意向に沿うかどうかが議席維持の決定打になるため、議員はどうしても自律性より“上の顔色”を
見て動くようになる。さらに個人が地元活動をしなくても議席を維持できるため、結果として政策発信や国会での独立した判断より、党内の空気を読むほうが合理的になる。

こうした構造が続くと、比例制度が本来目指していた「多くの民意の反映」という機能よりも、「特定の指導部が議席を集中管理できる仕組み」という側面が強く出てしまう。倭国保守党のように、支持者が政党そのものへの忠誠心を重視し、党首と幹部のカリスマ性が組織運営の中心になっている政党では、とりわけこの“比例制度の影の側面”が増幅される。比例が強ければ強いほど、党の中央集権体制が強まり、議員個人の自立性は損なわれ、結局は党幹部の意向が政策や議会活動の隅々まで支配する。

比例代表制は本来、多様な民意を政治に持ち込むための制度であったはずなのに、政党内部の民主性が弱い場合、その制度は皮肉にも“議会の多様性”ではなく“党内の画一性”を強化する方向に働いてしまう。倭国保守党が比例議席によって力を蓄えれば蓄えるほど、今後さらにこうした「党幹部と議員の上下固定化」が進む危険性があり、比例制度の欠点が政党運営の中で露骨に表面化していく可能性は高い。比例制度の光と影のバランスをどう取るかは政治全体の課題だが、倭国保守党のようなトップ集中型の政党に比例議席が集まる現状は、その影の部分が鮮明に見えてしまう事例だといえる。 December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

2025年10月、公明党の連立離脱を受けて、自民党と倭国維新の会による新たな枠組みのもと、高市政権が誕生しました。台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中対立が緊張する局面でありながら、高市首相は毅然とした外交姿勢を打ち出し、内閣支持率は70％前後で高止まり、世論調査によっては微増さえ示す「驚異の支持率」を維持しています。

その高市政権の下で、いま国論を二分しているのが、衆議院議員定数削減の問題です。

維新は連立入りの絶対条件として自民党に「衆議院定数の1割削減」を突きつけました。

当初、維新の吉村洋文代表は「比例枠の50議席削減」を主張しましたが、これに対して少数野党を中心に「少数意見の切り捨てだ」「比例だけでなく小選挙区も削るならまだ議論に値する」といった強い反発が噴出しました。比例代表は現在176議席であり、そこから50議席を削れば126議席、実に約3分の2まで縮小されます。小政党の多くは小選挙区で勝ちにくいため、比例枠の大幅削減は生存そのものを脅かす「死活問題」だったのです。

こうした対立のさなか、12月1日に吉村代表が上京し、高市首相とのトップ会談が行われました。その場で、衆院小選挙区25減・比例代表20減という「合計45減」を定めるプログラム法案で合意が成立します。法施行から1年以内に与野党協議で削減方法を決め、それでも結論が出なければ、小選挙区25議席・比例20議席、合計45議席を自動的に削減する――いわば「時限爆弾」のような条項が組み込まれたのです。その2日後には自民党もこの案を正式に了承し、この内容で法案を提出する方針が固まりました。

野党側からは「なぜ1割なのか」「合理的根拠を示せ」「あまりにも乱暴」 「あんこのない饅頭」「きわめて傲慢」と一斉に反発の声が上がりました。また自民党内からも「自分の選挙区がなくなる」と悲鳴にも近い抵抗が噴き出しました。

しかし私は、こうした反発や混乱も含めて、すべて吉村氏の想定内だったと見ています。

本稿では、なぜ吉村洋文が議員定数削減を「センターピン」と位置付けたのかを、多角的に読み解いていきます。

https://t.co/CdhWuos86m December 12, 2025

衆院議員定数削減法案を通して小選挙区を削減すると、鳥取で石破さんと赤沢さんが議席を争う可能性があるらしい。こんなの、維新が言うところの「覚悟を示す」とかいう曖昧な理由で決めていいことではないと思う。 https://t.co/RXTJCm6TA8 https://t.co/vsDuFZmkVH December 12, 2025