【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

こんな影響が大きすぎる話を残り2週間で決めるなんてのは暴挙
小選挙区の定数増も含めて丁寧な議論が必要 https://t.co/tC8ihnPsQO December 12, 2025

正直、ちょっと怖い流れです…。

与党が“議員定数だけ”を
先に1割削減しようとしているけれど、
本来これは
選挙制度とセットで議論すべき大事な部分。

小選挙区3：比例2というバランスは
「民意をどう反映させるのか」という
民主主義の土台そのもの。

なぜ“1割”なのか。
なぜ“制度を置き去りにしてでも急ぐのか”。

私たちの一票にも、未来にも関わる話です。
ぜひ知ってほしいです👇

#議員定数削減 #高市総理 #維新 December 12, 2025

2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束
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2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記
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2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意
↓
立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」
↓
自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意
↓
立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025

小選挙区ならせめて次点投票制が欲しいわ。

とりあえず野田がムカつくから批判票として共産に入れとくけど、トップ2に入らなかったら、それでも高市よりはマシだから立憲の候補に回してみたいな感じ。

それなら少しは死票も減るだろ。 December 12, 2025

1. 中司宏 幹事長による報告（党内規約改正）
党の内部規約改正について報告しました。

〇改正の背景と目的 公金（政党交付金など）に関する支出について、国民の「疑念を抱かれることがないように」 [00:52]するため、党の総務会で内部規則の改正を決定しました [01:07]。

〇改正の対象 政党交付金のみならず、文通費や選挙公費など「公金の類」全てについて、規約の趣旨に則り慎重に取り扱うとしています [02:16]。

〇禁止事項の拡大 従来、支部代表者の配偶者や三親等までの親族への支出が禁止されていましたが、今回新たに**「政党関係者」への支出を禁止**する事項が追加されました [03:09]。 これにより、公設・私設を問わず雇用契約を結んでいる秘書 [03:38]、および特別党員や秘書等が代表している団体への公金支出も禁止されることになります [04:26]。

〇法的な問題の有無 規約改正のきっかけとなった報道はあったとしつつも、従来の支出は「法律的に照らして問題があったということではありません」 [06:20]。しかし、維新の「身を切る改革」の考え方に基づき、さらに厳しく律する（規制する）ための改正であると説明しました [06:25]。

2. 藤田文武 共同代表による報告（議員定数削減など）
主に衆議院議員定数削減に関する政府・与党との協議について報告しました。

〇議員定数削減の合意 先日開催された政府与党連絡会議で、衆議院議員定数の削減について合意が成立したことを報告しました [08:26]。

〇与党内では、小選挙区25議席、比例代表20議席の合計45議席の削減（約1割削減）をベースに、法案提出の手続きを進めています [18:07]。

〇この削減は、選挙制度の見直し（中選挙区制の導入なども含む）の議論を衆議院議長のもとで1年間行った後、結論が出ない場合に**自動的に削減が実行される実効性のある「プログラム法案」**として進めることを目指しています [19:14]。

〇削減の根拠として、過去の約束の履行や人口減少（10%〜13%程度の減少予測）と地方議会での削減事例を挙げ、1割削減は妥当であると主張しました [21:08]。

〇夫婦別姓に関する法制化 連立合意に基づき、旧姓使用拡大の法制化を来年の通常国会で実現することを目指していることを確認しました [10:45]。 維新が過去に提出した法案（事実上の選択的夫婦別姓案）と政府案の内容を協議し、共同提出などで対応する場合は、過去の維新案は取り下げる意向を示しました [11:57]。

〇国会議員の歳費（給与）について 国会議員の歳費が公務員の給与と連動している国会法（35条）の仕組みについて、本来は連動すべきでないとの見解を示し、今後検討すべき課題であると述べました [36:32]。 また、公務員給与の引き上げに伴う国会議員の歳費増額について、党として増額には反対の立場であり、当初から「（歳費を）据え置きにする」という合意があったことを改めて強調しました [37:39]。

