自民と維新が議員定数削減で合意したとのことですが、
衆院の小選挙区をさらに25減らして289→264区にすると、
現行の「県ごとに定数を配る仕組み」では、一票の格差（2倍未満）の維持はほぼ不可能になります。

今の仕組みは
① 都道府県にまず定数を配分
② その県内だけで区割り
という二段階方式。県境をまたぐ選挙区は作れません。

この“県枠”が、都道府県人口の偏りそのものを格差の下限にしてしまいます。

現行289区でも、最大区51万人・最少区26万人で格差1.99倍。すでにギリギリです。

ここからさらに25減らすと、人口が多い首都圏・愛知・福岡では1区あたり70万人級の“巨大区”が発生します。

一方、鳥取・島根・高知など人口80〜90万人台の県は「1県1区」が固定され、
県によってはどうしても30〜37万人の区ができてしまう例が、区割り審でも確認されています。

すると、

70万 ÷ 35万 ＝ 2.0倍超。

格差が憲法ラインを突破します。

つまり、制度そのものが生む“構造的な限界”です。

功を焦らず、選挙制度について素直に議論し、正しい結論を得ましょう！ December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

自民と維新とが議員定数削減で合意したとのことですが、衆院の小選挙区をさらに25減らして289→264区にすると、現行の「県ごとに定数を配る仕組み」では、一票の格差（2倍未満）の維持はほぼ不可能になります。

今の仕組みは
① 都道府県にまず定数を振り分け
② その県の中だけで区割り
という二段階方式。県境をまたぐ選挙区は作れません。

この“県枠”のため、都道府県の人口差そのものが、格差の下限を決めてしまいます。

現行289区でも、最大区51万人・最少区26万人で格差1.99倍。すでにギリギリです。

ここからさらに25区削減すると、人口が多い首都圏・愛知・福岡では1区あたり70万人級の“巨大区”が発生します。

一方、鳥取・島根・高知など人口80〜90万人台の県は「1県1区」が固定され、
県によってはどうしても30〜37万人の区ができてしまう例が過去の区割り審でも複数あります。

すると、

70万 ÷ 35万 ＝ 2.0倍超

となり、格差が憲法ラインを突破します。

つまり、制度が作り出す“構造的な限界”です。

功を焦らず、選挙制度について素直に議論し結論を得ましょう！ December 12, 2025

素晴らしい、の一言です。

反対するだけの政党とは、スピード感、そして覚悟が違います。今までの停滞、そして閉塞感はなんだったのか。

オールドメディアと、愚かな前総理の攻撃が止まりませんが、意に介さず、突き進んで欲しいと思います☺️

高市・吉村氏会談、衆院定数1割削減で合意　今国会に法案　小選挙区25と比例20が軸(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/ON3NQyfQ4k December 12, 2025

国会の答弁を見ていても

「なぜ一割削減なんですか？」→「納得いく数字でしょ？」としか帰ってきていないようだ。

1割という数字の根拠、なぜ小選挙区は一切削らず比例だけなのかなど、理由をもっと明確に打ち出してもらわなければ有意義な議論もできない。この動きは応援したい。 https://t.co/veSpjukWUa December 12, 2025

「小選挙区25・比例20という数字の根拠は？ 」▶️文字起こしを読んでも、答えてない。どうせ読まないだろうと思っているのだろうか。 https://t.co/AR3AEGiztz December 12, 2025

@don_mai_don_mai ちょろっと「比例だけなんて横暴だー」、「なんで小選挙区は入れないんだー」みたいな感じでやれば良いだろっていう目論見が完全に外れててワロタ December 12, 2025

議員定数削減自体意味不明なのに
1割削減というのも
小選挙区25比例20というのも
全く意味不明。

減らす事ありきでエイヤで数字決めて後から理由付けするとかマジでやめてくれ

10年以上前の口約束より
EBPMで数理的に最適値を導出する方法論を決め、それに基づいて数字を算出しろよ

文系すぎるやろ https://t.co/BhkpijZcQz December 12, 2025

立憲民主などが唱えていた小選挙区の削減も盛り込んだ案。
これで全会一致で議員定数削減決まりやな！ https://t.co/ta85m45uRO December 12, 2025

"連立政権樹立に合わせて合意した「衆院議員定数の1割削減」について、「小選挙区25、比例区20」の削減案を軸に検討する方針を確認した"

大反対だが、野党第一党の立憲民主党も総論賛成（各論反対）なので成立するのだろうね。どうしようもなさそう。

https://t.co/fF4meQzNdC December 12, 2025

維新・吉村代表「議論がまとまらなかった場合、１年後に自動的に比例の議席を４５～５０議席削減する」

何故、比例?
小選挙区にして下さいよ。あなた達、いなくなるから。

又は、国会議員全員で試験でもして
悪い点数の人から削減して下さい。
https://t.co/2ty7YZ65Us December 12, 2025

比例削減をぶち上げて野党の小選挙区がー引き出して、野党が反対出来ない感じに詰めたんかな。1割は野田代表案件やんwww
立憲・安住幹事長「なぜ1割で、なぜ1年なのか、説明を」　議員定数削減めぐる自民・維新合意受け(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/P8lyY5BbgH December 12, 2025

小選挙区入るんだ。

一票の格差問題クリアしても、

どの選挙区削るかで、大どんでん返しあるな。

一発で決めるには、大阪選挙区を大胆に削るとか？ https://t.co/hbRLxDJXIY December 12, 2025

比例50は維新を守るためだ卑怯だ小選挙区も削れと騒いでた各政党支持者が小選挙区を含むという合意に文句言ってるの30年前からずっと変わらない野党仕草が凄いなって

公明党ももはやそれ

自民一強で良いよ
社保改革もしないし馬鹿のいう事は無視する恵まれた環境で頑張る人だけが救われる政治でいい December 12, 2025

政治とかねのすり替えかどうかは別として、国会議員増やせって政党が出て来たら、与党からも支持されるんじゃないだろうか？

小選挙区諦めて比例に特化していく政党があっても国民の声だし、勿論小選挙区当選者はダイレクトに国民の声。

議員削減と中選挙区導入をセットでやるのは一番最悪。 https://t.co/sWJB7a4eQQ December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費（月額給与・期末手当）
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。(つまり、前述の参議院議員返納額2億2,600万円はちょうど3人分に当たる。)
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。 December 12, 2025

めちゃくちゃあらっぽく、小選挙区25減した場合をシミュレーション。小選挙区を単純に配分すると、埼玉･東京･神奈川･愛知･大阪･福岡といった、元から選挙区数の多い地域は減らない。減るのは概して地方。

※四捨五入の関係で、この計算では小選挙区25減になっています。 https://t.co/NCVKracgDV December 12, 2025

中曽根内閣の抜き打ち解散が懐かしくなるような話だ…あの時は周知期間の問題があったな。

"自維が衆院定数1割削減で合意 小選挙区も対象、今国会での成立目指す" https://t.co/tURxlmX0GM December 12, 2025

「比例50削減」→「小選挙区25比例20をベースに」維新・吉村代表が方向転換 自民・維新で合意した定数削減内容とその理由とは(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/49YVBd6g0n

何を偉そうに。
自分達だけが正しいと考える傲慢さ。
いい加減、政界から去ってほしい。
#維新はいらない December 12, 2025

高市首相と維新・吉村代表、衆議院定数の削減法案で合意…１年以内に結論出ない場合は小選挙区と比例で計１割削減へ : 読売新聞オンライン https://t.co/2NnjaPocvx December 12, 2025