https://t.co/PPZo6CU9TC December 12, 2025

小選挙区を削減するなら時間がかかるとか言っていたが、実際すぐに試算はされる。

政治家が方向性を決めればすぐに動くのが現実。 https://t.co/g5nBbImbda December 12, 2025

20251203 #立憲 #本庄さとし 政調会長会見
【#定数削減法案 について】
1年経ったら小選挙区25比例20削減が発動するというのも極めて傲慢

これから1年かけて協議をしようと言っている与党の基本姿勢とは思えない矛盾した法案ではないかなというふうに思います

💯

#立憲いいね
#立憲がんばれ https://t.co/F2rkQAMRLh December 12, 2025

中選挙区制にも問題はありますが、小選挙区にしていいことが全くなかった以上早急に小選挙区制は廃止し他の方式に乗り換えるべきです。小選挙区にする目的は二大政党制ですが、英米ともうまく機能していません。それに倭国では二大政党の非自民政党が成り立ちません。
今の立憲民主党は害あって益なしで消滅して欲しいですが、小選挙区では野党第一党になってしまいます。この点だけでも小選挙区制の弊害は明らかです。
加えて小選挙区ですと衆議院議員は極めて地位が不安定で必要以上に選挙区に媚びを売らなければなりません。一部のへき地選挙区を除き選挙で落ちる可能性があるため長期的な視点に立った政治が行えず大政治家が育ちません。
さらに小選挙区比例代表並立制の比例部分は重複立候補によるゾンビ議員のオンパレードで民意にほど遠く変な議員が当選してしまいます。淘汰が全く働かないのです。
今後10年以上を見通すと、一番国民に取って望ましい状態は、自民党が圧倒的多数を占めることなく、多党制の下での政策毎の是々非々の与野党間連携のある構図です。良識のある党が良識を貫き通すためには、小選挙区制より中選挙区制の方がずっとましです。
私は正直言って小沢一郎を憎みます。小選挙区制に拘り倭国の政治だけでなく経済の停滞まで招いた本当に罪作りなことをした元凶とみるからです。
幸いにして団塊の世代の方々の多くが鬼籍に入られることが間近となり立憲民主党と倭国共産党が死滅することが確実な今こそ選挙制度を変える好機です。是非議論を盛り上げましょう。
自維立国、衆院中選挙区制へ回帰論　「多党化に合う」れいわは反対 - 倭国経済新聞 https://t.co/FVbop3PGeB December 12, 2025

法案に〝１年以内に削減手法の結論が出ない場合〟と明記するのであれば、同様に「企業・団体献金の禁止」も、期限と条件を決めて議論して欲しいです。

高市首相と維新・吉村代表、衆議院定数の削減法案で合意…１年以内に結論出ない場合は小選挙区と比例で計１割削減へ
https://t.co/86ZbvYQKke December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

@kanekoiroha 小選挙区の悪い例として習ったな（雪崩式の敗北や死票が出やすい） December 12, 2025

死票の問題とか色々あるけどさ
そうは言っても、改正後の1人区でも最多票取って議員選出されてるわけでしょ？

なんでこう、多数決という民主的な決め方を根っこからぶっ壊そうとするわけ？
社会主義者だから？

まあ、国政選挙の小選挙区で定数減はありえないと思う
比例10減、小選挙区10増でいい https://t.co/3m2xHPsGpm December 12, 2025

1年議論しようが10年議論しようがずっと反対して合意なんて立憲から取れないんだから、さっさと小選挙区の定数減らした方がいいに決まってるやろ
むしろ1年で議論できないなら何年かけたら議論できんの？立憲の政調会長さんさぁ December 12, 2025

@TAD5080 先だっての総選挙で東京は定数増えたのに小選挙区をまた減らさます

区割り変更で議員も選挙区変更や地盤も失います

今定数２しかない佐賀、鳥取、島根、高知、徳島、福井は将来全県１区になりかねない

いっそのこと、全国７ブロックの比例にして欲しいです（無所属の取り扱いに課題ありますが…） December 12, 2025

議員削減の自民党試案
小選挙区では東京・大阪が対象
これでは一票の格差が更に拡がる
最高裁では違憲状態としている
相変わらず地方に媚びる自民党💢 December 12, 2025

📣【解説】定数削減法案に“新バージョン”
✔ 比例50削減 → 消滅
✔ 小選挙区25＋比例20の抱き合わせ
✔ １年以内に決まらなければ「自動削減」？
ここでハッキリ👇
🚨 維新 → 連立入りの大義、譲れない
😐 自民 → 協議しながら先送り
ガラス細工の合意、温度差は致命的。
こんな法案が通るの？
否決されたら衆院解散？
どうする高市？？
定数削減“進化版”の正体を政局構造で読み解きます👇
🎥https://t.co/074uxBDyuD
#鮫島タイムス December 12, 2025

高市首相と維新・吉村代表、衆議院定数の削減法案で合意…１年以内に結論出ない場合は小選挙区と比例で計１割削減へ : 読売新聞オンライン https://t.co/nMSA3e3jqq December 12, 2025

裏で新潟県知事の説得に動いた、岸田、二階
ワシは心より感謝。

原発・出口なき迷走：「国策」原発再稼働　お忍びで岸田氏が新潟入り　知事の「師」も暗躍 | 毎日新聞 https://t.co/oP7B6npXCZ

「国策」として進められてきた原子力発電所の再稼働の判断を巡っては、国や電力会社、地方自治体のさまざまな思惑が交錯する。新潟県知事が再稼働容認を表明するまでの過程では、どのような働きかけがあり、「県民の信」はどう作られたのか。一連の動きをみると、原発政策を巡る国の役割や責任のあいまいさ、いびつさも浮かび上がってくる。

　今年5月、新潟市内の懐石料理店である極秘会合が開かれた。会合の主役は岸田文雄元首相で、お忍びでの来県だった。岸田氏を後援する新潟の企業経営者が囲んだ形だが、その場には花角英世知事も参加していた。

　岸田氏は首相在任中に原発回帰の方針を打ち出し、東京電力福島第1原発の事故以降停滞していた原子力政策を推し進めた。柏崎刈羽原発の再稼働を花角氏が容認するかが焦点となっていただけに、「再稼働に向けた布石の会合だ」（関係者）といった臆測も呼んだ。

　水面下ではもう一人の大物政治家も暗躍していた。

　花角氏が官僚時代に秘書官として仕え、師弟関係にある自民党の二階俊博元幹事長は、経済産業省が長らく花角氏とのパイプ役として頼ってきた人物だ。2024年に政界を引退した後も地方の議員らへの影響力を保っており、国は二階氏を通じて県民投票や知事選で再稼働の是非を問う必要を主張している自民の有力県議に翻意を促すなど動きを進めた。
グループインタビューで記者の質問に答える二階俊博・元自民党幹事長＝東京都千代田区で2024年10月9日午後4時51分、新宮巳美撮影

　政界の動きと連動するように、資源エネルギー庁の幹部らの動きは強まり、自民県議団に「県議会こそ民意の代表だ」という説得を続けた。
「県民の信を問う」とは？

　「ラストチャンスだった」

　国は県議会から「信」を得させる形で、花角氏が再稼働の容認表明をしやすくする環境作りに躍起になっており、来年6月に任期満了を迎える花角氏への包囲網をじりじり狭めてきた。

　花角氏は18年の知事選の際、再稼働に関して「結論を得て『県民の信を問う』」と明言した。その手法についてこれまで明らかにしたことはなかったが、有力な選択肢とみられていたのが県民投票や選挙だった。とりわけ、花角氏は任期途中で辞職し、再稼働を争点にして県民に問う「出直し知事選」に打って出ることを模索し続けてきた。
「悪夢のシナリオ」

　しかし、国や東電としては知事選は最も避けねばならない選択肢だった。

　野党が強い地盤を持つ新潟県。昨年10月の衆院選では五つの小選挙区全てで自民が敗北した。今年7月の参院選でも立憲民主党の現職が再選し、自民は敗れた。

　知事選になれば「再稼働の是非」というワンイシューで戦うことになるのは必至だ。再稼働に慎重な態度を示していた米山隆一前知事（現立憲衆院議員）が出馬する臆測が絶えないなか、仮に選挙で花角氏が野党系候補に敗れて再稼働が遠のくのは「悪夢のシナリオだ」（経産省幹部）として、国は知事選は避けたいのが本音だった。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き①

　福島の原発事故後、政権は国政選挙や安保法制整備などへの影響を恐れ、柏崎刈羽再稼働に介入することを控えてきた。

　しかし、23年12月の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令解除を受け、24年3月には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県庁を訪れ、花角氏に再稼働への理解を求めた。県内28市町村で再稼働の必要性を訴える国の説明会を開いた。

　今年10月の県議会には、村瀬氏と東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長が出席。再稼働を前提に今後10年間で計1000億円の拠出と、1、2号機の廃炉検討を表明した。さらに花角氏が求めていた避難路の整備費用を全額国が負担する方針を示した。

柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動き②

　大物政治家の働きかけや新潟県への支援拡充などの動きの積み重ねが11月21日の花角氏の再稼働容認表明につながった。石破政権の幹部は「準備を重ね、原発を再稼働する政府方針は決まっていた。新潟県が判断するための手順が大切だった」と説明。このタイミングでの表明は前政権からの既定路線だったと打ち明けた。

　12月2日の新潟県議会には再稼働に伴う、安全対策や防災対策を県民に周知するための広報費などを計上した補正予算案が提案された。議会の多数を占める自民県議団の賛成で可決される見通しで、再稼働を容認した知事の判断について、事実上「信任」を与えるのは確実とみられる。

　これにより、順調に進めば来年1月中にも再稼働が可能となる見通し。知事の任期満了が迫る同6月には営業運転される見込みで「一度再稼働してしまえば、知事が代わってもひっくり返すのは困難だろう」（東電幹部）という狙いも働いた形での決着だった。

　ただ、県民意識調査で明らかになったように、再稼働の賛否は県民世論が二分されていることには変わりはない。県関係者によると、花角氏自身は今秋まで知事選で信を問う必要性を感じていたが、結局は「国策なのに、選挙で県民に決めさせるのはおかしい」（経済官庁幹部）という国の論理に押し切られてしまった格好だ。【古川宗、高田奈実、木下訓明】 December 12, 2025

なぜ選挙区の方が多いのか？

この案で定数削減するなら、選挙区の民意を台無しにする重複立候補を廃止すべき

小選挙区20都道府県に影響　自民、定数削減で2案試算(共同通信)
https://t.co/GpSD79G1Xc December 12, 2025